政策と活動

　6 月4 日、義務教育未修了者のための法案を今国会で成立させるための院内集会が行われました。また6 月9 日には、超党派の議員連盟が川口の自主夜間中学を視察し、党市議団から久保みき市議が参加しました。
　川口自主夜間中学は、公立の夜間中学が埼玉県に一校もないことから30 年前に「埼玉に夜間中学をつくる会」と共に開校しました。授業は無料で、先生やスタッフはすべて無償ボランティアです。
　視察後の意見交換会では、運営の支援を求める声や、都内の夜間中学を卒業した方から「都内の夜間中学に通うことは大変困難。埼玉に夜間中学を設置する必要がある」と強く訴えられました。埼玉県下から都内の夜間中学に通った生徒は延べ数1000 人を超えています。久保市議は「全県に最低1 校以上の公立夜間中学校の設立を、と声が上がっている今、埼玉県に公立夜間中学校を何としても設立する必要がある。県都さいたま市で公立の夜間中学校の設立にむけて力を尽くしたい」と語りました。 

年末年始も公園で遊びたい！【中央区】 
　山崎あきら市議は、地域の住民から「中央区の上落合北公園（多目的広場）は年末年始になると施錠されてしまう。年末年始も利用できないものか」との要望を受けました。そこで鍵の管理の問題を解決し、今年から年末年始も使えるようにしました。子どもたちは朝から夕方までサッカーやキャッチボールなど毎日元気によく遊び、「自由に遊べる場所があってうれしい」とよろこんでいます。
　山崎市議は「これからも子どもたちの遊び場を保障していきたい」と話しています。

新開橋の手すり安全に改善して【桜区】 
　桜区の新開（しびらき）通りは、道幅が狭く歩道の整備も整っていません。田島寄りにかかる新開橋には歩行者用の橋が設置されていますが、階段の両側に自転車用のスロープがあり、柵につかまって上り下りするには距離があり危険です。
　久保みき市議のもとに、杖を使用する市民の方から相談が寄せられたため、現地を調査しました。久保市議は「足の不自由な方、杖を使用する方には利用が困難」として市に改善を求めました。
　その結果、自転車用のスロープを妨げないかたちで、新たに手すりが設置されることが決まりました。

暗い道に街灯を設置明るくなって安心！【見沼区】 
　党市議団が６月に実施した市民アンケートに答えてくださった市民から、さまざまな要求がだされていました。
　戸島よし子市議は、これらの要求をそれぞれの部署に要請し実現に向けとりくんできました。そのうち、街灯３基とカーブミラーが設置されました。
　要求を寄せてくださった市民からは「暗くて怖かった夜の道が、明るくなって安心」「見やすくなって安全になった。政治に希望が持てた。今後も小さな意見を拾い上げて少しずつ住みよい社会をつくってください」とメールが寄せられました。

「赤信号自転車もとまれ」立て看板を設置【南区】 
　党市議団が実施した市民アンケートに寄せられた要望の実現に向けて、もりや千津子市議は市やくらし応援室に要請をしてきました。　
　そのなかで、立て看板の設置が実現しました。設置場所は南陸橋通りの横断歩道です。
　もりや市議のもとに、市民の方からお礼のFAX が届きました。「看板を設置していただきありがとうございました。事故防止の最初の一歩かと思います。（中略）匿名で書いたアンケートにもかかわらず声が届いたことに感無量です。これからも暮らしやすい、安全なさいたま市のためにご奮闘ください」というものです。 

　日本共産党さいたま市議団は６月２日、清水市長に対し「コミュニティバス等導入ガイドライン」の早期見直しを求める申し入れをおこない、担当部長・次長・課長などと懇談しました。

　コミバスは現在、南区、桜区、西区、北区、見沼区、岩槻区で運行されています。2011 年に「コミュニティバス等導入ガイドライン」が策定されて以降は、コミバスの拡充が困難になりました。

