さいたま市は子育て支援医療、心身障害者医療、およびひとり親家庭等医療の対象となっている市民の医療費は無料（窓口払いはなし）です。そして、医療行為としてのあんまマッサージや鍼灸など、柔道整復師の施術も無料で受けられます。訪問治療も可能です。しかしそのことをほとんどの方が知りません。障がい者のなかには通院が難しい方がいるため、訪問治療が受けられると知れば、大変よろこばれます。
久保みき市議は、チラシ等での周知を求めました。障害福祉部長は「受給者証交付の際のお知らせに記載するなど、効果的な周知の方法について検討したい」と前向きな答弁をしました。
さらに久保市議は、「ケアラーは日々の介護で腰などを痛めることは日常茶飯事。ケアラーこそ対象にすべき」とケアラーへの支援を求めました。障害福祉部長は「現時点ではケアラーに特化したあんまマッサージ等の現物給付は考えていないが、ケアラー支援の方策として引き続き研究したい」と答えました。
6月19日、池田めぐみ市議は、6月2日の台風2号の被害を受けて、さいたま市の災害時の情報伝達について質問しました。
深夜、緑区29世帯に避難指示が発令され、市は、対象区域の方に電話で個別連絡をしたことが明らかに。一方で、市のホームページや防災アプリへの避難情報の掲載が遅れ、避難所は11カ所開設したものの3名のみの利用だったことが判明しました。池田市議は「さいたま市の防災アプリも活用し、早めの避難を呼びかけるべき」と求めました。アプリでは、避難所が開設されるとアイコンが白から緑になり、満員になると赤に表示されます。高齢者や視覚障がいの方にも伝わるよう、音声での伝達方法なども提案しました。
続いて、池田市議は花火鑑賞士の資格ももつため、今年度のさいたま市の花火大会の開催方法などについてとりあげ、有観客で密集の回避や導線確保など、安全面に配慮して開催されることを確認しました。
6月2日から3日にかけての豪雨で、住宅内で下水が溢れたなどの被害は市が報告を受けただけでも40件。おもな原因は、地下水や雨水、いわゆる「不明水」が下水道管に流入したことによるものです。
6月19日、金子あきよ市議がこのことについて質問しました。
金子 これまでの「不明水」対策は。
下水道部長 下水道管内のカメラ調査、あるいは誤接続調査をおこない、下水道管の不具合箇所の補修、マンホール蓋の更新、誤接続家屋に対する是正指導をおこなっている。
金子 市民からは「誤接続を指摘されたが費用の負担が大きく是正工事に踏み切れない」との相談がある。市から助成できないのか。
下水道部長 宅地内の排水設備は個人の財産。管理、改善については個人で対応いただく。
金子 神戸市の「排水設備改善助成制度」は2004年度から17年度の14年間にわたって4万戸の調査をして5000戸に助成をおこなった。大震災後だけではなく、大変効果がある。
下水道部長 補助金を出せば協力が得られるのはそのとおりだと思う。
金子市議は「市の施策として助成制度もつくって一気に進めていくことが必要。検討を進めてほしい」と求めました。
6月19日、とばめぐみ市議は、昨年末の「安保3文書」の改定閣議決定を受けて、自衛隊大宮駐屯地についてとりあげました。
北区日進町の大宮駐屯地は住宅街のど真ん中にあり、日本で唯一、化学兵器テロに対応する部隊がある駐屯地で、政府の「基地強靱化対象地区（全283カ所）」に入っています。県内では、入間基地には抗堪性（こうたんせい）に資する設備整備として115億円、ふじみ野市大井通信所には警備システムや警戒監視要員の予算がつくなど、戦う準備と同時に攻められたときの準備がはじまりました。大宮駐屯地は概算要求はゼロだったものの2億円の予算がつき、予算の内容は昇降機（エレベーター）であることが明らかになっています。
とば市議は「大宮駐屯地の強靭化・抗堪性の強化について市は把握しているか」と質しましたが、市は「把握していない」と答弁。とば市議が「市として、防衛省に説明を求めるべきではないか」と質したのに対し、市は国においておこなわれるべき、と消極的でした。とば市議は「エレベーターで終わるはずがない。なにを想定して強化しているのか、住民にどう影響するのか、市として国に説明を求めるべき」と迫りました。
6月16日の文教委員会で、2023年11月5日に「2023ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」を行う旨の報告がなされました。
開催に向けて、広報活動やサポーター募集にとりくむとしています。
大会の総予算は5億6000万円程度を見込んでおり、例年どおりの税金投入も計画されています。
党市議団は今後、半日限りのイベントに多額の税金を投入するのではなく、市民中心の振興策に切り替えていくことを求めていきます。
