公立病院経営強化ガイドラインの概要があきらかに
聞き取りに参加する神田市議（左から3人目）
4月18日付埼玉新聞で「公立病院の経営改革に関する方針がコロナで転換」「不採算病院などの統廃合が必要とする従来の見解を撤回」と報道されました。5月13日、伊藤岳参院議員が総務省に対して、「公立病院経営ガイドライン」の概要の説明を求め、党埼玉県議および市議が同席。党市議団から神田よしゆき市議が出席しました。
総務省によれば、2020（令和2）年度までを計画期間とする「新公立病院改革ガイドライン」が、新型コロナ感染症によって延長したことから、それを引き継ぐかたちで2022～23（令和4・5）年度中に「公立病院経営強化ガイドライン」を策定するよう、各公立病院に求めます。
ポイントとしては①公立病院で持続可能な地域医療体制を確保するため「経営強化」を主眼にする②前ガイドラインの再編ネットワークの考えを、病院等の統合より病院間の役割分担、連携強化に変えていく③医師・看護師不足にくわえて医師の時間外労働規制への対応を追加する④新興感染症の感染拡大時にそなえた平時からのとりくみを追加する、などです。今後、公立病院ではそれぞれ「公立病院経営強化ガイドライン」を作成し、地域医療構想調整会議において協議されます。これらは埼玉県が主体となり、とりくみを進めることになります。
神田市議は「厚労省は急性期病床の削減の考えは変えていないため、調整会議の中で病床の削減がすすめられる可能性や、『役割分担』の名で基幹的病院に病床が集中し、中小の病院の医療機能が縮小することが危惧される。今後も注視していく」と話しました。
