政策と活動

これまで、さいたま市が市内の高速道路や幹線道路の沿線を中心に、工場、物流施設、研究開発施設などの企業誘致の「受け皿」とする「産業集積拠点」の整備事業を進めていることについてお知らせしてきました（市議団ニュースNo.1024）。2018年までに選定した候補地区のうち、①の浦和I C西側地区では、大型物流センターが建設され、今年8月からの稼働が予定されています（写真）。2024年11月に、さらに⑦～⑩の4カ所の候補地が追加されました。担当する産業展開推進課は「企業の立地ニーズは非常に高く、切れ目なく整備を推進していく」として候補地を追加、10カ所に増やしたと予算委員会で説明しています。これまでに市の予算を4億円もかけて調査などをおこないながら事業を進めており、企業誘致に前のめりです。

 

 

④の宮前地区については、3月18日の都市計画審議会で、土地区画整理事業の変更などが決定されました。この審議会に委員として参加した金子あきよ市議は、都市計画法上の手続きとしておこなわれた公聴会、計画案縦覧に対する意見書のなかで、少なくない住民から懸念や計画に反対する意見が示されていたことから、近隣住民にとっての居住環境が企業活動によって甚大な影響を受ける可能性について指摘。計画変更には同意できないと態度表明しました。計画変更に賛成した他の委員からも「企業活動による住空間への影響を緩衝するしくみを考えるべきではないか」「緑地保全や住民意見の尊重に配慮した進め方をするべきだ」との発言がありました。

 

 

金子市議は「産業集積拠点整備は多くの場合、市の貴重な緑地、自然環境を犠牲にして進められる。地権者だけでなく、近隣住民に対する説明と合意形成が求められる。今後の事業の進捗に際して、住民にとっての不利益が生じないか、注視していきたい」と話しました。