政策と活動

要望書提出に立ちあう神田市議（左から4 番目）

　7 月14 日、大宮区の住民でつくる「計画道路を考える会」は、産業道路のバイパス工事における雨水対策および浸水被害軽減の対策について市に要望、懇談しました。党市議団から神田よしゆき市議が同席しました。

　産業道路バイパス天沼工区周辺の大宮区大原6・7 丁目は、集中豪雨で雨水による浸水被害が発生してきた地域です。同会は産業道路のバイパス工事で浸水被害が広がらないよう対策を求めてきました。

　要望の内容は、

①道路建設にあたっては雨水貯留施設の整備を優先して実施すること

②工事現場内に雨水貯留地を設けること

③浸水被害軽減のため道路冠水した雨水をポンプで排水すること

④側溝蓋をグレイチング蓋に交換、集中桝を増設すること

⑤浸水が想定された場合、自家用車の事前退避場所を確保すること、などです。

担当課から後日、要望項目に対する回答を受けることになっています。

オリンピック観戦中止の申し入れをおこなう党市議団（6月8日）

　6 月11 日、さいたま市教育委員会は「学校連携観戦チケット」を活用した市内中学生のオリンピック競技観戦プログラムの中止を発表しました。

　5 月末に市教委が競技観戦プログラムに必要なチケットの枚数や引率者などを調査する文書を各中学に送付していたことを受け、党市議団は6 月8 日に観戦中止を求める申し入れをおこないました（写真）。

　申し入れの際に副教育長は「このプログラムに反対する声がある一方で、賛成する声もある。感染リスクゼロを基準に考えると通常の授業もできない」と実施を容認する発言をしていましたが、反対世論の高まりや、埼玉県の大野知事が県内パブリックビューイングの中止を発表するなどの動きもあり、中止を決断したとみられます。

　たけこし市議は「市教委の決断を歓迎する。県が調達する観戦チケットの総数は約9 万枚。そのうちの2.3 万枚（さいたま市のチケット総数）がキャンセルされたことは大きい。本市の決定を受けて県や他自治体が中止を決断することを期待したい」と話しました。

副教育長に申し入れをおこなう（右から）金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆき各市議

　6月8日、党市議団はさいたま市長および教育長に対し、東京オリンピック・パラリンピック観戦プログラム中止を求める申し入れをおこないました。

保健福祉局長（左）に要望書を手渡す神田よしゆき市議、とばめぐみ市議、金子あきよ市議

　新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっていますが、党市議団にはワクチン接種の予約についての不満や苦情が多数届いています。「コールセンターにつながらない」「インターネットに不慣れな高齢者はそもそも予約方法がよく分からない」などの実態があり、このままでは、ワクチン予約をあきらめ、接種を受けられない市民が多数出てしまうおそれがあります。こうした状況を改善するため、5 月24 日、党市議団は緊急に市に対して要望書を提出し、保健福祉局長が対応しました。

　要望項目は以下のとおりです。

1　 当事者と一緒にインターネット画面を見ながら予約できる相談窓口が5 月25 日から開始されます。さらに多くの端末と職員を区役所や公民館、コミュニティセンターなどの公共機関に配置して予約支援体制を拡充して下さい。

2　 電話予約については、コールセンターにつながってから予約が完了するまでにかなりの時間を要します。つながらなくても混雑している旨のアナウンスが流れる際には通話料がかかり、大変な負担です。フリーダイヤルにし、回線数をさらに増やして下さい。

3　「 埼玉県高齢者ワクチン接種センター」について県とよく協議し、市民に分かりやすく告知して下さい。

4　 ワクチンの供給状況、接種の進行、今後の予約状況などについて、ホームページでの情報提供だけでなく印刷物でも情報を提供、公共施設で配布するなど、市民一人一人に正確な情報が届くようにして下さい。

　要望書提出に際し、ワクチンの供給状況によって、予約状況も変化することは想定されるが、市民に不安が生じないよう、市として最大限の努力をしてほしい、と求めました。

　さいたま市は4 月20 日から、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置対象地域となりました。「変異株」の台頭を受け、感染拡大の抑制や地域経済対策等にこれまで以上の対策が必要です。

　4 月28 日、党市議団はさいたま市に対し、4 回目となる新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れをおこない、市長公室長と危機管理部長が対応しました。

　まず、検査・医療体制強化として①保健所の体制強化と保健所検査技師へのPCR 検査の定期実施②ワクチン接種予約コールセンターの体制確保③コロナ感染患者が宿泊療養及び自宅療養になる事例が増えているため、国・県に頼らず市独自の新たな病床確保に努めるよう求めました。

　次に、中小企業対策の充実として①さいたま市小規模企業者等給付金は、今後の国の施策にかかわらず市として継続的に支給すること。本市に住居または事業所があれば対象とすること②国に対し、持続化給付金と家賃支援給付金の2 度目の支給、雇用調整助成金のコロナ特例の延長を求めること。あわせて持続化給付金・雇用調整助成金・小規模事業者持続化給付金等は課税対象としないよう申し入れることを求めました。

　続いて教育施策の強化として①生理用品の無償配布は市立学校だけでなく、市内の私立学校や朝鮮学校にも配布すること②市立学校の修学旅行中止に伴うキャンセル料は、昨年同様に市が負担すること③新型コロナ対策としてのスクールサポートスタッフ（155名）は2020 年度で配置終了となっているが、今年度も引き続き全校に配置することなどを求めました。