政策と活動

講師の井田菜穂さん

　12 月15 日、さいたま市議会全会派の女性議員でつくる「女性の活躍を推進する議員連絡会」が「選択的夫婦別姓」の問題で研修会を開催しました。講師に井田菜穂さん（「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長）を招き、多くの議員や市執行部の職員が参加。党市議団から久保みき、金子あきよ、松村としおの各市議が参加しました。

　井田さんは、結婚時の改姓によって受ける精神的な苦痛や社会生活上の不利益について、当事者や、別姓家庭に育った子どもたちの声をもとに明らかにしました。国際的には、法律で夫婦同姓を強要しているのは日本だけで、多くの国で選択が可能になっていること、全国の男女7000 人（20 ～ 59 歳）を対象に調査した結果、7 割が選択的夫婦別姓に賛成していることを紹介。そして「政府の第5次男女共同参画基本計画案の選択的夫婦別姓の記述が後退させられており、地方議会から決議や意見書をあげて世論をつくることが重要になっている。さいたま市議会でもぜひ取りくんでほしい」と訴えました。

　閉会のあいさつに立った金子市議は、「今回の研修会によってさいたま市議会のなかでも国に対する意見書を、との方向での一致点が見い出された。次の定例議会での意見書採択、そして一刻も早い法改正実現をめざしていきたい」と話しました。

ところ狭しと食品が保管されています

　新型コロナウイルスの影響で収入の減少や離職するなど生活困窮者の急増が問題になるなか、12 月10 日、フードバンクを見学させていただきました。

　さいたま市は「食品ロス削減プロジェクト」を実施し、余った食品をシェアするフードドライブ事業を実施しています。イオンなど市内17 カ所に回収ボックスがあり、そこで集めた食品はフードバンクに運ばれます。フードバンクは福祉施設や困窮者支援をしている団体へ食品を提供し、支援団体がおこなうフードパントリーなどで必要とする方々のもとに届きます。

　しかしこの制度、まだまだ知られておらず、DV 被害者や犯罪被害者で外出ができずに困窮している方に届けられないなどの課題があります。もっと行政がフードバンクと密接に関わり、必要な方々へ食品が行き渡るようなしくみが必要だと感じました。また、フードバンクへの運営支援も考えていくべきです。

　今後、他自治体の先進事例も研究し、議会質問で取り上げていきます。

公立・公的病院「再編統合」を考えるシンポジウム

　11 月27 日、さいたま北部医療センターを充実・発展させる会主催で「公立・公的病院『再編統合』を考えるシンポジウム」が開かれ、党市議団から神田よしゆき市議が参加しました。

　同センターは昨年3 月に新病院として移転したばかりですが、厚生労働省から「再編統合の議論が必要」と名指しされています。4 名のパネリストが発言し、立憲民主党の阿部知子衆院議員（小児科医）は「国の医療体制上の課題として5 疾病（がん、心疾患、脳卒中、小児、精神）をあげているが、感染症が入っていない。その結果、感染症病床は1 万5000 床から1900 床に激減した」と告発しました。

　また、医療・介護労働組合の藤田省吾書記長からは、コロナ禍での厳しい現場の実態が、NPO 法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師からは日本の医師数の少なさと医師確保の必要性がそれぞれ述べられました。最後に日本共産党の梅村さえこ前衆院議員が「北部医療センターを守り、ケアに手厚い社会をつくろう」と呼びかけました。

懇談に同席するとりうみ敏行市議（左端）

　11 月20 日、消費税をなくす埼玉県の会がさいたま商工会議所と懇談をおこない、とりうみ敏行市議が同席しました。

　商工会議所の持田光司理事は「消費税は経済にマイナスのインパクトがあるが、巡り巡って経済が安定すると考えている。しかし、インボイス導入は延期すべき」と話しました。新型コロナウイルスの影響については「3 〜6 月は事業者から相談が急増したが、7 月頃から落ち着いてきた」としながらも、「さまざまな納税猶予が1 年のため、再び相談が増えてくるだろう。第3 波による気持ちの面での落ちこみを懸念している」と話しました。事業継続の支援については「返済不要の補助金や給付金を求める声は多い。来年度から始まる固定資産税の減免制度も広く知らせてほしい」と要望がありました。

　とりうみ市議は「浦和駅南高砂周辺の再開発により個人商店はますます厳しくなる。ぜひ商工会議所として商店街存続のための提言を出してほしい」と述べました。

発言する松村としお市議（左端）

　11 月18 日に参議院議員会館でおこなわれた政令指定都市の党派別要望に松村としお市議が出席しました。政令市からはさいたま市含め13 市、国会議員は伊藤岳参院議員はじめ12 人が出席しました。

　新型コロナウイルスの対応をはじめ、財政的に厳しい状況が見込まれるもとで、国からの支援を求めるとともに、各市の出席市議から個別の要望も出されました。

　松村市議は保育士賃金が人事院のマイナス勧告によって公定価格が引き下げられる懸念の声が現場から寄せられていることを紹介し、保育士給与を引き下げることなく、むしろ引き上げるよう要望しました。放課後児童クラブ（学童保育）についても支援員の処遇改善等でいっそうの支援強化を求めるとともに、国の補助メニュー利用が自治体任せになっている現状をあらためるよう求めました。また、文部科学省が少人数学級導入の議論を進めていますが、都市部では子どもの人数が増えていることから教員増と施設整備の予算とセットで進めるよう要望しました。