政策と活動

名古屋市・ 川崎市を視察 障害者グループホーム 市独自補助の実現を

川崎市から説明を受ける党市議団

 7 月24 〜25 日、党市議団で会派視察をおこないました。調査内容は、「障害者のグループホームの市独自補助について(名古屋市・川崎市)」「学童保育支援員の処遇改善事業について(名古屋市)」「少人数学級の独自のとりくみと学校における働き方改革について(滋賀県)」です。


 ここでは、障害者のグループホーム(世話人などから生活や健康管理面でのサポートを受けながら共同生活を営む住宅)への市独自補助について、久保みき市議が報告します。

 

 名古屋市と川崎市は、2006 年に障害者自立支援法が施行された際に、国の補助(報酬単価)と利用者の利用料だけではグループホームの運営が成り立たないと、市独自の補助を導入しました。


 名古屋市では、グループホームの運営費補助として、世話人(家事をしてくれる人)補助、重度(障害の重い方)加算があります。設置費補助としては、建設費、賃貸物件への敷金礼金、初年度の備品購入、緊急通報設備費、改修工事費に対する補助があります。


 川崎市では、運営費補助として、世話人体制確保、初期加算、夜間体制加算、土日等日中支援、家賃助成、行動障害加算、重度障害加算など、きめ細やかな加算があります。設置費補助は、建設費、改修費、賃貸物件への敷金礼金・仲介手数料に対する補助があります。


 さいたま市にはこのような市独自の補助がありません。市内の運営法人は、大変な苦労をして障害者のグループホームを設立し、その後も運営は赤字、職員は募集しても集まらないなど大変な思いをしています。高齢者の親が障害のある子どもを介護する「老障介護」も深刻な課題になっており、親が亡くなったあとの問題も解決していません。障害者の生活を保障するためにもグループホームはますます必要です。


 党市議団としてこの視察で学んだことを議会活動に活かし、さいたま市も障害者のグループホームへの独自補助が実施されるよう、引きつづき求めていきます。

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