政策と活動

学習会・講演会

「さいたま市の教育の未来を考えるシンポジウム」を開催

 党市議団は11 月17 日、「さいたま市の教育の未来を考えるシンポジウム」を開催しました。

 

 パネリストとして、千葉大学名誉教授の長澤成次さん、「より良い教科書を求めるさいたま市民の会」の芳賀和夫さん、党市議団のもりや千津子市議が発言しました。

 

 長澤さんは、「九条俳句訴訟と公民館の自由」をテーマに、公民館について「社会教育の場として、憲法や教育基本法、社会教育法に基づいて、憲法学習も含めて、さまざまな政治的な教養に関わる大人の学ぶ権利・自由が保障されなければならない」と説明しました。そのうえで、地方自治体は公民館に対し不当に統制的支配や干渉を加えてはならないとされているとして、「さいたま市は住民の思想信条の自由を尊重して2 つの判決を受け止め司法判断を遵守すべき。公民館活動をより良くしていくために、市民と職員の共同の努力が求められる」と述べました。

 

 芳賀さんは、「道徳教科書問題から考える」をテーマに、今年の中学校道徳教科書採択で市民運動と党市議団の議会論戦で子どもたちの自由な活動を尊重する教科書が採択されたことを報告。芳賀さんは、「本来、教育委員会制度は首長から独立した行政委員会だったが、2016 年から教育長が教育委員長を兼任し、それを首長が任命するという制度改悪がおこなわれた。来年度は新学習指導要領に基づき、道徳を含む小学校教科書採択がおこなわれる。市民と学校が手をつないで、教育問題に関わっていかないと今後も大きな問題が出てくる。いっしょにがんばりましょう」と呼びかけました。

 

 もりや市議は、「さいたま市はグローバルスタディや大宮国際中等教育学校などの競争と格差を広げる教育には積極的だが、教育環境整備にはかたくなにとりくもうとしない」と指摘しました。そのうえで「過大規模校が深刻で、教員1 人当たりと1 学級当たりの生徒数が政令市でいちばん多い。そのことによって特別支援学級の全校設置や少人数学級にもふみ出せないでいる。市の予算の7 ~ 8%しか教育に使われない現状をせめて1 割まで引き上げたい。党市議団は市民運動に学び励まされている。引き続きがんばりたい」と述べました。

 

 コーディネーターをつとめた新日本婦人の会埼玉県本部副会長で元教員の高田美恵子さんは、「子どもは長い時間をかけて成長していくのに、いまの行政や学校は、短いスパンでのとりくみに終始していると感じた。本来、市民や子どもを見ておこなうべき教育が、上ばかりを見てものが言えない、忖度している現状は怖いことだ。みなさんで住みやすい社会をいっしょにつくっていきましょう」と呼びかけました。

 

【参加者の感想】

*パネリストだけでなく参加者の発言もあり、社会教育、教育委員会のあり方、教員の働き方、障害児教育、不登校など多岐にわたるいい集会だった。年に一度は意見交換し、みんなで教育のことを考えていく時間を大切にしてほしい。

 

*私は旧教育基本法第1 号生。教育を人権としてとらえなくてはいけない重要なシンポジウムになった。

 

*教育の諸問題を出し合い、語り合うことはよくあるが、その解決には政治改革が必要になるので、今回のシンポジウムのような催しを大切にしたい。

 

*安倍政権は、学校教育、家庭教育、社会教育の3 領域を大きな戦略としているだけに、市議団と市民が教育のことで学び合う機会をまたもっていただきたい。

子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンター シンポジウム 現場の声を生かした子育て施策を

参加する松村としお市議、大木学市議

 11 月4 日に「子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンター」がシンポジウムを開催し、党市議団から大木学、松村としお両市議が参加しました。

 

 パネリストとして、子育て中の親、保育士、小・中学校の教員がそれぞれの立場から報告しました。

 

 学校ではSNS や性教育など、子どもたちをめぐる課題があり、さいたま市でおこなわれている英語教育(グローバル・スタディ科)によって現場が混乱している様子が明らかになりました。また、保育士からは、幼児教育の無償化が迫っているもとで、保育園給食が有料化される懸念があることも報告されました。

