政策と活動

　新型コロナ感染症の「第7波」は、経験のない感染急拡大となり、7月26日にはさいたま市の新規陽性者数が2504人と発表されました。党市議団は7月29日、市に対して「新型コロナ感染症『第7波』から市民の命を守るための緊急申し入れ」を行いました。「申し入れ」では、医療や保健所の崩壊を防ぎ、コロナ患者もコロナ以外の患者も必要な医療を受けられる体制を確実に確保し、市民の命を守る対策が急務であるとして、危機感を持ってとりくむよう求めました。申し入れした対策は次のとおりです。

1.症状のあるすべての人が速やかに検査、診療を受けられるよう、財政支援を行い、発熱外来対応医療機関を広げること。

2.埼玉県PCR検査等無料化事業について、県と市で協力して検査場所を大幅に増やし、コロナの収束まで継続すること。検査の重要性を積極的に広報し、受検を促すこと。

3.医療機関、高齢者・障がい者・子どもの福祉施設・事業所、学校等において、定期検査の実施対象をさらに拡大すること。また、定期的なPCR検査を行う事業所への支援を行うこと。

4.ワクチン接種の3回目、4回目を迅速に進められる体制づくりに努めること。また、希望する市民が4回目接種を受けられるよう国に求めること。

5.感染の急拡大に即応できるよう、保健所職員体制を早急に強化すること。他部署からの応援は限界に近いという声があることを踏まえ、保健所体制自体の抜本的な拡充を行うこと。

6.急増する救急出動要請に十分対応できるよう、職員体制の強化、体制整備を図ること。

　対応した保健福祉局長は、「国や県の動向を見ながら、市としてやれることを工夫しながら取り組んでいく」と述べました。党市議団は、市民の不安に応えながら、命を守る対策が進められるよう、引き続き市に求めていきます。

　さいたま市議会女性の活躍を推進する議員連絡会が開催した学習会の内容をお伝えする「シリーズ男女共同参画社会」、3回目は、政治分野における男女共同参画について、とばめぐみ市議の報告です。

 

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　参議院選挙が終わりました。2018年に「政治分野における男女共同参画推進法」（男女の候補者数をできるだけ等しくするよう政党に求める法）が施行後、2度目の参議院選挙でしたが、女性の当選者は35人（選挙区21人、比例代表14人）、当選者に占める比率は28%で、これはいずれも過去最高でした（非改選を合わせた新勢力では64人、25.8%）。

　一方で、世界経済フォーラム（WEF）が7月13日に発表した「ジェンダーギャップ指数2022」で日本は146カ国中116位。今回もG7（主要7カ国）で最下位、特に政治分野では139位と著しい遅れです。

 

 

意思決定の場に女性を増やせ

 

 

　世界に目を向けてみると、諸外国の国会議員に占める割合は、30年間で大幅に上昇しました。1988年、ノルウェーが世界ではじめてクオーター制を導入し、アイスランドも2010年に導入しました。

　フランスでは、2000年にパリテ法が制定されました。1997年にはフランス国民議会における女性議員の割合が10.9%と低く、現在の日本の状況と似ていましたが、パリテ法によって、政党に男女50%ずつ候補者を擁立するよう義務づけられました。

　また、オーストラリアでは、1994年に労働党が女性候補者の割合を35%にするクオーター制を取り入れ、2025年までに全体の女性候補者の比率を50%にすることを目指しています。

 

2025年までに35%?

 

　日本では、国会でも地方議会でも女性議員の割合は14%程度、さいたま市議会全体では20%（60人中12人）ですが、党市議団は7人中3人（43%）が女性です。

　政府は、第5次男女共同参画基本計画で、2025年までに衆参両院の選挙で女性候補者の比率を35%まで引き上げる目標を掲げています。しかし、2021年に内閣府が行った調査では、女性が立候補を断念した理由として「地元で生活するうえでプライバシーが確保されない」「通称（旧姓を含む）の使用ができず手続きが煩雑」「家事や育児との両立が難しい」「供託金が高い」などがあげられており、これらの課題についてあと数年で解決するめどはたっていないのが現状です。

