5月21日、子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンターの総会が開催され、とばめぐみ市議が出席しました。
「コロナ禍の子どもたちの様子」として、小学校·中学校教諭、保健室養護教諭、学童保育、保育所等で、子どもたちがかつてない不安と制約に耐えながら健気にがんばっている現場の様子が伝えられました。思いっきり体を動かす時間を奪われ、一気に進んだオンライン授業による子どもたちの視力や体力の低下や積もり積もったストレスは深刻で、大人の支援と保護が今ほど必要な時はないことが確認されました。
参加したとば市議は「あらゆる場面で子どもの権利条約の4つの原則(生きる権利·守られる権利·育つ権利·参加する権利）に立ち、大人は子どもにかかわるすべての活動において、子どもの最善の利益を第一に考慮しなければならない。子どもたちの権利を置き去りにした施策や対応からの転換を、市議会でも求めていきたい」と述べました。
署名の提出と懇談に同席する金子市議（右）
5月19日、「沼影市民プールの存続を求める会」のみなさんが、昨年12月に会を結成してからこれまでに集めた「沼影市民プールの存続を求める署名」7962筆を市に提出するとともに要請を行いました。教育政策室長および都市公園課長が対応し、金子あきよ市議が同席しました。
会では毎月、武蔵浦和駅·南浦和駅頭での署名にとりくみ、地域を回って、署名を集めてきました。そのなかで、「プールをなくすなんてありえない」「地域に絶対必要な施設」という地域住民の声をたくさん聞いたということです。学校建設とプールの廃止計画を知らされていない人もいた、市は説明不十分なまま計画を強行しようとしているのではないか、との意見も出されました。教育委員会会議で義務教育学校について審議された形跡がないことにも疑問が呈されました。
南区はもともと人口に対する公園面積が少ない行政区です。そこで2.4haもの公園をなくして、その代替地の確保について見通しはどうなっているのか、との参加者からの質問に市の担当者は明確に答えませんでした。市は、沼影市民プールの廃止をきっかけに５つのレジャープールのあり方を検討するとしています。都市公園課長は明言を避けましたが、廃止縮小ありきでコンサルに調査を依頼しているのではないか、と懸念されます。金子市議は、「プールの存続が市民の強い要望であることは明らか。引き続き議会で義務教育学校の計画とあわせて撤回を求めていく」と話しました。
施設長から説明を受ける久保・金子の両市議
5月17日、久保みき市議と金子あきよ市議は東京都板橋区の障がい者緊急保護施設「赤塚ホーム」を視察しました。党市議団には、障がい当事者や家族から「ショートステイの予約を取ろうとしても態勢が取れないと断られてしまう」「冠婚葬祭など、緊急に利用したくても予約がいっぱいだと断られた」と言った声が寄せられています。
「赤塚ホーム」は板橋区立赤塚福祉園（通所施設）のなかにあり、板橋区が社会福祉法人に運営を委託しています。区在住の1～64歳までの心身障がい児者が対象で、手帳があれば区分は問われません（費用も一律、減免制度あり）。
保護者や家族の病気、冠婚葬祭など一時的に介護できなくなった場合に、介護が受けられます。定員は8人で、すべて個室が用意されています。介護者の休養のためレスパイト利用することもできますが、その上限を一日3人として、必ず緊急保護ができる枠を残しています。
それができるのは、都と板橋区が運営に責任を持って10人の職員配置をおこなっているからです。利用登録している人はいつでも受け入れるため、専門性のある職員が配置されています。看護師が複数配置され、重度障がい者の利用にも対応しています。案内してくれた板橋区の職員は「いざというときのセーフティーネットとして、なくすことのできない大切な施設と考えています」と話していました。
金子市議は、「障がい者の家族にとって、いつなにがあってもここで受け入れてもらえる、区の施設があるということが大きな安心になる。さいたま市でも、こうした制度が実現できるよう議会のなかで求めていきたい」と話しました。
講演する山本由美さん（和光大学教授）
5月15日、さいたま市文化センターにおいて、義務教育学校武蔵浦和学園を考える連絡会が主催する「学習と交流のつどい」が行われ、党市議団から金子あきよ市議が参加しました。
南区で建設が計画されている義務教育学校武蔵浦和学園は、ますます深刻化する武蔵浦和駅周辺地域の学校不足の「解決策」としてさいたま市が推進しようとしているものです。はじめに金子市議が「3つの校舎に3600人の子どもをつめこむ小中一貫校、全体を5つのユニットに分けるという構想の問題点、また地域住民に対する説明と合意が不十分だということで議会でも批判があがっている」と報告しました。
その後、講演した山本由美さん（和光大学教授）は、全国で政策的に進められている義務教育学校のなかでも、さいたま市の計画は「教育学的にはあり得ない」「今まで見たなかでもっとも現実味がない内容だ」と述べました。沼影校舎に2000人が集中する登下校、破綻が明らかになっているユニット制、教員の超過負担など想定される問題点を具体的に指摘しながら、「廃止される学校の児童生徒や保護者など、当事者を中心に声をあげて運動化していく必要がある」と提起しました。
金子市議は「今日の学習で明らかになった問題点について引き続き議会のなかで明らかにしながら、計画を撤回させるため、住民のみなさんと力をあわせたい」と話しました。
聞き取りに参加する神田市議（左から3人目）
4月18日付埼玉新聞で「公立病院の経営改革に関する方針がコロナで転換」「不採算病院などの統廃合が必要とする従来の見解を撤回」と報道されました。5月13日、伊藤岳参院議員が総務省に対して、「公立病院経営ガイドライン」の概要の説明を求め、党埼玉県議および市議が同席。党市議団から神田よしゆき市議が出席しました。
総務省によれば、2020（令和2）年度までを計画期間とする「新公立病院改革ガイドライン」が、新型コロナ感染症によって延長したことから、それを引き継ぐかたちで2022～23（令和4・5）年度中に「公立病院経営強化ガイドライン」を策定するよう、各公立病院に求めます。
ポイントとしては①公立病院で持続可能な地域医療体制を確保するため「経営強化」を主眼にする②前ガイドラインの再編ネットワークの考えを、病院等の統合より病院間の役割分担、連携強化に変えていく③医師・看護師不足にくわえて医師の時間外労働規制への対応を追加する④新興感染症の感染拡大時にそなえた平時からのとりくみを追加する、などです。今後、公立病院ではそれぞれ「公立病院経営強化ガイドライン」を作成し、地域医療構想調整会議において協議されます。これらは埼玉県が主体となり、とりくみを進めることになります。
神田市議は「厚労省は急性期病床の削減の考えは変えていないため、調整会議の中で病床の削減がすすめられる可能性や、『役割分担』の名で基幹的病院に病床が集中し、中小の病院の医療機能が縮小することが危惧される。今後も注視していく」と話しました。