 

 さいたま市で競争的な教育が強められていることや、教員の多忙化が言われながらますます追い込まれている現状への懸念、子どもの権利を尊重した教育への転換や、国の教育行政の問題など、参加者からも活発な発言がありました。

 

 参加した松村市議は「市は国の施策に沿った部分では力をいれるが、現場の声が置き去りにされていると感じた。切実な願いをていねいにくみ取って、行政に反映させるよう求めたい」と話しました。

再開発は誰のため? もりや千津子市議のレポート

講義をする岩見良太郎さん

 ―8 月24 日、夏の自治体議員研修セミナーが東京都江東区で開催され、党市議団からもりや千津子市議が参加しました―

 

 「最新の都市計画・再開発・区画整理の動向を追う」と題し、講義をした岩見良太郎さん(埼玉大学名誉教授)は、アベノミクスの超低金利政策が進められるなか、大手不動産会社が少ない投資でより多くの利益を得ながら開発、再開発に拍車をかけていると説明。

 

 政府は2 つの特区、「都市再生緊急整備地域」と「国家戦略特区」を設け、超スピードで規制緩和を進めています。一方で、公共施設の跡地を利用して再開発を進めることで、莫大な公費を投入するという新たな手法も紹介されました。事例として、総事業費620 億円のうち440 億円の公費が使われる「市民会館おおみや」が示されました。住民が苦労して納めた税金が、大手不動産会社の「稼ぎ」につぎ込まれる再開発計画に、改めて大きな危機感を抱きました。

手話言語条例シンポジウムに 参加しました 久保みき市議のレポート

シンポジウムの様子(さいたま市聴覚障害者協会提供)

 7 月26 日、さいたま市文化センターで、「さいたま市手話言語条例(仮称)に関するシンポジウム」が、さいたま市聴覚障害者協会の主催でおこなわれました。党市議団から久保みき市議が参加しました。

 

 はじめに泉房穂さん(明石市長)の基調講演がおこなわれました。明石市は、2015 年に全国ではじめて「明石市手話言語・障害者コミュニケーション条例」を制定しました。これにより、市内の全小学校に手話教室ができ、市職員の手話研修がおこなわれ、手話で市役所に問い合わせができるようになりました。「手話はろう者だけに必要なものではない。聴者がろう者とコミュニケーションをとるときにも必要なものである」という泉さんの言葉に多くの参加者が感動しました。


 その後のシンポジウムでは、埼玉県で2年前に条例制定した経緯などが報告され、「さいたま市も議員立法で手話言語条例の制定を」の声も大きく上がりました。


 最後に私も登壇し、繰り返し議会で手話言語条例の制定を求める質問をしてきたことを述べ、「超党派でなんとしても条例制定を実現したい」と決意を表明しました。

 

「1 人でも多くの人に知ってほしい」 中央区 アスベストのつどいに45人参加

 中央区上落合にあった旧エタニットパイプ大宮工場の周辺住民に、アスベスト(石綿)特有のがん「中皮腫」の患者が見つかった件は、新聞などでも報じられましたが、7 月2 日、上落合公民館で「上落合にアスベストがあった~映画とお話のつどい~」がおこなわれ、45 人が参加しました。


 映画は「埋もれた時限爆弾 さいたまアスベスト被害」と「子どもの頃、光る砂で遊んだ」の2 本が上映されました。この「子どもの頃、光る砂で遊んだ」に出演しているのが、近隣住民でエタニットアスベスト公害の患者でもある、松井絵理さんです。

 松井さんらは今回のつどいを主催した「エタニットアスベスト公害きずな会」を立ち上げ、「被害の実態を広く知ってほしい」とシンポジウムや記者会見をひらいて訴えてきました。また、さいたま市に対し、周辺住民を対象に無料検診を実施することを求めてきました。市はこの要請を受け、9月から検診を実施することを決定し、7 月20 日から申請を受け付けます。


 松井さんは、「1 人でも多くの人に情報を知ってほしい。検診を受けてほしい」と、この問題の周知の必要性を訴えました。
 このつどいには党市議団から山崎あきら市議が参加し、発言しました。

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