政策と活動

学びと健康を保障する少人数学級を求める会との懇談に参加する（左から）たけこし連、金子あきよ、松村としおの各市議

　11 月9 日に「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」と党市議団が懇談をおこない、松村としお、金子あきよ、たけこし連市議が出席しました。

　同会は「さいたま市独自で、20 人程度学級を実現すること」を求める請願署名にとりくみ、全会派に賛同の申し入れをおこなっています。懇談では、署名活動を通じて「コロナ禍のもとで現場での要望が非常に強い」「訪問活動で保護者が署名に協力してくれる」などの様子が報告されました。また、文部科学省が少人数学級の実現にむけて動く一方で財務省側が「待った」をかけている状況があることから、市独自にとりくんでいくことの重要性がうったえられました。

　党市議団としてはこれまでも少人数学級は学習と生活の両面できめ細かな対応ができ、教員の負担を減らして1 人ひとりの子どもと向き合ううえで必要なことだとして市独自の実施を求めてきました。松村市議は「コロナ禍で少人数学級の必要性と世論がさらに高まっている。市民と共同して実現に力をつくしたい」と決意を述べました。

生活と健康を守る会・さいたま市協議会と懇談する（右から）たけこし連、とりうみ敏行、金子あきよの各市議

　11 月9 日、生活と健康を守る会・さいたま市協議会と党市議団が生活保護行政について懇談をおこない、とりうみ敏行、金子あきよ、たけこし連の各市議が参加しました。

　同会は、懇談に先立ち市内の福祉事務所を訪問し、「新型コロナ対策」「ケースワーカーの研修体制」「保護費の過誤払いへの対応」等について聞き取り調査をしてきました。

　参加者からは、「利用者が保護費を計算できる資料を保護決定通知書に添付してほしい」「市のミスによる保護費の過誤払いについては、利用者の生活実態を無視した返還請求はやめるべき」「福祉専門職のケースワーカ―を増やし、知識や経験が積めるような体制強化が必要だ」といった声が出されました。

　また、電気代節約のために夏場でもエアコンをつけない利用者の実態が報告され、保護費の夏季加算、冬季加算について、国が出さなくても「手当て」として市が出してほしいとの要望も出されました。党市議団として、議会で取り上げ改善を求めていきます。

国土交通省のヒアリングに出席する（右から）たけこし連、久保みきの両市議

　11 月5 日、衆議院第2 議員会館にて、久保みき市議とたけこし連市議が、荒川第2・第3 調整池整備計画に関する国土交通省からのヒアリングに出席しました。

　荒川第2・第3 調整池は、さいたま市桜区羽根倉橋から上尾市開平橋までの左岸河川敷に計画され、2030 年度の完成予定で、全体の事業費は約1670 億円です。昨年の台風19 号で、現在ある第1 調整池（洪水調整容量は3900 万㎥）に3500 万㎥まで水が入ったことで、第2・第3 調整池の整備（洪水調整容量は約9000 万㎥）に期待の声が寄せられています。

　工事内容は、いまある左岸の高水敷（荒川築堤中の敷地）にあらたな堤防（囲繞堤・いぎょうてい）を整備する手法ですが、ヒアリングでは「囲繞堤の果たす役割はなにか」「川越線など堤防より低い箇所の整備強化が優先ではないか」などの質問や意見が出されました。

　久保市議は「豪雨や台風時の荒川の氾濫をなんとしても抑えるため、今後も関連する自治体と話し合いを進めながら対策を求めていく」と話しました。

2021年度予算要望（第2次）を提出する党市議団

本日、日本共産党さいたま市議団は、2021 年度の市政運営及び予算編成に対する要望書（第2次分）を提出しました。※第1次分は9月30日に提出。

■各区からさいたま市への要望

西区／北区／大宮区／見沼区／中央区／桜区／浦和区／南区／緑区／岩槻区

■国・県への要望

【３】地域産業を振興し、中小商工業者の営業を守る施策の充実
【４】農業と地場産業の振興
【５】安全・良質・安価な水道の供給
【６】勤労者福祉と雇用対策の充実
【７】若者への支援
【８】消費者行政の充実
【９】「さいたま市平和都市宣言」をいかした平和行政の推進
【10】地方自治権を拡充し、清潔・公正・市民に開かれた市政へ
【11】憲法と「子どもの権利条約」を生かした教育の推進
【13】ジェンダー平等の実現と個人の尊厳を守る
【14】住民福祉の向上のために
【15】市民のいのちと健康を守る医療制度の充実
【17】緑と自然環境を守り、安心・安全なさいたま市へ

市長に2021年度予算要望を提出する党市議団

　9 月30 日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2021 年度の市政運営および予算編成に関する要望書（一次分）を提出しました。

　要望は市の財政運営のあり方をはじめ、464 項目にわたります。とくに「新型コロナウイルス感染症対策の徹底」として、発熱外来の設置、保健所・保健センターの人員増員、さいたま市立病院の旧病棟の活用、PCR 検査の拡充などを求めました。

　また、小規模企業者・個人事業主への直接的な経済支援（減税、家賃補助、現金給付等）の再度の実施、国民健康保険税の減免規定において新型コロナウイルス感染症の影響による収入減を災害と同等とみなしたことを加入者に周知徹底し、減免決定をすみやかにおこなうことなどを求めました。

　続いて子どもにかかわって、感染症流行のもとでも「子どもの権利条約」に則った対応をおこなうこと、社会的距離の確保のため1クラス30 人以下の少人数学級を早急に実施し、教員の確保に努めること、不登校の児童・生徒へのケアを充実させ、学校以外の学びの場へ通う場合の経済的負担を軽減することなどを求めました。あわせて社会インフラを支えるための保育所・学童保育への支援強化を求めました。

　青年・学生分野では、市の奨学金制度の貸与人数の拡大および要件緩和、経済的に困窮している学生への支援などを、公共施設の利用については利用人数の上限を定数の半数にしていることから施設使用料（会場費）を半額に減免することなどを、それぞれ求めました。

　なお、要望書の全文はこちらに公開しました。ぜひご覧ください。