生活保護の補償遡及支給 迅速な実施を求めて
申し入れをおこなう（右から）とばめぐみ、金子あきよ、松村としおの各市議
昨年6月、最高裁は「国・厚生労働省による生活保護基準大幅引き下げは違法」との判決を下しました。ところが国・厚労省は、いまだに原告・弁護団に謝罪しないどころか、引き下げ前にさかのぼって、改めて減額する基準再改定をおこない、補償額で原告と原告以外の保護利用者に格差をつける方針を示しました。判決と生活保護制度利用者の尊厳を軽視するもので、許されません。一方で、生活保護制度利用者は、長引く物価高騰のもと、厳しい暮らしを余儀なくされています。適正な額とは言えないものであっても、現時点で示された給付金（2025年度補正予算に計上）の支給が強く求められているのも事実です。党市議団は、1月19日、市に対して申し入れをおこない、この実態に即した対応を求めました。
申し入れは、2025年度補正予算に計上された追加給付について、対象者に丁寧な説明をおこなったうえで、国から示された内容に基づく支給を迅速に行うこと、その際、自治体の事務負担・財政負担が生じさせないための手当と、原告、弁護団が求める「引き下げ前の基準との差額保護費を全額遡及（そきゅう）支給すること」の実現を国に要望することを求めています。対応した生活福祉課長は「この内容が迅速に実現するよう調整をしている。対象者に対する周知にも努めていきたい」と応じました。
