政策と活動

自宅療養者数が急増 医療体制の整備は待ったなし

 さいたま市の自宅療養者数は、8 月30 日現在で4067 人にのぼっています。自宅療養に対する保健所の対応は事実上放置状態であり、北区をはじめ自宅療養中に亡くなる事例が複数報告されています。


 市は「自宅療養の方には毎日保健所から安否確認の電話がいくことになっている。自宅療養の方には食糧支援もある」と報告していましたが、この対応ができていなかったことが浮き彫りになりました。


 党市議団の元にも「容態が悪くなっても保健所と連絡がとれない」「苦しくて入院をお願いしても断られる」という自宅療養者の方からの悲痛な叫びが届いています。その都度、保健所に伝えていますが、入院への道は開けない状況です。これでは、救える命も救えません。


 党市議団は、医療従事者を配置した宿泊療養所の増設や、臨時医療施設の設置、保健所体制の強化を求めてきました。これらの課題について、9 月議会の代表質問でとりうみ敏行市議がとりあげます。

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