11 月15 日、生活と健康を守る会・さいたま市協議会と党市議団が、市の「保護決定（変更）通知書」ついて懇談しました。松村としお、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。
参加者から、市の「保護決定（変更）通知書」は、保護の基準や加算・収入認定の内訳が記載されておらず、「支給額」の記載があっても実際の振込額と違うなど、利用者に分かりにくいシステムとなっており、過支給・過少払いの間違いが後を絶たないことから、過去10 年間に渡って市に改善を求めてきた経過が語られました。また、保護申請時に提出を求められる各種同意書のコピーが申請者に渡されておらず、「重要書類は互いに保管し合う」という社会通念に反すると強く訴えがありました。
とりうみ市議は、利用者に分かりやすい生活保護行政に改善するため、当面、決定（変更）通知書の改善をはじめ、同意書問題の解決に向けてとりくみを強める、と応じました。
11 月12 日、北部医療センター跡地利用について新日本婦人の会大宮支部のみなさんが要望に訪れ、市担当課と懇談しました。神田よしゆき市議が同席しました。
「北部医療センター跡地利活用方針」によれば、スポーツ施設や民間の収益施設等と一体に植竹公民館と児童センターを整備する方向が示されています。会のみなさんは、植竹公民館の利用者から要望を聞き、要望書をまとめました。その内容は、①公民館・児童センター等について、現状の施設規模を縮小しないこと②公民館・児童センター（放課後児童クラブ）は個別建物を希望するが、一体の建物の場合は入り口を別にすること③スポーツ施設は幅広く市民が利用できる施設にすること④公民館・児童センター（放課後児童クラブ）は公共施設の機能を継続し、さらに充実させるため改善・増設することなどです。
担当課からは、公民館等については施設の縮小は考えていないことが表明されたため、これらの要望を今後の施設の具体化のなかで反映してもらうよう重ねて求めました。
10 月30 日、「埼玉に夜間中学を作る会・川口自主夜間中学36 周年集会」が開催され、参加してきました。この日の集会のテーマは「さいたま市に県内2 校目の夜間中学を実現するぞ！！」で、会場も大宮サンパレス（大宮区）でおこなわれました。
全国的にはコロナ禍という先の見えない長いトンネルのなかですが、夜間中学を取り巻く情勢は朗報が続いています。千葉県では松戸市、市川市に続き、政令指定都市である千葉市にも2023 年度に県内3 校目の設置が予定されています。岡山県岡山市では2025年度までに公立夜間中学の設置を表明、佐賀県や長崎県でも検討が進んでいるとの話です。
埼玉県においては、2019 年4 月に県内初となる公立夜間中学（川口市立芝西中学校陽春分校）が開校しましたが、今春の入学は12 月の時点で20 人の定員が埋まり、2 人の自主夜間中学生が入学できない事態となりました。県内に1 校では足りないことは明らかです。なんとしても県内2 校目をさいたま市に設立するため、全力をあげます。
2021年11月17日｜懇談｜
11 月10 日、さいたま市学童保育連絡協議会（学童市連協）のみなさんと党市議団で懇談し、来年度の予算要望について意見交換しました。神田よしゆき、とばめぐみの両市議が出席しました。
はじめに、国が今年度創設した「育成支援体制強化事業（事務や保育周辺業務を担う職員を配置した際に144 万を支給する事業）」について、県内では加須市・熊谷市・本庄市が来年度から実施予定との紹介があり、「本市でも予算化を強く求めたい」との話がありました。
また、学童市連協のみなさんは、国が用意した処遇改善費の満額適用を長年求め続けてきました。国は、常勤職員を配置していれば1 学童上限315 万（国県市各1/3）の処遇改善費を予算化していますが、これは本市が2 億8000 万の予算を組んではじめて実現するものです。現行では市は2540 万円（市1/3）しか組んでいないため、処遇改善費は1 学童につき35 万円のみで、国の基準の1/10 しか使われていません。ほかにも、多くの学童保育は第2 子以降の保育料の減免をおこなっていますが、市の補填がないため、不足分は保護者全体でカバーしているのが現状で、第2 子減免分の補填は急務です。
とば市議は「本市では毎年、学童・行政・議員の3 者で懇談会がおこなわれ、運営の厳しさを共有してきた。子どもの人格形成にとって、安心でき、仲間がいて、大人が保護してくれる学童保育は大切な場所。現場の要望実現のために行政を動かしていくのが議員の仕事。国の基準を満額活用できるよう他会派とも力を合わせて取り組みたい」と述べました。
