政策と活動

2020年01月

吉田一郎市議へ断固抗議する

 吉田一郎市議(北区選出・無所属)が発行した「市政レポート2020 年1 月特別号」において、党市議団のとばめぐみ市議にかかわって事実に反する記事を掲載したことについて、断固抗議します。

 

 吉田市議は、2018 年2 月議会の文教委員会で質問に答えた市立図書館の館長に対して「首をつって死ね」と発言し辞職勧告を受けたり、同年9 月議会では車いすを使用する傳田ひろみ市議(北区選出・民主改革さいたま市議団)に対して「ブルジョア障害者」などと発言し、議長から厳重注意を受けるなど、品位に欠ける発言をくりかえしてきました。

 

 今回の事実に反する記事は、党市議団やとば市議に対する有権者からの信頼を深く傷つけるもので、許されません。1 月29 日に当人に対して抗議し、抗議文(以下)を渡しました。

 

 

「吉田一郎市政レポート 2020 年1 月特別号」への抗議

日本共産党さいたま市議会議員団 団長 神田義行

 

 吉田一郎市議が発行した「市政レポート 2020 年1 月特別号」において「2 日間の攻防戦で自民や共産が分裂」と中見出しをたて、党市議団のとばめぐみ市議が議案採決に欠席したことをもって「造反議員」と事実に反する記事を書いたことに抗議します。

 

 2019 年12 月議会最終日(12 月20 日)の採決当日、とば市議は交通事故及びその後の処理に時間がかかったことにより、議案採決の時間に間に合いませんでした。吉田市議が「市政レポート」でとば市議の欠席をもって「共産が分裂」「造反議員」と書いたことは一方的な決めつけで事実に反します。

 

 よって党市議団は虚偽の記事を書いて配布した吉田市議に厳重に抗議するとともに、次号「市政レポート」での謝罪と訂正を求めます。

「変形労働制」の導入は認めない さいたま市教職員組合と懇談

懇談に参加する(右から)松村としお、久保みき、とばめぐみの各市議

 1 月27 日、さいたま市教職員組合と党市議団との懇談がおこなわれ、松村としお、久保みき、とばめぐみの各市議が参加しました。12月議会では市内小・中学校教員の半数以上が週45 時間、年360 時間の残業上限をはるかに上回る実態が明らかになっています。

 

 参加者からは、「繁忙期に1時間多く働き、その分を長期休業中にまとめて休むという『変形労働制』は、いま以上の超過勤務のうえ、長期休業中に休める環境もなく、さらなる過密労働に追い込むものだ」との問題提起がありました。また、産休代替の教員の配置に最長で3カ月かかった事例、国と市がおこなう学力テストが子どもと教員を追いつめ、中学の部活動が教員の負担となっている実態が語られました。

 

 参加したとば市議は「学校現場の声を受け止め、変形労働制の導入を中止して教員の業務を削減したい」と述べました。

災害から市民の財産をまもれ 埼玉土建3 支部と懇談

懇談をおこなう(右から)久保みき、とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連の各市議

 1 月27 日、埼玉土建の市内3支部(さいたま南・北、岩槻)と党市議団が懇談をおこないました。

 

 懇談では、土建と市の交渉について報告されました。住宅リフォーム助成制度の創設について参加者から、「市は『地域経済活性化の視点で制度をつくることは考えていない』と明言した。地域でがんばる職人を育て、地域経済を活性化させることは市の仕事だ」との話がありました。

 

 また、土建と市が災害協定(※)を結ぶことについても「県内では松伏町の竜巻発生の際に発動し、地域と土建が協力して復旧にとりくんだ。さいたま市は必要ないというが、市民の財産を守るという姿勢が欠けている」と指摘。党市議団として「しっかり受け止め、市に求めていく」と答えました。

 

※ 災害時に迅速かつ的確な対策を実施できる体制をつくるために、自治体と民間団体等が協定を結ぶこと。

党市議団の予算要望に市が回答 民間学童支援員の処遇改善が前進

2020年度予算要望の回答を市長から受け取る党市議団

 1 月27 日、清水勇人市長より、党市議団の2020 年度予算編成に関する要望書への回答を受け取りました。

 

 清水市長は2020 年度予算編成の特徴を「東京五輪2020 大会の本市開催を好機ととらえてさらなる成長・発展を図る」「2019 年台風19 号による災害を教訓とした防災・減災対策の一層の強化」「Society5.0 の時代に対応したスマートシティの取り組み」と紹介。予算規模はさいたま市政史上最大規模となる1 兆58 億円となります。回答を何点か紹介します。

 

民間学童支援員の処遇改善へ

 

 党市議団の「放課後児童クラブ・学童保育の指導員の処遇改善と(略)指導員の専門性にふさわしい労働条件を確保するため、国の補助制度を満額活用すること」との要望に対し、市は「処遇改善費補助金制度を平成27 年度に創設して以降、対象者や交付額の拡充にとりくんできたが、令和2 年度にも交付額を拡充する」と回答。今年度はそのための予算が約7620 万円組まれています。

 

デイサービス型・宿泊型産後ケアが実施へ

 

 党市議団の「産後ケアについて、デイケアやショートステイで利用できる設備がある『産後母子支援センター』を設置し、運営に助産師の力を借りること」との要望に対し、市は「デイサービス型・宿泊型産後ケアについては、医療機関等の空床を活用する方法で実施できるよう関係機関との調整を図ったうえで、2020 年度後半からの開始に向けて準備を進める」と回答しました。

 

油面川の川底はコンクリートに

 

 台風19 号により甚大な被害を受けた桜区桜田地域に流入した水は、近くを流れる油面川からあふれた水でした。党市議団は油面川について「衛生面から川底をすべてコンクリートにすること。また水害対策を早急に進めること」と要望しましたが、市は「川底をすべてコンクリートにするための整備を検討する。水害対策として油面川排水機場整備を前倒して完成を目指す」と回答しました。

ハラスメントの労働相談急増 さいたま地区労働協議会と懇談

懇談に参加する(右から)松村としお、神田よしゆき、金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連の各市議

 1 月24 日、党市議団は、さいたま地区労働組合協議会(さいたま地区労)と懇談をおこないました。

 

 さいたま地区労は労働相談員を配置し、労働者や家族からの相談を受けています。懇談では、相談内容の実態をはじめ、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)の実態等をうかがいました。相談内容は、セクシャルハラスメント(セクハラ)やいじめがもっとも多く、職種も派遣・運搬・介護・自動車教習所・ホテル業と多種多様です。低いコストで抑えようとする厳しい職場環境のなかで、人間性を否定する言葉や、人権を無視するような処遇が横行している実態を聞きました。また、ハラスメントを受けた労働者は職場に相談できないことが共通しており、このことが問題を長引かせ深刻化させています。

 

 懇談に参加したとば市議は「労働組合の役割をあらためて認識した。党市議団はハラスメントを禁止する法整備を求めている。市議会でもとりあげていきたい」と話しました。

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