政策と活動

2021年06月

東京オリンピック・パラリンピック観戦プログラム中止を求める申し入れをおこないました

副教育長に申し入れをおこなう(右から)金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆき各市議

 6月8日、党市議団はさいたま市長および教育長に対し、東京オリンピック・パラリンピック観戦プログラム中止を求める申し入れをおこないました。

 
*****申し入れ文は以下の通りです****
 
2021年6月8日
 
さいたま市長 清水 勇人 様
さいたま市教育長 細田 眞由美 様
 
東京オリンピック・パラリンピック観戦プログラム中止を求める申し入れ
 
日本共産党さいたま市議団
団長 神田 義行
 
 世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大のもと、2020年7月23日開会を予定されていた東京オリンピック・パラリンピック2020大会が、開催延期されました。しかし、その後も感染拡大は続き、緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置の対象地域、期間が拡大・延長されている状況です。今、国民の多くは大会開催によって新たな感染拡大を引き起こすのではないか、困難を極めている医療現場にさらなる負担を強いることになるのではないかと不安を感じ、大会中止を求める声が大きくなっています。世論調査でも8割の国民が開催中止・延期を求めている、との結果が出ています。
 こうした中、市内中学校等に対して、学校連携観戦チケットを活用した観戦プログラム実施のための引率計画等の調査が行われました。新型コロナウイルス感染拡大前の計画がそのまま強行されようとしていることに驚きを禁じ得ません。ワクチン未接種の子どもたちを感染の危険にさらすだけでなく、夏期休業中に多くの生徒が参加する新たな行事の実施は、学校現場に大きな混乱をもたらすことにもなります。
 新型コロナウイルスの現状を踏まえるならば、計画は中止し、感染拡大のリスクを回避するべきであるのは明白です。埼玉県が文書で通知している通り、大会組織委員会はすでに申し込みしたチケットについてもキャンセルを受け付けるとの意向を示しています。
 日本共産党さいたま市議団は、市および市教育委員会に対して、東京オリンピック・パラリンピック学校連携観戦プログラムを中止することを強く求めます。
 
以上

金子あきよが歩く! 地方自治フォーラム 公共サービスの産業化をくいとめよ

金子あきよ市議

 6 月6 日、私は、埼玉自治体問題研究所主催の「地方自治フォーラム・県民公開講座」に参加しました。

 はじめに、「新型コロナ対策と自治体の責務~保健所・公衆衛生体制の抜本的強化は急務」の講座に参加。講師の青木敦子さん(川口市保健所・衛生検査課長)は、新型コロナ対策において、感染者の「積極的疫学調査」が保健所職員にとって過大な業務となっていること、そのなかでも、中核市保健所としてPCR 検査や変異株のスクリーニング検査を担って進めている現状を報告。国は中核市に保健所を設置しておきながら、検査することは想定していないなど、権限委譲も人員配置も不十分です。それぞれの保健所が自主的に仕事できるような体制が必要です。

 

 続いて、「指定管理・PFI 等の動向と課題~議会や市民の分析・監視活動の重要性とその手法」の講座に参加。講師の林敏夫さん(埼玉自治体問題研究所理事)は、さいたま市都市戦略本部の作成した図を「行政の負担を減らし、コストを縮減させながら民間業者に利益を生み出す仕組み」として「正直に」PPP/PFI の本質を語っている、と紹介。自治体業務の外部化・産業化が進められてきた背景、実際の事例なども学びました。

 公共サービスの産業化をくいとめ、住民・自治体職員・議会それぞれの役割を大事にするため、今日の学びを議会にいかしていきます。

新型コロナウイルス ワクチン接種予約の改善を求めて

職員から話を聞くとりうみ敏行市議

 前号の市議団ニュースでお知らせしたとおり、党市議団は市に対して、新型コロナウイルスワクチン接種と予約についての改善を求めて緊急の要望書を提出しました。その後、ワクチン接種予約の実態はどうなっているのか、とりうみ敏行市議が状況を把握するため、浦和区役所に設置されたワクチン相談窓口で職員の話を聞きました。そのなかでさまざまな課題が明らかになりました。

