政策と活動

2020年04月

「医療崩壊」を防ぐために PCR検査体制の充実を急げ

 新型コロナウイルス対策にかかわって、さいたま市のPCR 検査が一向に増えない現状について10 日、市の保健所長が「病床が満杯になるのを避けるため条件を厳しめにやった」と発言したことが大きな問題になりました。市長は「誤解を招く発言。おわびしたい」と謝罪。20 日にPCR 検査機(1 台)などの購入を発表しました。さいたま市の検査数は川口市よりも少なく、検査体制の強化は急務です。

 

 市は、感染症病床数を21 床から今後50 床増やし71 床にするとしていますが、増え続ける感染者を全員入院させることはできません。これからは、検査数を飛躍的に増やすとともに、重症者は入院、軽症者は指定施設等での隔離を徹底させることが重要です。市立病院旧病棟を含めた公共施設の活用も求めています。

 

 党市議団は「発熱外来」の設置をはじめ、医師が必要と認めた場合すぐに検査ができる「PCR 検査センター」を設置し、民間検査機関の活用などで検査体制を充実させることを強く求めています。

 

 そもそもさいたま市は政令市中、埼玉県は全都道府県中、人口あたりの医師数・病床数が最下位で、従来から医療体制が脆弱な状態にあり、今回その脆弱さが一気に露呈しました。市の保健所が検査を絞りすぎていたことは問題ですが、元をただせば国が検査を絞っていたこと、埼玉の医療体制不足が背景にあります。病院や病床数の削減を自治体に求める国の地域医療構想は撤回させるべきです。

 

 一日も早い終息に向けて行政や市民のみなさんと力を合わせて全力でとりくみます。

新型コロナ感染症対策に市独自の支援を 党市議団が要望書を提出

党市議団の要望書を提出する(左から)神田よしゆき、久保みき、たけこし連の各市議

 4 月15 日、党市議団はさいたま市に対し、「新型コロナウイルス感染症に対する要望書」を提出し、対策本部である危機管理部が受けとりました。提出には神田よしゆき、久保みき、たけこし連の各市議が参加しました。

 

 はじめに神田市議より、市民の命と健康を守る体制構築について「発熱の人が病院を受診し、医師がPCR 検査を求めているにもかかわらず検査が受けられないという状況が続いている」と述べ、医師会にも相談したうえで市の責任で発熱外来を設置するよう要望しました。

 

 また、久保みき市議は「浦和や大宮の飲食店が大打撃を受けている。川口市でいち早く独自支援をおこなったように、財政力が十分にあるさいたま市も独自支援を打ち出してほしい」と強調しました。

 

 市は、「市長から保健所の増員や、検査の拡充の話を受けて進めている。3 年間無利子・無担保の融資も4 月17 日からスタートとなる。給付を求める声もあるが、この状況が数カ月続くとなってきたときにどういう策が必要か長い目で考えていきたい」と述べました。

 

 神田市議は、「いま経営している人にとっては、直接給付がなによりも必要。色々な支援をスピーディに活用し、仕事を継続していける形をつくるべき。低所得者は数カ月の単位では生活が維持できない」として、市独自のスピード感を持った対策を求めました。

 

 市職員の新型コロナウイルス対応の現状から、個別の回答は求めていませんが、議会を通じて超党派のとりくみになるよう力をつくします。

新型コロナウイルス感染症に対する申し入れをおこないました

党市議団を代表して要望書を提出する(左から)神田よしゆき、久保みき、たけこし連の各市議

4月15日、日本共産党さいたま市議団として、市に「新型コロナウイルス感染症に対する要望書」を提出しました。

 

****以下、要望書****

 

2020年4月15日


新型コロナウイルス感染症に対する要望書

 

日本共産党さいたま市議団
団長 神田義行

 

 市執行部の皆様におかれましては、非常事態宣言のもと新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいておりますことに敬意を表します。

 感染の広がりも国の対応も流動的ななかではありますが、党市議団に届けられた新型コロナウイルスに関する市民要望をとりまとめたものをお伝えします。どれも切実な要望であり、誠実な対応を求めるものです。

