政策と活動

 　9月27日、全国各地で「憲法違反」「国会無視」と抗議の声があがるなか、岸田内閣は安倍晋三元首相の「国葬」を強行しました。

　さいたま市は、この「国葬」当日、本庁舎および各区役所において半旗を掲揚して弔意を表明しました。

　日本共産党さいたま市議団は、これまでも「国葬」について、国民的な合意もなく法的根拠もあいまいのまま、全額国費で、評価の分かれる安倍氏の政治を「国葬」として美化し、個人への賛美を国民に強要するようなことがあってはならない、と指摘し、行政機関や学校において弔意表明の強制を行わないことなどを要望してきました。

　そこで今回、「国葬」当日に弔旗掲揚を行うことは、本庁舎および各区役所という限定した機関であっても、憲法19条の思想・信条の自由の保障に抵触し、個人の内心を統制することにほかならないものであり、行うべきではないということ、清水市長は市民の多数が実施に反対している国葬に出席することをやめるべきであるということを9月26日に市長に対して申し入れました。

 

 

　9月6日、党市議団は、統一協会とさいたま市議の関連について、各会派において調査するよう阪本克己議長から要請することを求める申し入れを行いました。その後、議長からは、調査は各会派にお任せするとの対応が示されました。

　市長の記者会見により統一協会関連団体が主催する「ピースロード埼玉」実行委員会による市長表敬訪問に複数の県議、市議が名を連ねていたことが明らかになりましたが、その後も各会派の調査結果公表がなされないことから、9月26日、あらためて議長に申し入れを行いました。

　とりうみ敏行市議は、「党市議団はかねてからこうした不祥事に関係した議員（公人）は、みずから名乗り出てその経緯や今後の対応を示すべきであり、議会としての自浄能力を発揮すべき」と述べました。

　申し入れを受けた阪本議長は、「報道機関がアンケート調査を行っているようだ。私としてもなんらかの動きをしなければいけないと考えている」と、前回よりも踏み込んだ回答をされました。実際に、埼玉新聞が全議員に対してアンケート調査を行う事態となっています。

　その後、各派代表者会議の席上、阪本議長より各会派にアンケート調査をお願いしたいとの方策が示されたところです。各会派の代表（団長）は、各会派に持ち帰り検討することになりました。

　さいたま市の教員で精神疾患による病休者数が2016年度の26人から2021年度には93人に急増していることが、松村としお市議の調査で明らかになりました。

　2年前、この件をとりあげた松村市議の質問に対し、市教育委員会は「弁護士を経由した保護者や地域からの要望などにおける訴訟のおそれといった法化現象が進んでいることに原因がある」と答弁。松村市議が「市の施策自身も検証し、見直して負担軽減を」と求めても「市の施策が原因となっているとは考えていない」と省みませんでした。

　コロナ禍で2020年度に全校配置したスクールサポートスタッフは、市教委のアンケートに9割の教員が「負担軽減に役立った」と回答したにも関わらず、2021年度にはコロナ前の人数に減らしてしまいました。感染症対策の負担が激増し、教員が感染して休んでも現場でカバーするしかないなど厳しい状況が続いています。党市議団として、市が教員の負担軽減に舵を切るよう、引き続き強く求めていきます。

　安倍元総理の銃撃事件をきっかけに、統一協会と政治家との関係性がクローズアップされています。市民のみなさんからは、さいたま市と統一協会に関する疑問が噴出しており、党市議団としても率先して調査・行動してきました。

　8月22日、たけこし連市議は、市に対して統一協会とその関連団体からの寄付金の受け取り、企画の後援、市施設の貸し出し、市長の祝電等メッセージといった関係があるかについて調査を依頼しました。

　すると、8月2日の記者会見では「統一協会との関わりはない」と述べていた清水勇人市長が、9月1日の記者会見で統一協会系団体のイベント（ピースロード）から表敬訪問を受けていたことを自ら認めました。しかも、市長が記者会見で述べた調査項目は、たけこし市議が依頼した調査項目と完全一致しています。調査依頼に応じる過程で関わりが発覚し、議会前に自ら認めることで、リスクを回避しようとしたのでしょうか。

　さらに、記者会見を受け、たけこし市議が表敬訪問時の資料を市に請求したところ、出されたのは重要な部分が黒塗りの資料でしたが、実行委員長をはじめ役員に県議が2名、市議が6名、名前を連ねていることが明らかになりました（写真）。この人物たちが誰だったのかも含めて、市民に明らかにすることが求められています。

　この他にもさいたま市議2名が統一協会系の雑誌を政務活動費で購入しており、しかも定価よりも3000円～1万6000円多く支出していたことが発覚しています。

 

議長に調査を要請

 

　9月6日、日本共産党さいたま市議団が、阪本克己さいたま市議会議長に対し統一協会問題について申し入れを行いました。

　申し入れでは、統一協会は霊感商法や集団結婚などで多くの被害者を出しているカルト集団であるとともに、前述のように、関連団体が主催するイベントの実行委員会関係者が、県議や市議の関与によって清水勇人市長を表敬訪問していた事実を指摘しています。

　そのうえで、さいたま市議会が市民の不安の声に応えるためにも、各議員の実態を調査・把握し、統一協会及び関連団体の活動に手を貸すことのないよう、議長から各会派に要請するよう求めました。

　この申し入れについては、9月7日の各派代表者（団長）会議において、阪本克己議長から、「日本共産党市議団から、統一協会（世界平和統一家庭連合）との関係についての申し入れがあった」と報告されましたが、議会外の事であるとして、議長としての対応はせず、実態調査は各会派に任されることとなりました。

　清水勇人市長が公務として関連団体から表敬訪問を受け、その訪問は市議が要請したものであることが分かった以上、あらためて議会として調査のうえ、その情報を公開することが必要です。

　党市議団が行っている市民アンケートで多い声が、ご高齢の方からの外出の不便を訴える声です。「通院にタクシーを使っている。病院から通院回数を増やすように言われているが、金銭的に限界である」「免許返納してから買い物に行くのに困っている」などです。

　さいたま市の福祉部局は、2019年から高齢者の移動支援事業を実施しています。この事業は高齢者の買い物や通院などへの外出支援で、利用者は無料で目的地の病院やスーパーマーケットに行くことができます。

　しかし、移動支援を開始するには、市民5人以上の組織を立ちあげ、自分たちで管理運営しなければなりません。市は補助金（最大30万円）を出すのみで、住民組織には責任と負担がのしかかります。そのため、移動支援のニーズはあるのに、実績はたったの2事業しかありません。久保みき市議は、「せっかくの支援事業だが、高齢者にはハードルが高い。市が主体となって支援するしくみに変える必要があり、市に求めたい」と話しています。