政策と活動

　1月26日、党市議団はさいたま市教職員組合と懇談をおこないました。金子あきよ、たけこし連の両市議が参加しました。

 

　市内の小中学校で新型コロナの感染が急激に増加するなか、1月25日付で、学級閉鎖等の判断を学校がするための方針が通知されました。保健所がやっていた業務を学校が担うことに強い不安が語られました。

 

　参加者から市教委がトップダウンで進めてきたさまざまな教育施策は現場に混乱をもたらしていることが指摘されました。リクルート社の通信教育教材「スタディサプリ」導入では、年500円程度という自治体特別価格ではあるが保護者負担、学校でどのような使い方ができるのか検討する間もなく短期間での決定が迫られました。証券会社と協定を結び、小学校で「金融経済教育プログラム」を来年度から実施することも予定されています。懇談では、こうした営利企業が公教育に参入することに歯止めがなくなっている状況に対する強い危機感が共有されました。また、パワーハラスメントの深刻な実態も語られました。

 

　金子市議は「提案される来年度の教育施策、予算の多くの問題点が明らかになった。なにより学校現場の実態を大切にすることを求めて議論していきたい」と話しました。

　2月1日からはじまる2月定例会を前に、1月27日、党市議団は埼玉土建さいたま南支部、さいたま北支部および、岩槻蓮田支部のみなさんと懇談しました。市議団からは、とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

　参加者からは、「オミクロン株の感染拡大のなか、建設業界では世界的に建設資材やガソリン高騰がおさまるどころか上昇傾向に歯止めがかからず、仕事があっても受けられない。このままでは倒産する組合員が続出する」などの実態が報告されました。そのうえで、市がおこなった小規模事業者支援金10万円の支給の継続をはじめ、融資などの公的支援も国、県だけではなく市としても支援の必要があるとの訴えがありました。

 

　また、3回目ワクチン接種では建設業関連業者への速やかな実施を検討すると同時に、接種会場の公表、PCR検査の拡充、ドライブスルー検査などが求められました。党市議団は建設業に限らず、コロナ禍から市民のいのちとくらし、生業を守るための緊急申し入れを市におこなったことを伝えながら、2 月議会でも積極的に取り上げることを約束しました。

　党市議団が1月17日に提出した「新型コロナウィルス感染拡大にかかわる緊急要望」について、31日とりうみ、金子、とばの各市議が保健福祉局から現状の説明を受けました。

 

　「障がい者·高齢者施設等集団生活をする施設では、希望すれば2週間に1度の検査ができるよう3月まで予算化」

「埼玉県PCR検査無料化事業では県市共同して薬局を拡充しているがキットが不足」

「自宅療養者への訪問看護を35の事業所に委託し酸素吸入体制も確保」

「発熱外来の医療機関は大きく減ってはいないが桁違いの拡大で検査が追いつかない」

「ワクチン接種は全年齢で2回目接種からの間隔6カ月とし、接種券発送作業を急いでいる。5～11歳小児ワクチン接種も3月から。ファイザーは品薄。モデルナは十分」

「通常90名体制の保健所を現在216名体制まで拡充し土日も夜間もがんばっている。メール、携帯、固定電話等を駆使してリスク分けしながら市民への連絡を急いでいる」

「年度末でもあり、区役所での集団接種は困難。各区1カ所は会場を設置」等説明を受けました。

 

　とば市議は「発熱外来·ワクチン·検査等がスムーズに流れ市民が安心できるよう、国にも求めつつ、市独自の予算で緊急に拡充していくことを議会でも求めていきたい」と語りました。

　1月21日、清水勇人市長より、党市議団の2022年度予算編成に関する要望書への回答を受け取りました。

 

　2月議会は、2月1日から開会。そこで提案される2022年度予算は、市民の命とくらしを守る予算になっているでしょうか。

 

　2022年度の予算規模は、一般会計で6373億円（前年比255億円、4.2％増）、特別会計及び企業会計を加えた全会計でも1兆916億円（前年比359億円、3.4％増）と過去最大規模の予算となっています。

 

　予算規模を引き上げたのは、新型コロナウイルスの対策としてワクチン接種にかかわる支出が含まれていることによるものです。一方で収入では、人口増にともない市税が前年比5.8%増となっています。

 

　また、財政調整基金は、減少が見込まれていましたが、結局昨年度当初予算と同程度の211億円となっています。コロナ対策と言っても、ほとんど国の国庫支出金によるもので市独自の対策がほとんどないことがはっきりと表れています。

 

　歳出の重点も新型コロナウイルス対策と自然災害対策が中心です。ワクチン接種149億円、災害対策に62億円などですが、ポストコロナとして、大宮駅・浦和駅周辺地区の開発や地下鉄7号線延伸などの公共事業の推進がかかげられています。

 

　新型コロナ対策としても、緊急に求められる医療や公衆衛生体制、社会保障の拡充にほとんど取り組まれていません。

 

　党市議団がおこなった予算要望では、市の財政運営のあり方をはじめ、大項目で19項目にわたり、「新型コロナウイルス感染症対策の徹底」では、保健所・保健センターの人員（とくに保健師）の抜本増や誰もがPCR検査を受けられる体制への補助などを求め、その他には小規模企業者・個人事業主への経済支援や給食費・水道料金の市民負担軽減などを求めました。

 

　要望した項目については、予算の組替え提案をはじめ、2月議会の論戦のなかで市民の要求を実現できる予算となるよう全力をあげます。

　1月19日、党市議団はさまざまな市民の文化活動の現状やコロナ禍のもとでの実態、要望等を聞き取るために懇談会を開き、松村としお、とばめぐみの両市議が出席しました。懇談には埼玉映画文化協会、埼玉合唱団、埼玉市民劇場等が参加し、書家からは事前に意見が寄せられました。

　どの団体も思うように興行できない2年で経営は危機的状況にありながら、「芸術や文化は人びとの勇気の源。精神面での健康にもつながり、生命維持に必要な営み」と、文化の灯を守り団体存続のための努力を語りました。

 

　「新しい文化施設を建設する際には、その運営においても利用する市民、芸術家の声をよく聞いてほしい」「市民芸術祭的なとりくみは準備期間からよく話し合ってみんなで練り上げるもの」「公民館やコミュニティセンターに置かれたピアノが調律もされていない。市の責任で調律を」等の声が寄せられました。

 

　とば市議は「コロナ禍のもと、不安のなかをみんなで生き抜くためにも文化芸術の力は大きい。国や自治体は市民の文化を守る立場で大きな支援が必要」と語りました。