　やはり政府の目標があまりにも遅れています。女性就業者の半分は非正規雇用、非正規雇用の7割は女性、男女の賃金格差が年間平均240万円という現実、家事や育児や介護等を女性が担っている割合が高いことなどが大きな壁となっている今、この壁を崩していくためにも女性の政治家が増えることが必要です。政党の努力義務にとどめず、政治の責任で意思決定の場に女性を増やすため、市民と共に実現を求めていきます。

　7月19日、埼玉県社会保障推進協議会（県社保協）による「2022年自治体要請キャラバン行動」が行われ、とばめぐみ市議が参加しました。

　県社保協が県内全市町村にあらかじめアンケートを送り回答を集約し、それをもとに「社会保障の充実を求める要望書」を送り、その回答に基づいて各市町村で懇談を行うというのが自治体キャラバンです。さいたま市との懇談では、国民健康保険税について医療労働組合連合会から、介護保険について社会保障推進協議会から、障がい者の暮らしについて保護者から、保育所について保護者と保育問題協議会から、生活保護について生活と健康を守る会から、それぞれ切実な実態が語られました。

　保育所問題では、「市は待機児童ゼロと発表しているものの、実際には利用保留児童が1328人おり、なぜ公立保育所を半減するのか」との声がありました。

　また、親亡き後の障がい者の暮らしについて、「入所施設を民間任せにしていることで重度の障がい者がはじかれている実態をつかんでいるのか」と厳しく市の姿勢が問われました。とば市議は「本市は、他市に比べて市民の暮らしの実態と市政がかけ離れている。現場（市民）の声をよく聞き、その声にこたえる市政への転換が急務。議会でとりあげていきたい」と述べました。

　7月19日、埼玉県さいたま県土整備事務所主催で「与野中央公園調整池建設工事に関する説明会」が行われ、たけこし連市議が参加しました。

　説明会では与野中央公園に新設される調整池（雨水を一時的に貯めて河川への雨水の流出量を調節することにより洪水被害の発生を防止する施設）の工事予定などが報告されました。新設される調整池は河川調節容量が約4万5000㎥、約1.5ha（深さ4.6m）の規模の予定で、1時間あたり50mmの降雨に対応し、完成は2026年を予定しています。

　与野中央公園に隣接する鴻沼川は台風や集中豪雨などの影響で度々、周辺地域に洪水被害を生じさせており、地域住民が対策を求めていました。党市議団も山崎あきら元市議の時代から現在まで繰り返し調整池の早期整備を求めてきた経過があります。質疑応答では「1時間あたり50mm対応で十分と考えているか」「調整池ができることで周辺の洪水被害がなくなると考えていいか」などの質問が出され、県は「やれる範囲で最大限の調整池整備を実施するのでご理解いただきたい」と回答しました。

　たけこし市議は「求めてきたことがようやくかたちになりうれしい。もっとも大切なのは周辺住民の洪水被害をなくすことなので、調整池に頼るだけではなく市としても対策を実施することを求めていきたい」と話しました。

　6月議会では、冒頭に公立保育所、市立小・中学校などの公共施設に光熱費の急騰にともなう予算増額を行う補正予算が提案されました。党市議団は6月10日、私立認可保育所、障がい者施設、高齢者施設にも運営費補助を求める要望を行い、会期中に追加で提案された補正予算に反映させました。国において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。提案された補正予算は、これらを活用したものです。

 

　一方、家庭でも光熱費の負担が大幅に増加し、食料品、生活必需品等が続々と値上げされ、市民生活を直撃しているもと、緊急かつ十分な負担軽減を行うことが求められています。物価高騰が市民生活全般に影響を及ぼしていることから、対象を絞り込むのでなく、できるだけ広範な市民に行き届く支援とすることが必要です。

 

　党市議団は7月4日、新型コロナ対応地方創生臨時交付金の現時点での残額約13.5億円、市財政の基金、剰余金などを活用して「時限的にでも水道料金引き下げ、小中学校給食費の引き下げを行うこと、市内小規模企業者への給付金を支給すること」など、物価高騰の中で苦しさを増す市民の暮らしへの支援を求める緊急要望を行いました。今後の議会のなかで、実現のため力をつくします。