政策と活動

　1 月14 日、党市議団は市教育委員会に対して、「給食費の値上げに関する緊急の申し入れ」をおこないました。これは昨年12 月、市教育委員会より、来年度の予算編成に関して、さいたま市立小・中学校の給食費の値上げを検討しており、詳細については予算の調整のなかで決定されるとの説明を受け、申し入れをおこなったものです。

 

　市の資料によると、値上げの根拠は（1）主食や牛乳の価格が「物価上昇」により給食1 食あたり小学校4.96 円、中学校5.39 円上昇している（2）副食の各品目の物価上昇率は平均7.12％（2013年度から2018 年度）で、1 食あたり小学校9.92 円、中学校12.96 円である、とのことで、あわせて小学校14.88 円（税込16.07 円）、中学校18.35 円（税込19.81 円）とのことでした。

　申し入れでは、学校給食は食育の基本であり、本市は全校で自校給食が実施され、あたたかくておいしいと評判であること、一方で日本社会では格差と貧困が広がり、消費税が10％に増税されるなかで子育て世帯にとっては給食費をはじめとする学校教育費にかかる負担が重くのしかかっていることを指摘。各自治体の努力により、むしろ減免や無償化が広がっており、値上げは認められない、としています。

 

　市は値上げの理由を「物価上昇のため」としていますが、神田よしゆき市議は「消費増税などの影響もあり、給食食材費が値上げしているのは理解できるが、物価上昇分の負担は保護者に押しつけるのではなく、公費でまかなうべき」と述べました。また、値上げによる影響額（保護者の負担増分）は約3 億円と試算されていることも明らかになりました。

 

　対応した山本健康教育課長は「市民からもたびたび給食費の負担を軽減してほしいという請願が出ており理解できるが、公費負担はむずかしい」と述べました。