議会報告

　3月11日、2月議会本会議において、松村としお市議が討論をおこないました。

 

　さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、松村市議は「今回、党市議団が求めてきた子どもの均等割免除が就学前まで実現したのは大事な一歩」と評価。対象年齢の引き上げにとりくむよう強く要望しました。しかし、「均等割額が2900円引き上げられ、課税限度額3万円の引き上げも予定されており、あわせて5.6億円の市民負担増が新年度に見込まれるため本議案は認められない」と主張しました。

 

　国保加入者は低所得者が多く、所得なし世帯が約25％、年所得200万円以下が7割を占めます。「持続可能な」というなら、公費を投入し、市民負担を減らすべきとして、議案に反対しました。

 

　次に、「日本政府に『日米地位協定』の見直しを求める意見書提出に関する請願」について、「新型コロナ流行時に日本の検疫が適用されず、アメリカ軍人・軍属が検査も隔離もせず来日し、基地外に出たことで、米軍基地をかかえる沖縄、山口、広島で感染急拡大が起きた」と指摘。地位協定の見直しは日本国民のいのちを守る課題になっていると主張。採択を求めました。

　3月3日、予算委員会で企業会計（上・下水道）関連の審査がおこなわれ、神田よしゆき市議が質問しました。

 

神田　下水道の誤接の問題について、最近のとりくみを確認したい。誤接の調査をどのように決めているのか。計画的におこなっている件数と住民からの要望にもとづく件数についてそれぞれうかがう。

 

下水道維持管理課長　過去の調査の実績では2021年度計画的におこなっている地区が2地区、住民要望にもとづくものが4地区。

 

神田　2022年度の予算額は。

 

下水道維持管理課長　合計で3600万円。

 

神田　予算額が少ない。もっと予算をつけて、大規模に調査をおこなうべきではないか。

 

下水道維持管理課長　誤接の調査はネガティブな作業で、協力を得られにくい業務であるため、難しい。

 

神田　あまりネガティブに考えない方がいい。積極的にすすめる方が地域の環境を守っていくうえで重要。ぜひ検討すべき。

 

　この他に、受益者負担金の減額、水道事業の財務状況、コロナ対策として水道料金の引き下げも求めました。

 

 

　3月3日、予算委員会の企業会計（市立病院）の審査がおこなわれ、金子あきよ市議が質問をおこないました。

 

　はじめに、自治労連さいたま市職分会が実施した職場アンケートに寄せられた病院職員の声を引用しながら①新型コロナ患者の受け入れ、感染防止のため業務量が増大し、多忙②勤務時間が長くなり、時間外勤務も増えている③人員が足りずまともに休暇を取ることができない④コロナに対応しているかどうかで手当に差がつくことや手当が少ないことに対する不公平感、不満が大きいといった実態があることを指摘しました。

 

　市立病院からは「業務量が増えていることは間違いない。病棟を休床して看護師を捻出している。中途採用や会計年度任用職員の任用など、マンパワーの確保にも努めてきた」との答弁がありました。

 

　さらに金子市議は、働く人が安心できる人員体制を確保していくことが大切だとして、職員充足率の状況と職員定数の改善計画について質しました。「充足率は医師85.2%、看護職員101%、医療技術員98.8%、事務職員等95.7%。看護職員は今年度5回の中途採用で対応してきた。新年度は医師5名、看護師50名程度、医療技術員5名程度の増員を予定している」との状況が確認できました。

　3月1日、予算委員会のまちづくり委員会関連の審査がおこなわれ、とりうみ敏行市議が質問をおこない、コミュニティバス（以下、コミバス）についてとりあげました。

 

　さいたま市のコミバスガイドラインでは「収支率40%の確保」が、そのコースの継続、廃止、改善の評価に使われています。とりうみ市議は、その危険性について「行政が公共交通サービスをおこなう理由について、利益を目的とする民間では担えない事業である」と指摘したうえで、次のような質疑をおこないました。

 

とりうみ　そもそも公共交通サービスの収支率は、高くなりにくい性質を持っているという認識はあるか。

 

市　収支率はもともと赤字補填をするようなしくみ。一定の公費負担をしてきた。利用者の低減ということで言えば、路線バスと同等の運賃で決して高くない。

 

とりうみ　公費負担は当然であり、それが低いことが問題。国土交通省中部運輸局の調査では、本市と同様の対距離制で運行している7割強が収支率30%以下で運行している。収支率が40%に満たないのは本市だけではないではないか。

 

市　今後ガイドラインの見直しのなかで議論する。

 

とりうみ　収支率の評価だけで事業継続、廃止を決めるのは危険。「地域特性」「交通特性」「利用者特性」などの評価を切り捨てていいのか。

 

市　社会情勢が変われば評価の基準も変わる。しっかり議論を詰める。

 

　とりうみ市議は「収支率が上がらない責任を利用者に転嫁することは許されない。民間バス会社への支援も必要である」と強く求めました。

　すでに実施されている子育て世帯への臨時特別給付金（子ども1人10万円）について、基準日以降に離婚するなどあらたに支給対象の養育者となっているにもかかわらず、給付金を受け取れなかった方に対し、国の支給要領にもとづき支給が実現しました。昨年12月議会の予算委員会で金子あきよ市議が支給実現を求めていました。

 

　対象者は約500世帯・約800人で、申請が必要です。①2021年9月分の児童手当の受給者ではなかったが離婚等により2022年3月分の児童手当受給者になった方、②2021年9月30日において高校生等を養育していなかったが、離婚等により2022年2月28日時点において高校生等を養育している方が対象です。詳細は、党市議団のYouTubeをぜひご覧ください。

 

 

一歩前進！10万円の子育て給付金、対象が拡大！「日本共産党さいたま市議団ミニ議会報告」 – YouTube

 

 

 

※離婚等…離婚の他、離婚協議中で配偶者と別居している方、DV避難者や里親、児童養護施設等の特例で一括給付金の支給先変更ができていない方、養子縁組や海外からの帰国者も含まれる