政策と活動

　5 月24 日、自衛隊大宮化学学校と陸上自衛隊大宮駐屯地について、おおみや平和委員会とさいたま南平和委員会が市の危機管理課と懇談しました。この懇談には、党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

 

　はじめに、事前に渡していた要望書について市から回答を受けました。市と自衛隊との連携体制については、住民の声を届ける機会として年1 回の検討会があるが、災害時対応が主で議事録は作成していないと回答がありました。

 

　また、自衛隊大宮化学学校については、2～ 3 月にかけて4 種類の危険物を製造し1年間研究した後、翌年５月に廃棄することを毎年繰り返しているとのことでした。

 

　また、自衛隊大宮駐屯地内の宿舎跡地について、市は自衛隊から駐屯地としての有効利用を検討していると聞いているが、具体的に示されていないと回答。参加者からは「駐屯地の拡大につながるのではないか」という懸念が出されました。

 

　懇談では、大宮駐屯地内における銃砲訓練に対する近隣住民の不安が出され、銃砲訓練自体を止めるよう求める声が出されました。市は、「実弾ではなく空砲であり、市民から騒音の苦情はとくに入っていない。自衛隊から自治会に事前連絡していると聞いている」として、銃声を「騒音」としかとらえていない姿勢が明らかになりました。

 

　参加者からは、「空砲とはいえ、銃声は工事等の騒音とは違う。住民に不安をもたらすものであり、子どもたちの心に与える影響も大きい。市の申し入れを求める」との要望が出され、市から自衛隊に申し入れることを約束しました。

　5 月12 日にNPO 区画整理・再開発対策全国会議が大宮駅周辺の再開発について学習会をおこない、党さいたま市議団から神田よしゆき、松村としお、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

　岩見良太郎氏（埼玉大学名誉教授）を講師に迎えた学習会では、国が大宮駅周辺を地域指定して開発を促し、国と地方が一体になって進めていること、公共施設をとりこんで再開発を進めるやり方は行き詰まることなどが指摘されました。

　さいたま市は今後も公共施設の移転による駅前再開発を計画しており、開発に大量の税を投入するため福祉を削り、子育てや教育に税金が使われにくい状況が生まれています。松村市議は「身の丈に合った、住民の声を生かしたまちづくりを基本にするべき」と話します。

　「九条俳句」不掲載訴訟で「不掲載は違法」とした高裁判決が確定したことを受け、1 月28 日、勝利報告集会が開かれました。党市議団からもりや千津子市議が参加しました。

 

　冒頭、訴訟弁護団長は「この判決については模範六法にも紹介され、憲法をめぐる重要判決として憲法を学ぶ学生たちに伝えられていく。市民の権利と自由がさらに一歩確かなものとなった」と述べました。

　参加者のよろこびの発言が相次ぎ、もりや市議も「党市議団として、くり返し議会で質問してきた。作者の粘り強いたたかいと市民の共同の運動の成果」と発言しました。

 

　最後に作者が「みなさんのおかげで勝利できた。長い間お蔵入りになっていた俳句がようやく日の目を見る。本当によかった」と話しました。なお、1 月30 日、教育長が作者に謝罪をおこない、2 月の三橋公民館だよりに俳句が掲載されました。

　九条俳句不掲載訴訟は、昨年12 月20 日に最高裁が上告を棄却したことにより不掲載を違法とした東京高裁の判決が確定しました。25 日には教育長が作者への謝罪と俳句を掲載する市の方針を発表しました。党市議団の見解は以下の通りです。

 

　「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」

　2014 年6 月、大宮区三橋公民館で活動する俳句サークルのメンバーが詠んだ俳句を「世論を二分する問題について、一方の主張だけ乗せるのは公平性、中立性に反する」として、公民館職員が掲載を拒否しました。

　こうした市職員の対応は「表現の自由に反する」「住民の学ぶ権利を侵害する」として、作者が市を相手取り掲載を求め裁判に訴えました。

　1 審のさいたま地裁、および2 審の高裁でも「思想、信条を理由として差別的取り扱いをおこなったことは人格権を侵害する」として、市に損害賠償を命じましたが、市は最高裁に上告。

　昨年12 月20 日最高裁は上告を棄却し、これによって高裁での判決が確定しました。
これを受けて細田真由美教育長は12 月25日の記者会見で、作者への謝罪と俳句を公民館だよりに掲載すること、より一層の生涯学習の振興と公民館における学習活動の充実をめざすこと、公民館だよりの編集に市民を参画させるしくみをつくることを発表しました。

　党市議団はこの問題が発生して以降、俳句の掲載申し入れ、広く市民に呼びかけてのシンポジウムの開催などとともに、議会で繰り返し取り上げてきました。今回このようなかたちで作者の思いが実ったことは、市民運動の大きな成果です。

　日本共産党市議団は、市民の運動を応援してきたものとして、作者と市民の主張を受け入れた教育長の発表を心から歓迎するものです。

　11 月14 日に浦和区で「『九条俳句』掲載を求める市民集会」が開かれ、党市議団からもりや千津子、松村としお両市議が参加しました。

 

　この問題は、2014 年に「梅雨空に 『九条守れ』の 女性デモ」と詠まれた俳句が、公民館だよりへの掲載を拒否されたことからはじまりました。その後裁判となり、地裁・高裁ともに市が敗訴しましたが、市は最高裁へ上告し、裁判は続いています。

 

　集会では「『九条俳句』掲載を求める署名」が1 万4000 筆以上寄せられ、市に提出することが報告されました。また、埼玉弁護士会が俳句掲載等を市に勧告したこと、社会教育関係の学会4 団体が九条俳句訴訟について「司法判断を遵守してすみやかに違法性を解消することが必要」とする「見解」を出したことなどが紹介されました。

 

　9 月議会の文教委員会で、もりや市議がこの問題で議案外質問をおこなうなど、党市議団は一貫して思想信条・表現の自由を守る立場で向き合ってきました。引き続き重要な課題としてとりくみます。