政策と活動

大宮区

九条俳句掲載求め1 万4000人の署名集まる

集会で講演する佐高信さん

 11 月14 日に浦和区で「『九条俳句』掲載を求める市民集会」が開かれ、党市議団からもりや千津子、松村としお両市議が参加しました。

 

 この問題は、2014 年に「梅雨空に 『九条守れ』の 女性デモ」と詠まれた俳句が、公民館だよりへの掲載を拒否されたことからはじまりました。その後裁判となり、地裁・高裁ともに市が敗訴しましたが、市は最高裁へ上告し、裁判は続いています。

 

 集会では「『九条俳句』掲載を求める署名」が1 万4000 筆以上寄せられ、市に提出することが報告されました。また、埼玉弁護士会が俳句掲載等を市に勧告したこと、社会教育関係の学会4 団体が九条俳句訴訟について「司法判断を遵守してすみやかに違法性を解消することが必要」とする「見解」を出したことなどが紹介されました。

 

 9 月議会の文教委員会で、もりや市議がこの問題で議案外質問をおこなうなど、党市議団は一貫して思想信条・表現の自由を守る立場で向き合ってきました。引き続き重要な課題としてとりくみます。

言論の自由を否定する 「九条俳句」不掲載

講演をする田島泰彦さん

 9 月2 日、「九条俳句」市民応援団の主催で、三橋公民館だよりへの俳句掲載と表現の自由を求める集会がおこなわれ、もりや千津子、大木学の両市議が参加しました。市は5月28 日に、市を敗訴とする二審判決を不服として最高裁に上告しました。

 

 集会で講演した田島泰彦さん(早稲田大学非常勤講師)は「不掲載問題は偶発的に起きたのではなく、近年の国家による市民への監視と言論統制の強化が背景にある。全体の奉仕者である公務員は憲法を守る義務があり、市民が自由に表現できる公民館から特定の意見だけを排除することは許されない」と話しました。

 

 思想内容を問題とした掲載拒否は、憲法が禁止する検閲に該当する表現の自由の侵害です。市議団として、担当課と作者との現場での解決に向けた話し合いを求めています。

公共工事での労働条件確保を 埼玉土建と現場調査

懇談に参加する神田よしゆき市議(右手前)

 7 月26 日、毎年おこなっている埼玉土建の公共施設建設の現場調査に、神田よしゆき市議が同行しました。今回は、建設工事が進んでいる大宮区役所の新庁舎の現場を調査しました。


 大宮区役所新庁舎は、PFI 方式で設計・建設・建物の運営までを一括発注しています。懇談では、アンケートに沿って現場工事が安全におこなれているかを確認。公共工事ですが、市が関わるのは最初の発注段階で、あとは民間ベースで工事などの発注がおこなわれます。工事の進行は公共工事に準じており、現場作業や猛暑の安全確保、建退共の証紙貼付(※)もおこなわれていました。


 一方で、現場で働く労働者に適切な労働条件が確保されているかについては、民間契約を理由に確認できませんでした。神田市議は、「PFI による公共施設建設ではじめて現場調査をおこなったが、PFI という民間主導のやり方では建設工事にかかわる労働者の労働条件確保が難しくなる」と話しました。

 

※建退共制度は、建設業の事業主が建設業退職金共済事業本部(建退共)と退職金共済契約を結び、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者が働いた日数に応じ共済証紙を手帳に貼り、その労働者が働くことをやめた際、労働者に直接退職金を支払うしくみ

アスベスト被害健康調査を実施

 さいたま市は、昨年に続き今年も8 月22日からアベスト被害の健康調査を実施します。中央区上落合地域の旧日本エタニットパイプ大宮工場周辺住民にアスベスト被害が出たことから、さいたま市は環境省から委託を受け健康調査をおこなうことになりました。

 

 昨年は、上落合地域周辺住民を中心に98名が健康調査を受けています。見沼区宮ケ谷塔地域の旧宮原企業がエタニットパイプの関連企業としてアベストを取り扱っており、そこで働いていた従業員が中皮腫で死亡していることから、周辺住民に被害が及んでいる可能性があります。

 

 さいたま市保健所疾病予防対策課が健康調査のお知らせビラを配布しています(くわしくは同課 840-2219 まで)。

 また、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」と「エタニットによるアスベスト被害を考える会」が共催で、「アスベスト健康調査の説明会」を開催します(下記参照)。

 

 市民の命と健康を守るために、党市議団も健康調査の実施と市民団体の説明会をお知らせしています。

 

公共施設のあり方とは さいたま市政を考えるシンポジウム

 「みんなのさいたま市をつくる会」は9月24日、大宮区で「新大宮区役所、図書館建設から公共施設のあり方を考える」をテーマにシンポジウムを開催しました。日本共産党からは神田よしゆき市議がシンポジストとして発言しました。

 新大宮区役所は約180億円の事業ですが、PFI方式で民間企業による建設・設計・管理・運営がおこなわれ、そのなかには新大宮図書館も含まれます。シンポジストの尾林匡弁護士は、民間任せのPFI方式が全国で失敗している事例を多数紹介。「住民運動と議会の監視が大事」とみんなの会への期待を述べました。神田市議は、市が公共施設整備を抑制する一方で、大型開発には惜しみなく予算をつぎ込んでいることや新区役所整備契約の入札に公平性で問題があることを指摘し、「新大宮区役所に住民の要望を反映させよう」と呼びかけました。無所属の吉田一郎市議もシンポジストとして発言しました。

 参加者からは、「新大宮区役所のエスカレーターは上りしかない」「さいたま市のPFI施設の検証を」など活発な意見が出されました。

ページトップへ