　コミバスを走らせたいと希望すると、「5 人以上の住民組織の立ち上げ、運行ルートの策定、収支率は40% 以上を確保する」など、いくつもの項目にわたって条件が課せられるようになったためです。コミバス運行の未実施区では、住民要求がありながら申請まで至っていない状況です。コミバスの路線の変更も、ワゴン車使用の「乗り合いタクシー」も、同様の条件が求められます。そのため、コミバス導入の要求が強い公共交通がない空白地域や不便地域などの住民ほど、導入へのハードルが高くなっています。

　党市議団は、「コミバスには、近隣市町と同じ100 円料金や土日運行、路線の拡充などの市民要望も強い。ところが市は、ガイドラインによって住民に過度の負担を押し付け、責任を住民に丸投げしている。本来は、公共交通の不便な地域などの市民の足の確保は、行政の責任でやるべき。市民の要求を抑え込むガイドラインは早期に見直す必要がある」と求めました。

　4 月14 日、埼玉県立小児医療センターの移転計画について、センターの存続を求める患者家族会と日本共産党の県議、市町議との意見交換会が行われました。党市議団からは、加川よしみつ市議と久保みき市議が出席し、患者家族の声をうかがいました。

　県立小児医療センターは、2011 年に上田知事が突然、現在地からさいたま新都心への移転を決めました。移転計画発表後、患者家族からは「移転したら通えない」「通院時に子どもの命の危険が生ずる」などの切実な声が寄せられ、また周辺住民からは「この地域にNICU（新生児集中治療）が１床もなく、子どもの命が危険にさらされる」として20 万筆を超える移転反対署名が提出されました。これらの声に押され、知事は「一部機能を現在地に残す」と約束。しかし2年が経過した今も、何の機能を残すのか明らかにしていません。しかも、新病院には機能全体を移す予定です。

　また、建設事業者を決める入札が不調になり、知事が清水建設と随意契約するという問題も発覚しました。設計を変更したにも関わらず、議会に報告もなく約300 億円もの契約を交わしました。その後、県議会でも建設にかかる費用の予算について審議が二転三転しています。

　党市議団はこれまで市議会で何度も移転の問題を指摘し、「小児医療センターを現在地で存続すべき」と市に求めてきました。懇談では「県に対し、現在地に残す機能について患者家族や周辺自治体住民への説明会を求めていく」と話しあいました。党市議団はこれからも、患者家族や周辺住民の意向に寄り添い、議会論戦をおこないます。 

　4 月11 日、党市議団は市長に対し、4 月4 日に起こった竜巻被害に対する支援策を求める申し入れをおこないました。そして、竜巻によって家屋に被害が出た世帯に対し、見舞金を出すこと、そして自然災害からの復旧に対応した「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めました。申し入れ文書は次のとおりです。
　対応した市職員は「桜区で被害が出ていることは認識している。担当部署で検討する」と回答しました。

竜巻被害に対する支援策を求める申し入れ 

　さいたま市内で竜巻とみられる突風が起き、桜区や中央区において家屋被害が出ました。桜区の神田小学校では、プレハブの物置の屋根が飛ばされ、一般住宅でも、瓦が飛ぶ、屋根に設置したベランダが飛ぶ、テレビアンテナの破損、外壁・雨桶の破損などの被害が合計22 件発生しました。
　現状では、被災者生活再建支援法の適応を受けられない自然災害における被害については、公的な支援は一切ありません。昨年9 月にも、本市岩槻区内において竜巻被害が起こっており、さいたま市議会としても「竜巻災害に対する対策の強化を求める意見書」を採択し、国に送致したところであります。しかし、いつ、どこで自然災害が起きるか分からない現状では、早急に、本市独自の対策を講じることが求められています。
　以上のことから、日本共産党さいたま市議団は以下のことを求めます。

１．竜巻によって家屋に被害が出た世帯に見舞金を出すこと。
２．自然災害の被害からの復旧に対応した「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。