加齢性難聴にも補聴器の公的補助を
補聴器補助について懇談する党市議団（右から）久保みき、松村としお、とりうみ敏行、たけこし連、とばめぐみの各市議
9 月27 日、党市議団は生活と健康を守る会さいたま市協議会と加齢性難聴者の補聴器助成について懇談しました。懇談には、とりうみ敏行、松村としお、久保みき、とばめぐみ、たけこし連の各市議が参加しました。
同協議会は、「誰でも加齢とともに耳が聞こえにくくなり、70 歳以上の約半数が難聴と言われている。補聴器を利用したくても高額で買えず、多くの高齢者から会話や外出の機会を奪っている」として、加齢性難聴者に対する補聴器購入の公的補助を求めています。加齢性難聴は認知症やうつ病の危険因子の一つで、これらが補聴器の活用によって緩和されることも明らかになっています。
しかし、補聴器が高額のため難聴者の利用は14％にとどまっています。現在、補聴器助成は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られていますが、全国20 以上の自治体では補聴器購入費助成制度があり、埼玉県では朝霞市が実施しています。
懇談に参加したとば市議は「誰でも難聴になる可能性がある。本市としても他自治体に学びたい」と話しました。
