政策と活動

学習会・講演会

困難抱える女性を支援するしくみづくりを急いで

講演する戒能民江(かいのうたみえ)名誉教授

 さいたま市議会の全会派の女性議員が参加する「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」は、7月22 日、お茶の水女子大学の戒能民江(かいのうたみえ)名誉教授を講師に「女性の人権に関する問題と支援のあり方」をテーマとした研修会をおこないました。

 


 戒能氏は、婦人保護政策の変遷と課題を歴史的に解明しながら、性搾取、虐待、DV 被害などの事例をあげ女性たちの現状を詳しく報告。売春防止法に基づく事業として運用されている「婦人保護事業」を「困難な問題を抱えた女性支援法」へつくり直し、ニーズに応えた支援をおこなうことが課題であると提起しました。

 


 講演後の質疑と意見交換のなかで、金子あきよ市議は女性の支援にあたる相談員の処遇改善、専門職としての位置付けの重要性について発言。閉会のあいさつに立った久保みき市議はDV 被害者支援について「講師から提起された被害者の実態に寄り添い、人権が守られる支援のあり方は、私たちもめざすところ。さいたま市でもぜひとも実現したい」と話しました。

羽田空港増便問題で学習会 元パイロットが警鐘「計画は撤回すべき」

参加者から活発な質問が出る

 国土交通省は、羽田空港の増便に伴い都心やさいたま市上空を含む住宅地などを低空飛行する新ルートの運用を3 月末から強行しようとしています。2 月上旬におこなわれた実機による試験飛行を目撃した市民からは、低空飛行や騒音に不安の声が上がっています。この問題で2 月23 日、「さいたま市南区羽田空港増便問題を考える会」が学習交流会を開き、市議団から松村としお、久保みき、金子あきよの各市議が参加しました。

 

 元日航機長の杉江弘氏が講演し、落下物や墜落の危険がルート下のどこでも生じることをくわしく解明しました。さらに騒音対策を名目として着陸時の降下角が3 度から3.5 度に引き上げられたことには米軍が管理する「横田空域」が影響していると指摘。国際的なパイロットの業界団体も安全上の懸念を表明しており、この計画は撤回するべきだ、と語りました。

 

 「羽田問題解決プロジェクト」の大村究(きわみ)代表が発言し、東京都品川区では新ルートの是非を問う住民投票の直接請求に取り組んでいることを紹介しました。

 

 参加した金子市議は「新ルート運用開始は目前に迫っているが、市民の不安はますます大きくなっている。計画の撤回を求め、市議団としても力をつくしたい」と話しました。

ジェンダーギャップ指数121位?! 「選択議定書」の採択で女性の権利を前に

(左から)講師の矢澤澄子氏(前さいたま男女共同推進協議会会長)、金子あきよ、とばめぐみの両市議

 「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」(超党派女性議員12 名で組織)が12 月17 日、「女性の権利を国際社会に―国連女性差別撤廃条約と選択議定書を学ぶ―」というテーマで研修会を開催し、党市議団からはとばめぐみ、金子あきよの両市議が参加しました。

 

 講師の矢澤澄子氏(前さいたま男女共同推進協議会会長)は、国連で1979年に採択され、日本で1985 年に批准された「女性差別撤廃条約」が男女共同参画を進める力となっているが、具体的な差別の撤廃を進めるためには「選択議定書」を採択し、活用していく必要がある、と語りました。

 

 矢澤氏は折しも研修会当日、日本のジェンダーギャップ指数が121 位と前年の110 位からさらに順位を下げたことにも触れて、「男女の賃金は差別され、『セクハラ罪という罪はない』という大臣の発言が閣議決定されるのが日本の現実。この遅れた現状と解決への道を、とくに若い人たちに伝えていくことが課題となっている」と話しました。

 

 閉会のあいさつに立ったとば市議は、「さいたま市議会の女性議員は2 割、市執行部(局長以上の管理職と特別職)の女性の比率は1 割にも満たない。ぜひここから変えていきましょう」と力強くよびかけました。

西区市政報告会 台風19号被害で切実な声

市政報告をおこなう久保みき市議

 11 月24 日、西区馬宮コミュニティセンターで市政報告会が開催され、久保みき市議が報告しました。

 

 9 月議会の議案や請願、決算審査の様子などを報告し、参加者からの質問に答えました。質問は、学校のトイレの状況、コミュニティバスについて、公園の遊具の使用禁止について、JR 川越線についてなど多岐にわたりました。

 

 また、台風19 号の被害については「深夜3 時の避難指示は多くの市民を不安にし、混乱させたのでは」「防災無線が聞こえず、避難指示を知らなかった」などの切実な声が寄せられました。

 

 9 月議会で設置された台風19 号災害対策調査特別委員会では、市は「強風を懸念して早い段階から避難所を開設した。しかし、次第に豪雨の水害が心配されたことから垂直避難に切り替えた」と説明していますが、今回の経験を踏まえて水害に対する避難のあり方を考えていく必要があります。党市議団として、寄せられた声を市政にいかしていきます。

格差と貧困をなくそう さいたま市母親大会開かれる

母親大会に参加した(左から)とばめぐみ、松村としお、金子あきよの各市議

 9 月7 日、さいたま市産業文化センターにて第16 回さいたま市母親大会が開かれ、党市議団から松村としお、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

 午前中は5 つの分科会に分かれて学習。第一分科会「スマホ・ゲーム・LINE の悩み~メディアと向き合う力を育てる~」では講師の成田弘子氏が、スマホなどに1 日1 時間以上ふれると、斜視など目への疾患、筋力や心肺機能、学力の低下など悪影響が出ることを示し、蕨市教育委員会が妊婦に対してアウトメディアを知らせるとりくみや、仙台市教育委員会と東北大学が協力して小・中学生7 万人の「スマホの使用時間と学力との相関関係」を調査したとりくみなどを学びました。

 

 午後は藤田孝典氏(NPO 法人ほっとプラス代表理事)が「子どもたちの未来のために私たちができること」と題して講演を行いました。藤田氏は、具体的な指標を使って格差と貧困が広がっている実態を示し、「日本は、OECD 諸国の中でも教育にかける予算が非常に少ない。母子家庭への支援なども最低レベル。子どもたちの未来のために、貧困と格差をなくすとりくみを各地で広げよう」と呼びかけました。

 

 参加した金子市議は「さいたま市は子どもの貧困率の調査さえしていない。市内の貧困の実態を把握し、可視化を求めるところからはじめたい」と話しました。

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