さいたま市新庁舎 当初の238億円から700億円超に大幅増
9月議会において、新庁舎整備基本設計の中間報告がなされました。2024年11月から開始された基本設計は2026年4月完成予定で進められていますが、事業費の大幅な増額が明らかとなりました。
2021年12月に策定した基本構想では約238億円と示された概算事業費。その後、基本計画段階（2023年）の400億円、基本設計中間段階（2025年）で700億円へと300億円増額され、さらに基本設計完了段階（2026年）では750億円から770億円に達する見込みです。
増額の内訳は、物価・労務単価上昇が135億円（54％）、設計の深度化が70億円（28％）、職員数増加等の与条件変化が45億円（18％）とされています。物価上昇は一定程度やむを得ないとしても、設計深度化による70億円の増額については、当初から十分な検討がなされていなかったことの証左です。また、新都心駅から新庁舎をつなぐデッキなど本当に必要なのか疑問が残る機能も計画に含まれており、事業費に転嫁されています。
日本共産党さいたま市議団は一貫して、市民利用が限定的である市庁舎は豪華絢爛なものではなく、簡素で最低限の機能を持った市庁舎とすることで費用を抑えるべき、市民の税金で建設される以上、見栄えよりも実用性と経済性を優先すべき、と主張してきました。一方で、党市議団が指摘し続けてきた行政職員の執務面積の狭さについて、今回の計画で1フロア増やして対応することが明らかになった点は評価できます。適切な執務環境は行政サービスの質に直結するため、この改善は重要な成果です。
市庁舎等整備検討特別委員会に所属しているたけこし連市議は「本市は、市庁舎以外にもさまざまなビッグプロジェクトを抱えている。決算特別委員会を通じて明らかになった、市債の発行でなんとか黒字にしているという現状を考えると、あらゆる開発事業について再検討が必要な状況だ」と話しました。
