政策と活動

1月26日、党市議団が提出した「2026年度市政運営および予算編成に関する要望書」（2025年10月1日）についての回答を清水勇人市長から受け取りました。今後、回答をまとめて市民のみなさんに公表します。抜粋してご紹介します。

 

• 市民要求を実現

 

市民要望や党市議団が質問してきたことで、要望項目で実現したものには次のものがあります。

・「救急隊員の作業負担軽減に加え、様々な市民ニーズに対応するため」として救急車に電動ストレッチャー導入を進める

・「原爆や戦争の被害を肌で感じることにより、平和への思いや学びを深める機会とするため」として、昨年に続き広島・長崎の平和記念式典に市内中学生を派遣する

その他にも、要望を受けて検討をすすめる事項が多数あります。

 

• 物価高騰対策として水道料金の引き下げなどを実施すること

 

物価が上がり続け、厳しい市民生活の生活を支えるための市民負担軽減策を提案。水道料金や国民健康保険税の引き下げのほか、小中学校等の給食費の無償化などを求めました。また、水道料金の基本料金4カ月無料（4月から）は実現しましたが、無料期間のさらなる延長が必要です。国民健康保険税は引き下げどころか、引き上げの条例案が出されます。給食費は小学校では国の制度で無償化しますが、中学校については現行通りです。全体として市独自に物価高騰対策にとりくむ姿勢の弱さが際立っています。

 

• ジェンダー平等実現のための施策の前進・充実をはかること

 

さいたま市の施策にジェンダー平等をとりいれるために、女性中心の組織をつくり、推進体制を抜本的に強化するよう求めました。回答では「令和7年度に立ち上げた女性職員による庁内横断的なプロジェクトチームにより、課題等の調査および対応策等の検討をおこなう」としています。

2月議会の代表質問や各種委員会での質問を通じて、市民要求実現に引き続きとりくみます。