政策と活動

 

2026年2月議会では、物価高騰のもとで市民のくらしを支える重要な施策が実現しました。とりわけ、水道料金の負担軽減や小学校給食費の無償化は、党市議団が長年にわたってくりかえし求めてきたものです。

 

水道料金の基本料金が無料に

 

水道料金の基本料金の4カ月間（4～7月）無償化が実施されます。手続きは不要です。これまで市議団は「高すぎる水道料金の引き下げ」を求め続けてきましたが、今回ようやく実現しました。一方で、共同住宅では減額分が入居者に確実に届くとは限らず、井戸水利用世帯は対象外となるなど課題も残されています。しかし、県水の値上げにともなって多くの自治体が水道料金の値上げに踏み切るなかで、本市が値上げをおこなわなかったことも評価し、予算に賛成しました。

 

小学校給食費が無償に

 

小学校の給食費が2026年4月から無償となったことも重要な前進です。本市はこれまで「国の動向を見る」として独自施策に踏み出してきませんでしたが、全国ではすでに多くの自治体が無償化を進めていました。さいたま市でも、という市民の強い要望がようやく実現しました。市議団も請願の採択を一貫して求めてきた経緯があり、その積み重ねが今回の実現につながりました。今後は中学校までの無償化拡大を求めていきます。

 

これらの施策は、市民に広く届く「生活支援」として評価できるものですが、一方で、市の物価高対策には課題もあります。そのひとつがプレミアム付きデジタル商品券です。50％のプレミアムは魅力的ですが、利用するにはスマートフォンとマイナンバーカードが必要で、誰もが使えるしくみとは言えません。支援策は、本来「必要な人に確実に届くこと」がもっとも重要です。特定の条件を満たす人だけが利用できる制度では、支援から取り残される市民が生まれてしまいます。いま求められているのは、誰もが分かりやすく、平等に利用できる支援です。

 

今回の議会で実現した水道料金の軽減や給食費無償化は、市民の声と運動、そして議会での粘り強い提案の成果です。これを一歩として、より公平で、誰一人取り残さない支援へと広げていくことが、これからの課題です。