政策と活動

2017年01月

市民生活・地域社会を守る点から 公共施設 マネジメント計画を 考える学習会

 1 月18 日、党市議団主催で公共施設マネジメント計画を考える学習会をおこないました。この学習会は、公共施設マネジメント計画の問題点を明らかしようと、鈴木浩福島大学名誉教授を講師にひらかれました。

 

 さいたま市では、公共施設マネジメント計画の第1 次アクションプランが開始されています。その結果、公共施設の削減をはかるとして、必要とされる公共施設がつくられない状況が生まれています。鈴木教授は、さいたま市の公共施設マネジメント計画がつくられた経過を説明し、当初の公共施設の適正配置を計画したものから、公共施設を国の方針に従って削減するという計画に替えられたことを明らかにしました。

 さらに、公共施設マネジメント計画には今後の公共施設の整備にあたって、市民・民間事業者との共有・協働、PPP(公的機関と民間業者が連携して公共サービスを提供する手法)の推進が位置付けられ、公共施設の整備を民間企業の投資、儲けの対象にしている問題を指摘しました。

 

 鈴木教授は、公共施設マネジメント計画を許した場合、自治体が提供する公共サービス、社会保障・教育・住まいなどがいっそう後退することになると述べ、公共施設マネジメント計画への対抗軸として市民生活・地域社会・地域経済を守り育てることを基本に、市民の安心・安全な生活や地域コミュニティーの在り方を考えながら公共施設の整備について考えていくことを提案しました。

 党市議団としても、この指摘を受け、今後公共施設のあり方など提案していきます。

新婦人4支部と懇談 子どもにやさしい さいたま市に

 1 月16 日、党市議団は、新日本婦人の会4 支部(浦和・与野・大宮・岩槻)と懇談しました。党市議団から山崎、戸島、もりや、松村、大木の各市議が出席しました。

 

 懇談では、子ども医療費の無料化について高校卒業まで対象年齢を引き上げている自治体が増えていることから、さいたま市で実施した場合の必要経費などについて調査をし、拡充を求めていくことを確認しました。

 また、子どもの貧困が深刻な事態であることから、就学援助の入学準備金の前倒し支給の問題、給付型奨学金の市独自の創設、学校給食費の無料化などについて、ほかの自治体のとりくみや実績などを交流し、さいたま市における子育て世代への経済的支援策の強化や拡充を広げる必要性について意見交換しました。

 税金の使い方については、大宮駅東口の再開発(大門仲町)の660 億円の事業費や市の負担額などについても話題になり、市民会館などの公共施設整備についても交流しました。

藤右衛門ポンプ場視察 あってはならない汚水流出

 1 月13 日、とりうみ敏行、もりや千津子の両市議は南区にある藤右衛門ポンプ場を視察しました。


 昨年8 月22 日に発生した台風9 号の影響で、藤右衛門ポンプ場付近の南区太田窪地域から浦和区の原山方面などにかけて、汚水が逆流して流出しました。この問題ではもりや市議、とりうみ市議が議会質問でも取り上げてきました。

 市は「ゲートにものを噛みこんだために起きた事故」と説明しましたが、過去にも2 回汚水逆流が起きています。再発防止策を早期に確実にすすめるためにも、市民の目線で再度現場検証する必要があり、視察にとりくみました。

 

 視察には担当課と施設を管理する事業者も立会い、両市議のほかに南区、浦和区の住民も説明を受けました。そのなかで、市が説明しているゲートの噛みこみ事故は推測であって、その後の検証や確認はおこなわれていないことなども明らかになりました。

 市は「台風で雨量が増えたことも原因」と答弁しましたが、本来下水管に雨水が混じること自体が問題です。雨水管と下水管の誤接対策や老朽管の改修などの抜本対策こそが求められています。

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