政策と活動

　1 月13 日、とりうみ敏行、もりや千津子の両市議は南区にある藤右衛門ポンプ場を視察しました。

　昨年8 月22 日に発生した台風9 号の影響で、藤右衛門ポンプ場付近の南区太田窪地域から浦和区の原山方面などにかけて、汚水が逆流して流出しました。この問題ではもりや市議、とりうみ市議が議会質問でも取り上げてきました。

　市は「ゲートにものを噛みこんだために起きた事故」と説明しましたが、過去にも2 回汚水逆流が起きています。再発防止策を早期に確実にすすめるためにも、市民の目線で再度現場検証する必要があり、視察にとりくみました。

　視察には担当課と施設を管理する事業者も立会い、両市議のほかに南区、浦和区の住民も説明を受けました。そのなかで、市が説明しているゲートの噛みこみ事故は推測であって、その後の検証や確認はおこなわれていないことなども明らかになりました。

　市は「台風で雨量が増えたことも原因」と答弁しましたが、本来下水管に雨水が混じること自体が問題です。雨水管と下水管の誤接対策や老朽管の改修などの抜本対策こそが求められています。

懇談に参加する(左から)大木、神田、とりうみ、山崎の各市議

　さいたま市に市税などの債権回収部ができて以来、市民からの深刻な相談が党市議団に寄せられています。そのことを受けて、8月26日に関係団体のみなさんと党市議団が懇談を行い、山崎あきら、神田よしゆき、とりうみ敏行、大木学の各市議が参加しました。

　懇談では、市の納税相談や市税などの滞納に対する債権回収課の対応について話し合いました。そのなかで、納税相談で友人や知人の立会いを認められないことや、市の職員から相談者の人権を無視したような暴言を言われたなどの他に、強権的な差し押さえをされるなどの実態が明らかになりました。

　今後は、税滞納問題について納税者人権や権利を守りながら解決にあたることを求めて、運動を強めていくことを確認しました。 

慰霊式に出席した(左から)松村、とりうみ、久保の各市議

　7月31日に埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和コミュニティーセンターでおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。式典には、埼玉県知事やさいたま市長などもメッセージを寄せました。

　埼玉県原爆被爆者協議会の田中煕巳会長は、「慰霊のことば」で、「核兵器を禁止し廃絶する条約をすべての国が結ぶ呼びかけへの世界の人々への賛同を求める署名を開始した被爆者は高齢化しているが、生きている限り核兵器や原発のない世界、核の脅威のない世界の実現に向けて活動を続ける」と誓いの言葉を述べました。そのあと、被爆者や遺族、出席者による献花や、高校生による平和への誓い、被爆者の証言の朗読などがおこなわれました。

　出席した松村市議は、「被爆者の証言の朗読に涙が出た。市議会も2013年9月議会で国に対し、『核兵器廃絶の取り組み等を求める意見書』を採択している。被爆者の願いに国はしっかり応えてほしい」と話しました。

集会の様子。医師、大学生、商店関係者、新聞記者など多種多様な人々が来場されてました。

　６月議会の市民生活委員会で、とりうみ敏行市議が浦和駅西口のナカギンザセブン通りのアスベスト問題をとりあげました。７月２１日にさいたま市内で「震災時のアスベスト対策を考える集いinさいたま」が開催されました。

　今回のつどいでは、東日本大震災の被災自治体においてアスベスト担当者が置かれている自治体が３自治体にとどまるなど被災自治体のアスベスト対策が不十分であることや、アスベスト含有建築物の解体において、自治体によって条例の有無、解体件数において問題が生じた事例の割合に差が生じるなど、アスベスト飛散防止の対策に差があることなどが報告されました。

　また、ナカギンザセブン通りのアスベスト問題については、市が安全とする基準が１リットルあたり１０本未満であるのに対して、欧米諸国では１リットルあたり１本から0.2本という基準が潮流になっていることや、アスベスト除去工事をするにしても費用面の負担の問題もあることなどが報告されました。

浦和駅西口にある「ナカギンザセブン通り」

　3月2日、浦和駅西口の商店街「ナカギンザセブン通り」で経年劣化したアスベスト(クロシドライト)が天井から落下しているのが見つかりました。市の検査の結果では、クロシドライトが大気1リットル当たり0.34本検出されました。市が健康面で安全としている基準は1リットルあたり10本未満です。

　クロシドライトは、アスベスト除去工事の際にもっとも厳重な装備を要する危険なアスベストで、比較的危険性の低いものと比較して10倍も危険という意見もあります。

　いつ頃から落下していたかは不明ですが、朝夕の通勤者や商店街の客などが絶えず往来していることから、クロシドライトの危険性の告知や通行禁止など、市の厳しい対応が求められています。