政策と活動

学習会・講演会

見沼区宮ケ谷塔の自然を守れ

戦後すぐの航空写真(宮ケ谷塔・深作・小深作と深作沼)が示される

 5月22日、「食肉卸売市場・と畜場」と「道の駅」の建設予定地である見沼区宮ケ谷塔はどんな地域なのか、「宮ケ谷塔開発を考える会」が2度目の学習会を開催し、とばめぐみ市議が参加しました。

 埋蔵文化財研究者の小川岳人氏は「食肉卸売市場・と畜場」となる9万㎡の水田の下には江戸時代に作られた「ホッツケ(掘り付け)」と呼ばれる、沼や湖を新田開発する独特の水田形態が埋もれていることを紹介し、「この開発で水田が失われれば、水田と屋敷林が織り成す原風景はさいたま市から完全に喪失する」と述べました。芝浦工大名誉教授佐々木明男氏は、宮ケ谷塔に生息する絶滅危惧種・準絶滅危惧種の動植物を紹介し、この広大な水田と屋敷林で見事な生態系の循環が繰り返されていることを示しました。

 とば市議は「景観や環境を無視した開発行為が、気候危機を促進し、新型の感染症をうみ出してきた。開発にあたっては地元住民の暮らしと自然環境保全への配慮が欠かせない。議会でとりあげたい」と述べました。

義務教育学校 武蔵浦和学園計画は撤回を

講演する山本由美さん(和光大学教授)

 5月15日、さいたま市文化センターにおいて、義務教育学校武蔵浦和学園を考える連絡会が主催する「学習と交流のつどい」が行われ、党市議団から金子あきよ市議が参加しました。

 

 南区で建設が計画されている義務教育学校武蔵浦和学園は、ますます深刻化する武蔵浦和駅周辺地域の学校不足の「解決策」としてさいたま市が推進しようとしているものです。はじめに金子市議が「3つの校舎に3600人の子どもをつめこむ小中一貫校、全体を5つのユニットに分けるという構想の問題点、また地域住民に対する説明と合意が不十分だということで議会でも批判があがっている」と報告しました。

 

 その後、講演した山本由美さん(和光大学教授)は、全国で政策的に進められている義務教育学校のなかでも、さいたま市の計画は「教育学的にはあり得ない」「今まで見たなかでもっとも現実味がない内容だ」と述べました。沼影校舎に2000人が集中する登下校、破綻が明らかになっているユニット制、教員の超過負担など想定される問題点を具体的に指摘しながら、「廃止される学校の児童生徒や保護者など、当事者を中心に声をあげて運動化していく必要がある」と提起しました。

 

 金子市議は「今日の学習で明らかになった問題点について引き続き議会のなかで明らかにしながら、計画を撤回させるため、住民のみなさんと力をあわせたい」と話しました。

【シリーズ 男女共同参画社会】どうする?日本のジェンダーギャップ

 4月13日、参議院本会議で「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」が採決され、日本共産党を含む賛成多数で可決、衆議院に送付されました。

 この法律案の政策的な課題を学ぶために、5月11日、さいたま市議会女性の活躍を推進する議員連絡会は、2020(令和2)年12月に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」についての学習会を開き、金子あきよ、とばめぐみの両市議が出席しました。今後、市議団ニュースでシリーズで連載していきます。

 

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 「第5次男女共同参画基本計画」は、男女共同参画社会基本法に基づき、施策の総合的計画的推進を図るため、2030(令和12)年度末までの「基本認識」と、2025(令和7)年度末までを見通した基本的方向と具体的なとりくみを定めるものです。

 学習会の講師は大部沙絵子氏(内閣府男女共同参画局総務課課長補佐)。日本のジェンダーギャップをあらゆる角度からデータで示した資料で現実を明らかにし、計画の特徴や地方議員の役割を示しました。

 計画は、政策・方針決定過程への女性の参画拡大、雇用分野・仕事と生活の調和、教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進など11の分野で男女共同参画社会の実現に向けたとりくみをより一層加速させることを求めています。政府が「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30%程度となるよう期待する」と目標を掲げたのは、2003年のことですが、ほど遠い現状が明らかになりました。 (続く)

 

性犯罪被害者への支援の拡充が急務

セミナーで配布された相談・啓発のための資料

 3月22日、市民生活安全課による「性犯罪被害者への理解と支援を考えるセミナー」が開かれました。性犯罪被害者を取り巻く現状と必要な支援を、弁護士や支援団体スタッフから具体的に学ぶセミナーです。

 さいたま市犯罪被害者等支援条例の施行から1年。11カ月で強制性交・強制わいせつ等の犯罪は89件認知されているものの、相談件数は6件。そのうち具体的支援につながったものは3件です。多くの被害者が相談できずにいる様子がうかがえます。

 セミナーに参加したとばめぐみ市議は「条例は申請期限や対象者や要件が限定される等、不十分な点も多い。 “魂の殺人”と言われる性犯罪被害者に対する理解を広げると同時に、相談しやすい体制づくり、身体的、精神的、社会的ダメージの回復までの道のりを支える点で改善が求められる。男性被害者への視点も欠けており、理解や支援の拡充が急務」と述べています。

不登校等について考えるシンポジウム 子どもや保護者の声に耳を傾けて

 3月18日、「不登校経験者は、何を語り、何を語ってこなかったか」をテーマにシンポジウムが開催され、会場に69人、オンラインで287人が参加しました。シンポジウムは、相馬誠一氏(東京家政大学名誉教授)、藤崎育子氏(開善塾教育相談研究所長)、藤井健人氏(不登校経験者・埼玉県立大宮商業高等学校定時制課程教諭)をシンポジストに、細田眞由美教育長のコーディネートでおこなわれました。

 参加したとばめぐみ市議は「資料もなく、質問も許さず感想も求めない一方的なシンポジウムだった」と述べました。そのうえで、「不登校児童生徒への対策を『学びの質』に特化し、子どもや保護者の声に耳を傾ける姿勢はまったくなく、4月からはじまる“不登校等児童生徒支援センター(通称:Growth)”のオンラインでの個別学習相談および学習目標の設定などのサポート等を強調するものだった。多様な学び、多業種の支援をうたいながら、『学びが遅れたら大変だ』と不安をあおるものだ」と指摘しました。

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