政策と活動

　２月８日、党市議団は、市長に対して予算組み替え提案を行いました。

予算を見直し、暮らし応援の施策を 
　財源は、基金や積立金の取り崩し、歳出から不用不急の大型開発や大型道路開発の見直しをすれば、約212億円が生まれます。これはさいたま市の一般会計予算のわずか５％です。
　この財源を使えば以下のことをはじめ暮し応援の施策を実現できます。

　上下水道料金の引き下げ、
　国民健康保険税のひとり１万円引き下げ（４人家族なら４万円引き下げ）、
　介護保険料の大幅引き上げの中止、
　敬老祝い金の削減の中止、
　小・中学校における35人学級の段階的な実施のための人件費補助、
　学校給食費の半額補助

　たった５％の予算を組み替えるだけで、市民のくらしを応援する予算が生み出せます。
　
　予算組み替え提案を市長へ渡すにあたり、「市民のくらしはますます大変な状況になっており、この提案に基づいて、少しでも市民のくらしを支えるための施策を実現するべき」と求めました。

予算組み替え提案の内容は次の通りです

■歳入　計212億円 
１．基金・積立金の取り崩し　164億円
２．繰越金　20億円
３．歳出のカット（議員海外視察費／市街地再開発事業など）　28億円

■歳出　計212億円 
１．市民負担の軽減　38億円
　消費税負担をなくす（上下水道事業を除く）
　下水道料金15％引き下げ　など

２．福祉・医療の上乗せ　93億円
　国保税の引き下げ
　保育料負担金軽減
　介護保険料値上げをやめる　など

３．教育環境整備　53億円
　35 人学級実現のための人件費（小3、中1)
　特別教室エアコン設置　など

４．まちづくり、産業・商店街・不況対策　28億円
　商店街活性化対策補助
　住宅リフォーム助成制度　など 

　市長は１月２５日、昨年１１月に日本共産党市議団が提出した平成２４年度予算要望書に対して回答を寄せました。
　この中で、平成２４年予算の規模は一般会計で４３０９億円（前年比マイナス０．３％の微減）の予算になること、防災・環境対策、高齢者福祉施策、子育て支援策を重点施策としたことを明らかにしました。
　また、放射能汚染対策では、２３年度事業として給食食材の検査を行うこと、２４年度以降は文科省で給食の検査について検討が行われており、国の状況を見ながら検討を進めることを明らかにしました。
　その他にも、特別養護老人ホームについては３ヵ年で１千床の定数増で２３～２４年度で３施設２８０床の整備を行うこと、保育所の待機児童解消のため認可保育所で７３０人の定員を増やすこと、また平成２５年度にも７５２人の定数増のための予算を確保したこと、保育所の完全給食を平成２５年度に実施するために給食調理室の整備を進めること、また、学童保育の家賃補助の限度額を２０万円に引き上げることなども明らかにしました。