政策と活動

2021年07月

障がいのある子どもへの支援の充実を さいたま市総合療育センターひまわり学園を視察

職員から施設内の説明を受ける(右から)松村としお、金子あきよ、神田よしゆきの各市議

 7 月28 日、神田よしゆき、松村としお、金子あきよの各市議が、西区三橋にあるさいたま市総合療育センターひまわり学園(以下ひまわり学園)を視察しました。

 ひまわり学園は、障害児総合療育施設ひまわり学園、障害者福祉施設みのり園、そして療育センターさくら草の3 施設で構成されています。設置の目的は「医療と福祉が一体となって障害児等の早期発見・早期療育、障害に応じた総合的な療育」などとしており、本市の療育体制の中核を担っています。

 

 0 ~ 18 歳が対象ですが、就学前の子ども(肢体不自由・知的/発達障がい、聴覚障がい)の利用が圧倒的です。乳児健診や保健センターがおこなう発達健診などで、ひまわり学園での精密健診が勧められた場合などに相談の予約が入りますが、予約から初診までは約54 日とかなりの日数がかかります。

 2020 年度、医師による診療受診件数は3万4266 件、ケースワーカーによる発達相談件数は電話と面接あわせて9333 件(延べ利用児童数は約2000 人)、また発達に関する検査は8903 件おこなわれました。相談件数は年々増えており、人員不足は深刻です。専門職員の確保と育成が求められます。

 さらに設立後40 年近くたち、施設の老朽化が顕著で、空調がききにくいなど職員の仕事の質に直結する問題が発生しています。視察した松村市議は「担っている役割と照らして、手狭な印象を受けた。施設の拡充が必要」、金子市議は「療育の相談窓口は各区にあるべき。市の障がい児施策の充実を議会で求めていく」と述べました。

金子あきよが現場を歩く! 小中一貫校 子どもたちの自己評価に影響

講義をおこなう山本由美教授

 7 月18 日、和光大学の山本由美教授を講師に「学校統廃合と小中一貫校問題」について学習会がおこなわれました。私は、さいたま市が計画している武蔵浦和学園(南区:小中一貫の義務教育学校)の課題を明確にしたいと思い参加しました。

 2000 年以降人口減少にともなう学校統廃合が増加しています。武蔵浦和学園は、こうした人口減少=少子化のなかでねらわれている「学校統廃合」と性格は違うように見えますが、「公共施設の総量規制」と「民間活力の導入」という行政の目指すところは一致しています。

 講義では、小中一貫校を推進するうえで、教育学的、心理学的な根拠が後景に押しやられている、という大きな問題点が指摘されました。小中一貫校100 校を対象にした文科省調査(2013 年)では「小6 がリーダーの役割を発揮できない」「小中の切れ目がうまく機能しない」など、小・中の接続部に制度的課題があることが示唆されています。また、約8000 人の子どもを対象に実施した大規模アンケート調査で「自信がある」「運動ができる」「自分は価値のある人間だ」などの自己評価が、普通の小学校の児童に比べて一貫校の児童の方が低いという結果となりました。一貫校の児童は小学校高学年になっても「学校行事への関与」の度合いが低く、そのことから「貢献感」の低下を招いているという調査も紹介されました。

 行政の都合、ましてや国の政策的誘導による「義務教育学校=小中一貫校」によって、子どもたちの発達が阻害され、教育効果が損なわれることがあってはなりません。今後、この課題について議会でとりあげていきます。

公務非正規労働者 「将来が不安」9割以上

 7 月17 日、公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査オンライン報告会(主催:公務非正規女性ネットワーク「はむねっと」)に、とばめぐみ市議が参加しました。

 調査は、2019 年4 月から2021 年4月の在職者を対象に、1300 超の回答が寄せられ、9 割が女性でした。公務非正規労働者は、住民と直接かかわり生活に密着する業務が多いにもかかわらず、その声が行政施策に反映されていない実態が報告されました。多くは単年度の雇用で不安定な身分、年収200 万円未満が5 割超、9 割以上が「将来が不安」と回答しています。

 昨年4 月に導入された会計年度任用職員制度は、一時金を支給する代わりに月額賃金を削減し、3 ~ 5 年の任用制限を設ける自治体が相次ぎ、不安定雇用が続いています。

 

 とば市議は「本市でも会計年度任用職員はあらゆる部署に配置されている。正規職員が担う仕事を任されながら、不安定な身分で継続性が求められる重要な業務を担っている。住民の暮らしに密着した業務は、正規職員に転換していくべき。今後も議会で求めていきたい」と述べました。

さいたま市コロナワクチンコールセンター フリーダイヤル化が実現

集団接種会場(区役所)の延長(9 月まで)

 6 月議会で求めてきたコロナワクチンコールセンターのフリーダイヤル化が実現しました。7 月28日(水)から番号が変わり、通話料金が無料になります。7 月27 日(火)まではいままで通りのナビダイヤル(有料)ですのでご注意ください。

■変更日時:7 月28 日(水)9:00 ~
■受付時間:9 時~ 17 時(土・日・祝も対応)
■電話:0120-201-178
■FAX:0120-289-139

集団接種会場(区役所)を9 月まで継続
 当初7 月末までだった集団接種会場(各区役所)の開設期間を、9 月5 日(日)まで継続します。開設は土曜日と日曜日です。

※集団接種会場で1 回目の接種をした方は、原則3 週間後の同会場・同時間帯が2 回目の接種日となります。
※ 接種日【2 回目】の期間は、接種日【1 回目】の期間に接種した方の2 回目の接種枠となるため、1 回目の接種の予約はできません。

大宮区 産業道路工事による浸水対策の実施を

要望書提出に立ちあう神田市議(左から4 番目)

 7 月14 日、大宮区の住民でつくる「計画道路を考える会」は、産業道路のバイパス工事における雨水対策および浸水被害軽減の対策について市に要望、懇談しました。党市議団から神田よしゆき市議が同席しました。

 

 産業道路バイパス天沼工区周辺の大宮区大原6・7 丁目は、集中豪雨で雨水による浸水被害が発生してきた地域です。同会は産業道路のバイパス工事で浸水被害が広がらないよう対策を求めてきました。

 要望の内容は、

①道路建設にあたっては雨水貯留施設の整備を優先して実施すること

②工事現場内に雨水貯留地を設けること

③浸水被害軽減のため道路冠水した雨水をポンプで排水すること

④側溝蓋をグレイチング蓋に交換、集中桝を増設すること

⑤浸水が想定された場合、自家用車の事前退避場所を確保すること、などです。

担当課から後日、要望項目に対する回答を受けることになっています。

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