政策と活動

　4 月23 日、西区で市政報告会が開催され、党市議団から久保みき市議が参加しました。久保市議は2 月議会の報告と、新年度予算の審査で問題になったことを報告しました。

　参加者からは、「現在の市政が交流人口（国内外から人を呼び込みにぎやかにすることで、市民はさいたま市を誇りに思い、住んでいてよかったと思う考え方）を増やすことを第一に考え、さいたま市に住んでいる市民一人ひとりによりそっているものとは言えない」という意見が出されました。

　そのほかに、高すぎる下水道の受益者負担金や危険な通学路の問題、墓地近くに遺体安置場ができるのではないかという懸念など出され、活発な意見交流がおこなわれました。

　日本共産党さいたま市議団は６月２日、清水市長に対し「コミュニティバス等導入ガイドライン」の早期見直しを求める申し入れをおこない、担当部長・次長・課長などと懇談しました。

　コミバスは現在、南区、桜区、西区、北区、見沼区、岩槻区で運行されています。2011 年に「コミュニティバス等導入ガイドライン」が策定されて以降は、コミバスの拡充が困難になりました。

　コミバスを走らせたいと希望すると、「5 人以上の住民組織の立ち上げ、運行ルートの策定、収支率は40% 以上を確保する」など、いくつもの項目にわたって条件が課せられるようになったためです。コミバス運行の未実施区では、住民要求がありながら申請まで至っていない状況です。コミバスの路線の変更も、ワゴン車使用の「乗り合いタクシー」も、同様の条件が求められます。そのため、コミバス導入の要求が強い公共交通がない空白地域や不便地域などの住民ほど、導入へのハードルが高くなっています。

　党市議団は、「コミバスには、近隣市町と同じ100 円料金や土日運行、路線の拡充などの市民要望も強い。ところが市は、ガイドラインによって住民に過度の負担を押し付け、責任を住民に丸投げしている。本来は、公共交通の不便な地域などの市民の足の確保は、行政の責任でやるべき。市民の要求を抑え込むガイドラインは早期に見直す必要がある」と求めました。