政策と活動

2019年12月

南区のデイサービスが突然の閉鎖 市は責任をはたせ

利用者家族とともに市と交渉する金子あきよ市議

 昨年11 月下旬、南区鹿手袋のデイサービス「ハートランド浦和」から、利用者に対して、突然、明確な説明もないまま「12 月30 日をもって閉鎖する」という通知が届きました。これに驚いて困惑した利用者やご家族から市議団に相談が寄せられました。

 

 市議団は市に対して「①事実経過をきちんと伝えるための説明会の開催②利用者全員の移行先が決まるまで責任を果たすこと、の2 点について法人に強く指導してほしい」と、繰り返し求めました。しかし法人は「廃止届を提出し、職員が退職してしまったため、これ以上のサービス提供はできない」という態度です。

 

 この問題にとりくんでいる金子あきよ市議は「226 人の利用登録者のうち1 割以上の人があらたな介護保険サービスを利用できない状況なのは看過できない(1 月15 日現在)。とくに介護度の重い利用者が通えるデイサービス事業所の確保が大きな課題」と話しています。

 

 市議団として引き続き、介護保険事業者を指導監督するさいたま市の責任も明らかにして、利用者やご家族のみなさんの安心のために力を尽くしていきます。

ジェンダーギャップ指数121位?! 「選択議定書」の採択で女性の権利を前に

(左から)講師の矢澤澄子氏(前さいたま男女共同推進協議会会長)、金子あきよ、とばめぐみの両市議

 「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」(超党派女性議員12 名で組織)が12 月17 日、「女性の権利を国際社会に―国連女性差別撤廃条約と選択議定書を学ぶ―」というテーマで研修会を開催し、党市議団からはとばめぐみ、金子あきよの両市議が参加しました。

 

 講師の矢澤澄子氏(前さいたま男女共同推進協議会会長)は、国連で1979年に採択され、日本で1985 年に批准された「女性差別撤廃条約」が男女共同参画を進める力となっているが、具体的な差別の撤廃を進めるためには「選択議定書」を採択し、活用していく必要がある、と語りました。

 

 矢澤氏は折しも研修会当日、日本のジェンダーギャップ指数が121 位と前年の110 位からさらに順位を下げたことにも触れて、「男女の賃金は差別され、『セクハラ罪という罪はない』という大臣の発言が閣議決定されるのが日本の現実。この遅れた現状と解決への道を、とくに若い人たちに伝えていくことが課題となっている」と話しました。

 

 閉会のあいさつに立ったとば市議は、「さいたま市議会の女性議員は2 割、市執行部(局長以上の管理職と特別職)の女性の比率は1 割にも満たない。ぜひここから変えていきましょう」と力強くよびかけました。

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