政策と活動

　8 月23 日、党市議団は申し入れを受けたトランスジェンダー（心と身体の性が一致していない人）女性と懇談をおこない、とばめぐみ、松村としお、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。

　女性は、幼い頃から「男らしさ」を押しつけられることの矛盾を感じながら、偏見や差別を受け続け、自身がトランスジェンダーであることがわかるまでの道のりについて語りました。また、トイレや入浴、更衣をはじめとする日常生活に付きまとう苦労、性別適合手術の治療や高額な費用など、自殺も考えるような身体的・精神的な苦しみを切実に訴えました。

　とば市議は「多様性を認め合い、誰もがありのままに生きることができるよう人権を保障するには、差別禁止法の制定と当事者が孤立せず適切なサポートが受けられる社会の実現が急務だ。市は昨年4 月に『さいたま市パートナーシップの宣誓制度』を開始したが、道半ば。今後も当事者の声を市政に反映させていきたい」と述べました。

8月23日（月）、党市議団はさいたま市教育委員会に対し、緊急の申し入れを行いました。

申し入れ全文は以下の通りです。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年8月23日

さいたま市教育長　細田　眞由美　様

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党さいたま市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　神田　義行

 

　児童生徒を新型コロナ感染から守るための対策についての申し入れ

 

　市教育委員会におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいていることに敬意を表します。

　新型コロナウイルス感染症の全国的な感染爆発のもと、2021年８月2日から埼玉県も緊急事態宣言の対象地域となりました。新規感染者が日々増加し、医療も逼迫しています。こうした中で、子どもの感染が急増しています。厚生労働省がまとめた新型コロナ感染症の国内発生動向（速報値）によれば、１０代以下の感染者数は７月２０日までの１週間で３４５０人だったのが、８月１７日までの１週間では２万２９６０人と６倍以上に増えました。

　また濃厚接触者の感染経路で最も多いのは「同居する人からの感染」ですが、１０代以下は「同居」に次いで学校などの「施設」が多くなっています。

　モニタリング会議で専門家は、「幼稚園、保育園、部活動、大学の学生寮などでの感染事例が多数報告されている」として、家庭内感染を防ぐ対策とともに部活動や学校行事を含む学校生活、学習塾などでの感染防止策の徹底を強調しています。

　このような状況の中、市民の間には学校の２学期が始まり、通常の教育活動が以前と同様に行われることに対しての不安が強くなっています。市教育委員会におかれましては、以下の点について、市内の学校の感染防止、児童生徒の安全確保のために緊急に対策をたて、実施されることを要望します。

 

１、市立学校等に対して、感染機会を減少させるため、感染状況を見ながら、２学期の開始を遅らせる、分散登校を実施するなどの対応を取ること

２、中学校の部活動は当面中止すること

３、学校内で陽性者が出た場合には、迅速にPCR等検査を実施し、感染の状況を把握して感染拡大防止に努めること

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　大雨が続いて、全国各地で大きな被害が出ています。さいたま市も2019 年の台風19号で被害を受け、なかでも桜区は甚大な被害を受けました。特に桜田・新開地域の浸水被害は深刻でした。

　浸水の原因のひとつとして、桜田・新開地域を流れる準用河川「油面川」があふれたことがあります。市は水害対策として、以前から計画していた「油面川排水機場」の整備を前倒しでおこない、来年夏までには完成予定です。

 

　しかし、この排水機場が整備されても一部地域では浸水すると予想されています。そこで市は、昨年1 年間かけて油面川排水機場整備の効果についてシミュレーションをおこない、7 月にようやくその結果を報告しました。排水機場が整備されると床上浸水で97％、床下浸水で81％が軽減されるものの、浦和総合流通センター（桜田）周辺を中心に浸水してしまうことが明らかになりました。

 

　私は、「すべての地域が浸水しないように、早くあらたな治水対策を構築するべき」と要望しました。

　8 月20 日、さいたま市革新懇（未来さいたま）と党市議団が初めての懇談をおこないました。党市議団から神田よしゆき、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。革新懇は、平和・民主主義・暮らしの「３つの共同目標」を掲げ全国で活動している市民団体です。

　はじめに会の事務局長から「市議会の情報を共有し、市政の動きをつかみたい」と懇談の目的が話され、神田市議から市庁舎移転問題、大宮GCS 化構想、地下鉄7 号線延伸などついて6 月議会報告をおこないました。

　その後、参加者から水害時の広域避難及び垂直避難についての市の考え方、地下鉄7号線延伸では大野県知事が推進していることについて、大宮GCS 化構想では2020 年基本構想について、市職員が新型コロナウイルスに感染した場合の窓口業務への影響などについて質問が出され、活発な意見交換の場となりました。今後も市政に関する懇談の場を定期的に設けることを確認しました。

　8 月5 日、参議院議員会館でおこなわれた2022 年度の国への予算要望・陳情活動に、とばめぐみ市議が参加しました。

 

　新型コロナ対策に関する大規模PCR 検査や迅速なワクチン接種のための予算措置、保健所や衛生研究所等の体制強化をはじめ、公的・公立病院の統廃合の中止、少人数学級の早期実現、学校トイレに恒常的に生理用品を配置する予算措置等、要望は多岐にわたりました。

　とくにワクチン接種の問題では、国が自治体に接種を急がせながら、ワクチンの供給量が減少したことで本市にも大混乱を招きました。必要な供給数を国が責任をもって確保し、配給スケジュールの明確化や、供給不足で生じた会場や人件費等のキャンセル料は全額国が負担することを求めました。

　また国からの予算措置が打ち切られ、今年度は小中学校にスクールサポートスタッフが配置されず、校内の消毒作業など教職員に多大な負担がかかっていることから、早急に再配置のための予算措置を要望しました。