政策と活動

2021年06月

コロナで倒産・廃業が本格化 市の給付金打ち切るな

要望書提出に立ち会うとりうみ敏行市議(左から3 人目)

 6 月23 日、新型コロナの影響による中小企業の倒産、廃業が本格化するなか、埼玉土建(市内3 支部)と民主商工会(大宮・浦和・岩槻)が市に要望書を提出しました。党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

 要望書では、国の一時支援金と市の給付金の併用を可能とすること、市の給付金の申請締め切り(6/30)の延長、市外在住で市内で事業を営む人を給付対象とすることなどを求めています。参加者は、市内飲食業の撤退の増加をはじめ、木材の世界的な高騰、いわゆるウッドショックによって仕事が減少している建設業の実態を指摘して、市の迅速かつていねいな支援を求めました。市は「限られた財源で実施しており、要望には応えられない」と消極的な答弁を繰り返しました。とりうみ市議は「あまりにも冷たい。今後も実態に寄りそった支援を求めていく」と述べました。

さいたま市内の聖火リレーが中止

 埼玉県は6 月22 日、東京オリンピックの聖火リレーについて、「まん延防止等重点措置」が適用されている川口市(7 月6 日)とさいたま市(7 月8 日)について、公道での聖火リレーを中止すると発表しました。

 6 月議会本会議の代表質問で、松村としお市議が東京オリンピックの聖火リレーの中止を求めていました。松村市議は「オリンピックをこのまま強行すれば感染拡大を招く恐れがあるという専門家の指摘、また世論調査でも7~8割の国民が中止や延期を求めている。さいたま市でおこなわれる聖火リレーについても計画どおり実施するのか。県に対して中止を働きかけるべきではないか」と質しましたが、市は「対応を注視する」と消極的な答弁でした。しかし、県の判断により2 市の聖火リレーは実施されないこととなりました。

 なお、さいたま新都心公園でおこなわれる「セレブレーション」についても開催方法を再度検討する方針です。

孤立しがちな学生 フードパントリーが貴重な場に

参加した学生から実態を聞く(左から)たけこし連、金子あきよの両市議

 6 月19 日、民青同盟埼玉県委員会が主催する「街かどフードパントリー(緊急食糧支援)」がおこなわれ、金子あきよ、たけこし連の両市議が視察しました。埼玉大学生向けの「フードパントリー」は今回で10 回目となります。

 当日は雨にもかかわらず、50 名以上の学生が訪れ、米やレトルト食品などの食材や、生理用品などの日用品を受け取りました。参加した学生の声を集めたアンケートには、コロナによってアルバイトがなくなったため食費や光熱費など生活費を削り、学費負担や奨学金返済にも不安がある、など深刻な実態が記載されていました。就活や進路、感染についての心配も多くの学生が訴えています。

 金子市議は「スタッフとして参加している学生から『孤立しがちな生活だけど、今日ここに来てみんなと話ができたのがよかった』といった発言があり、支援を受ける学生だけでなく支援する学生にとっても、貴重な場になっている。行政の支援のあり方も考えていきたい」と話しました。

新型コロナウイルスワクチン 区役所の集団接種はじまる

見沼区役所を視察するとばめぐみ市議(右端)

 6 月19 日から各区役所での集団接種がはじまります。6 月13 日、とばめぐみ市議は先行実施がおこなわれた見沼区役所を視察しました。

 見沼区役所では、2階大会議室を会場とし、9 時~ 16 時まで15 分間に9 人ずつの予約で1日180 人の接種が可能です。手厚いスタッフ配置と工夫した設営により1 人20 ~ 30分程度で終了。合計23 名のスタッフ体制で①受付・誘導②予診票確認③予診④接種⑤接種済証発行⑥健康観察と進み、最後に2 回目の接種日時を記したプリントが渡されます。

 見沼区長は「11 月末までに高齢者を終了したあと、16 歳以上に行き渡るまで年内は毎週土日におこなうことになるだろう。職員は交代勤務で対応している」と話しました。

オリンピック観戦中止を決断 党市議団の申し入れ実る

オリンピック観戦中止の申し入れをおこなう党市議団(6月8日)

 6 月11 日、さいたま市教育委員会は「学校連携観戦チケット」を活用した市内中学生のオリンピック競技観戦プログラムの中止を発表しました。

 5 月末に市教委が競技観戦プログラムに必要なチケットの枚数や引率者などを調査する文書を各中学に送付していたことを受け、党市議団は6 月8 日に観戦中止を求める申し入れをおこないました(写真)。

 申し入れの際に副教育長は「このプログラムに反対する声がある一方で、賛成する声もある。感染リスクゼロを基準に考えると通常の授業もできない」と実施を容認する発言をしていましたが、反対世論の高まりや、埼玉県の大野知事が県内パブリックビューイングの中止を発表するなどの動きもあり、中止を決断したとみられます。

 たけこし市議は「市教委の決断を歓迎する。県が調達する観戦チケットの総数は約9 万枚。そのうちの2.3 万枚(さいたま市のチケット総数)がキャンセルされたことは大きい。本市の決定を受けて県や他自治体が中止を決断することを期待したい」と話しました。

ページトップへ