発言するとば市議（中央）
12月4日、埼玉自治体問題研究所主催で「学校統廃合を考える埼玉交流集会」が開催され、金子あきよ、とばめぐみの両市議が参加しました。全国からのオンライン参加も含め、120名を超える参加で熱気にあふれました。
熊谷市、上尾市、越谷市、鴻巣市、嵐山町など県内各地から、公共施設マネジメント計画に基づく学校統廃合、小中一貫校、義務教育学校等の計画が報告されました。
さいたま市が計画している90学級・3600人の全国最大規模である「武蔵浦和学園構想」についても報告があり、小学校教科担任制も導入しながら、3つの小・中学校をひとつにする巨大規模校の建設について、会場から驚きを超えたどよめきが起こりました。
市は「大きくてもアットホームできめ細やかで効率的な学校」と言いますが、市民が長く親しんできた沼影公園も沼影プールもつぶすことに地元からも大きな反対の声が上がっています。とば市議は「住民、子ども、保護者、教職員に混乱を招く乱暴な計画は認められないと、あらためて確認できた」と発言しました。
移転先の候補とされている新都心バスターミナル
昨年2月、清水勇人市長が突然、「2030年（令和13年）を目途に、さいたま市役所新庁舎をさいたま新都心に移転整備する」と発表したことから、市民の間に不安の声が広がっています。
市が作成した「新庁舎整備等基本構想（素案）」では、約217億円のイニシャルコスト（新庁舎使用開始までにかかる費用）が予定されています。2021年12月議会には、「2019年2月に約40億円の税金を投入して現庁舎の耐震化をおこなったばかりなのに、なぜ移転なのか疑問だ。市民に寄り添い多様な意見を聴くべき」との主旨の請願が提出されました。しかし、請願に対する参考意見聴取で市は、「現庁舎が使えなくなるから移転するのではなく、『合併協定書』を踏まえた庁舎の位置を検討した結果」と答えました。これはまさに、「合併協定書」先にありきの決定であることを明らかにしたものです。党市議団は、この請願について「市民に十分な説明を尽くしたうえで審判を仰ぐのが筋だ」と主張し、「継続審査」を求める動議を提出し、採決には退席をしました。
また、浦和区自治会連合会のみなさんから、「行政主導の姿勢に疑問を呈したい」として、2月議会に向けて市民中心の市政運営を求める請願の提出について話がありました。
党市議団としては、現在地で建て替えた場合のコスト試算など、移転にともなう合理的な説明とすべての情報開示、および市民との率直な意見交換が不十分であり、市民不在のまま進められることには反対します。なによりもいまは、コロナ禍で市民のいのちと生業を守ることに集中すべきであるため、現時点での新庁舎移転問題は先送りし、十分に時間をかけて市民の意見を聴くべきです。