 

 各区に相談窓口が設置されたのは5 月の連休前でしたが、5 月10 日の予約受付開始とともに、「電話がつながらない」「インターネット予約ができない」などの問い合わせが寄せられるようになりました。5 月25 日から、相談窓口を拡大し、生涯学習総合センター、公民館(10 館)、図書館(10 館)でも、接種予約に関する相談、予約支援などを実施しています。各区役所に「ワクチン接種チーム」をつくり、副区長がリーダーを務めています。窓口では実際に服薬や病歴、かかりつけ医への相談の有無、ワクチン接種の希望をききとり、コールセンターに電話をつないだり、インターネットを接続して画面の操作を手伝ったり、という予約支援がおこなわれていますが、一人ひとりの話を聞き取りながらなので、対応時間が長くなりがちです。

 

 さらなる改善が早急に求められているのは次の点です。

 

・ 電話回線が、166 回線から200 回線に増強されたが、インターネット回線も含めてさらなる増強が必要。窓口で相談にあたる職員の増員も求められる。

 

・ 個別接種医療機関の予約枠は、現状では2週間程度しかなく、すぐに埋まってしまうため拡大が求められる。そのためには、国からワクチンの供給が安定しておこなわれることが不可欠。

 

・ 2 回目の接種予約について、集団接種会場で受けた場合は3 週間後に同会場・同時間帯で受けられるようになっているのに対して、個別医療機関では原則としてもう1 回コールセンターやインターネットを通じて予約を取る必要があり、それが大きな負担になっている。

 

 今後、6 月4 日から前期高齢者(約15 万人)へのワクチン接種クーポン券の発送が行われ、それ以降は予約も窓口への相談もさらに混み合うことが予想されます。党市議団として、ワクチン接種・予約体制の改善と、市民への情報提供の拡充を引き続き強く求めていきます。

ヘイトスピーチ掲載のDHC 「ふるさと納税返礼品」から削除

職員から話を聞くとりうみ敏行市議

 通販大手DHC の会長が在日コリアンなどへのヘイトスピーチを同企業のホームページに掲載し、大きな問題となっているなか、DHC の商品がふるさと納税の返礼品に使われていることから、とりうみ敏行市議が市の見解を求めました。

 とりうみ市議は、2014 年12 月議会で「ヘイトスピーチ根絶のための法整備を急ぐ」意見書を全会派一致で国にあげていることや、企業の社会的責任も指摘しながら、返礼品の取り消しと市民への説明を求めました。

 

 市によると、岩槻区に工場があることから返礼品として採用(2017 年7 月)。昨年は約577 万円の納税に対し、216 件がDHC の返礼品でした。市はDHC に発言の真意を問う質問書を出しましたが「回答できない」など不誠実な対応が続いたために、5 月25 日付で市の返礼品から削除しました。こうしたケースでの取り消しははじめてのことです。

 とりうみ市議は「経過を明らかにし、ヘイトスピーチは許されないという市のメッセージを発信すべきだ」と述べました。

緑区 教育センター跡地 防災公園へ前進

聞き取りをおこなう松村としお市議(右から4人目)

 県立総合教育センター跡地(緑区三室)を防災公園に整備する計画が進められています。県による建物の解体工事がおこなわれてきましたが、3 月に完了しました。今後の見通しについて松村としお市議は、2011 年から署名運動にとりくんできた「教育センター跡地利用を考える会」のみなさんと市都市公園課に聞き取りをおこないました。

 そのなかで、公園整備に向けて予定どおり進んでおり、今年度は市が県から土地を買い取るための準備が進められる考えが明かされました。市が土地を取得してから防災公園を造るための設計がおこなわれるため、工事がはじまるまで約2 年必要と考えられます。また、Park-PFI 制度を活用して民間収益施設を設置するための準備を進めていくことも分かりました。公園には災害時に避難した際に、かまどになるベンチや簡易テントになるバーゴラなどが設置される予定です。

 松村市議は「災害時に安心して避難できる公園になるよう引き続き住民のみなさんと取り組んでいきたい」と話しました。

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