 

1.市民の命と健康を守る体制構築について

 ①発熱者の来院を拒む病院も出てきていることから、市として医師会と連携して発熱外来を設置すること。

 ②感染者の増加が続いているもとで保健所・保健センターの業務量が今後も増加し続ける懸念があることから配置見直しにとどめず全体の人員を抜本的に増やすこと。

 ③感染拡大を抑えるためにも検査体制と医療体制の拡充にいっそう注力すること。軽症者の隔離施設も県と連携してさらに確保すること。その際、国も含めた公的施設の活用も検討すること。

 ④医療・福祉等、市民の命と生活を支える施設でのマスク・消毒液等の物資が引き続きひっ迫しており、今後も市として現物での支給にとりくむこと。

 

2.市民のくらしと営業を支える対応について

 ①税・保険料・公共料金等の納付や市奨学金返還において困難が生じている市民に対し、4月1日付総務省自治税務局企画課通知の内容を徴収に関係する全ての職員に徹底し、猶予等柔軟な対応をすること。

 ②国民健康保険税の減免規定において新型コロナの影響による収入減を災害と同等とみなして対象とすること。必要であれば条例改正を行うこと。

 ③市民生活・地域経済が急速に悪化しており、他自治体では様々な独自支援や給付が打ち出されている。本市においても早急に具体化すること。あわせて水道料金の値下げ、給食費の値上げ中止等市民負担の引き下げを緊急に行うこと。

 ④市が関与する融資事業において税の完納を条件とすることなく金融機関にたいし速やかな融資の実行を要請すること。

 ⑤市の奨学金の貸与人数の拡大および要件緩和を行うこと。

 

3.子どもに関する対応について

 ①放課後児童クラブや学校で預かる児童に給食施設を活用した昼食の提供を行うこと。

 ②民間放課後児童クラブにおいて、子どもの感染リスクを下げるため登園自粛を要請しているが、休んだ児童の保育料を返還する際、当面は市が運営費等への補填をすること。

 

以上

緑区 子どもが安全に遊べる公園へ

都市公園課に要望を届ける緑区住民と、同席する松村としお市議(右)

 4 月に緑区美園の浦和東部第二地区9 号公園周辺の住民から、子どもたちが安全に遊べるよう同公園にフェンスや時計を設置する要望書が提出され、松村としお市議が同席しました。

 

 この公園は区画整理事業地内にあり、周辺の新しい住宅には子育て世帯が多く住んでいます。そのため、子どもが多く利用しています。またすぐ近くに大型商業施設があることから車両の通行量も多く、公園ではボール遊びもできることから安全対策が強く要望されました。時計の設置についても、子どもたちが習い事や帰宅など行動するうえで必要として要望されました。

 

 対応した都市公園課職員は「要望については検討したい」と持ち帰りました。

学習支援事業 これからも子どもたちの居場所として

 さいたま市学習支援事業は、2012 年以来、生活困窮世帯の中高生の学習支援にとりくんできました。さまざまな課題を抱える子どもたちの居場所にもなっており、現在は13 教室に広がっています。

 

 2018 年度までは市内のNPO 法人「さいたまユースサポートネット」が受託してきましたが、2019 年度、これまでの入札方法であるプロポーザル方式から一般競争入札に変更したことで、委託先が大手塾産業に変更。学習教室の開始が遅れる事態が起こり、利用する保護者や生徒の混乱を招きました。

 

 これを受け、党市議団は2019 年6 月議会で「学習支援事業は居場所支援などの福祉的な視点が求められる事業。価格のみで委託先を決める一般競争入札は学習支援事業の選定方法になじまない」として、選定方法の見直しを求めました。

 

 市は、昨年7 月に利用生徒にアンケートを実施し、「居場所を求める子どものニーズを満たせる環境をつくれなかった」「事業の提案内容で委託先を決めるプロポーザル方式を考えている」などと変化。2020 年度は「公募型プロポーザル」方式に戻し、単年度契約から3 年契約とすることが決まり、かつてのNPO 法人のみが参加、委託が決定しました。

ページトップへ