政策と活動

与野中央公園調整池整備予定地を視察するたけこし市議

　7月19日、埼玉県さいたま県土整備事務所主催で「与野中央公園調整池建設工事に関する説明会」が行われ、たけこし連市議が参加しました。

　説明会では与野中央公園に新設される調整池（雨水を一時的に貯めて河川への雨水の流出量を調節することにより洪水被害の発生を防止する施設）の工事予定などが報告されました。新設される調整池は河川調節容量が約4万5000㎥、約1.5ha（深さ4.6m）の規模の予定で、1時間あたり50mmの降雨に対応し、完成は2026年を予定しています。

　与野中央公園に隣接する鴻沼川は台風や集中豪雨などの影響で度々、周辺地域に洪水被害を生じさせており、地域住民が対策を求めていました。党市議団も山崎あきら元市議の時代から現在まで繰り返し調整池の早期整備を求めてきた経過があります。質疑応答では「1時間あたり50mm対応で十分と考えているか」「調整池ができることで周辺の洪水被害がなくなると考えていいか」などの質問が出され、県は「やれる範囲で最大限の調整池整備を実施するのでご理解いただきたい」と回答しました。

　たけこし市議は「求めてきたことがようやくかたちになりうれしい。もっとも大切なのは周辺住民の洪水被害をなくすことなので、調整池に頼るだけではなく市としても対策を実施することを求めていきたい」と話しました。

油面（あぶらめん）川排水機場を視察する久保市議

　6月21日、久保みき市議は7月1日から供用開始された油面川排水機場を視察しました。当初2023年完成予定でしたが、1年前倒しで完成しました。

　2019年台風19号で油面川が溢れて甚大な被害がでました。この排水機場整備で19号と同規模降雨でも大部分の地域は浸水から免れます。さらに、この間求めてきた新開小学校への貯留施設整備工事が2024年に開始予定です。久保市議は「最近の雨は尋常でなく降るので更なる貯留施設整備を求めていく」と話しています。

施設長から説明を受ける久保・金子の両市議

　5月17日、久保みき市議と金子あきよ市議は東京都板橋区の障がい者緊急保護施設「赤塚ホーム」を視察しました。党市議団には、障がい当事者や家族から「ショートステイの予約を取ろうとしても態勢が取れないと断られてしまう」「冠婚葬祭など、緊急に利用したくても予約がいっぱいだと断られた」と言った声が寄せられています。

　「赤塚ホーム」は板橋区立赤塚福祉園（通所施設）のなかにあり、板橋区が社会福祉法人に運営を委託しています。区在住の1～64歳までの心身障がい児者が対象で、手帳があれば区分は問われません（費用も一律、減免制度あり）。

　保護者や家族の病気、冠婚葬祭など一時的に介護できなくなった場合に、介護が受けられます。定員は8人で、すべて個室が用意されています。介護者の休養のためレスパイト利用することもできますが、その上限を一日3人として、必ず緊急保護ができる枠を残しています。

　それができるのは、都と板橋区が運営に責任を持って10人の職員配置をおこなっているからです。利用登録している人はいつでも受け入れるため、専門性のある職員が配置されています。看護師が複数配置され、重度障がい者の利用にも対応しています。案内してくれた板橋区の職員は「いざというときのセーフティーネットとして、なくすことのできない大切な施設と考えています」と話していました。

　金子市議は、「障がい者の家族にとって、いつなにがあってもここで受け入れてもらえる、区の施設があるということが大きな安心になる。さいたま市でも、こうした制度が実現できるよう議会のなかで求めていきたい」と話しました。

　2月11日、私は見沼田んぼの農園（緑区）を訪ね、見学と懇談をしました。農園には野菜の直売所があり、平飼いのニワトリがいて、産みたての卵を販売しています。やぎも飼っていて、まさにアニマルウェルフェア（※）を実践。その場にいるだけで生き返ったような気持ちになりました。

　懇談では、田んぼの保全、新規就農者の課題などが話されました。さいたま市の水田の減少は深刻で、見沼田んぼでも水田面積は全体の5％ほど。貴重な水田を守り増やす努力が今こそ求められます。新規就農者の問題では、「夢と希望を持って有機農法をやろうと思っても、教えてくれる場所がない」「農業機械が高く、お米づくりに手が出せない」「年150万円もらえる青年就農給付金（今は農業次世代人材投資資金と名称変更）があるが、書類が煩雑で申請のハードルが高く、返金の条件もある。そのために、ストレスでメンタルをやられた方もいる」とのことでした。就農者にあった研修やその人らしい農業が実践できるような支援が必要です。

※アニマルウェルフェアとは

家畜に心を寄り添わせ、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた健康的な生活ができる飼育方法をめざす畜産のあり方。欧州発の考え方で、日本では「動物福祉」や「家畜福祉」と訳される。

　国連「こどもの権利条約」の批准国は現在、196の国と地域まで広がりました。国連が中心となって作成した人権関係の条約としては、歴史上、もっとも多くの参加を得ています。日本は1994年に批准し、28年がたちました。しかし日本においては、いまなお当事者である子どもを含めて国民全体への周知にほど遠く、行政上も実行できているとは言いがたい現実です。

　とばめぐみ、たけこし連の両市議は、1月12日、「子どもの権利条約」にもとづき子どもの権利条例を策定中、または策定した、東京都国立市および神奈川県川崎市に出向き、意見交換をおこないました。

　はじめにうかがった東京都国立市では、令和5年4月を目途に子どもの権利条例の制定を目指しています。新潟大学の世取山陽介氏（故人）を講師に招き、「子どもの意見表明権が大事」だということを職員みずからが学び、認識を高めたとのことでした。

　「子ども食堂」の案内チラシを市内すべての児童生徒に繰り返し配布し、貧困の子どもだけでなく、子どもならだれでも権利として利用でき、地域の人とつながれるということを伝え続けたり、アンケートを取るなかで数百人の子どもたちと対話し、「権利って知ってる？」「どんな権利が大事だと思う？」「大人にはどんな権利を守ってほしいか？」など、項目を立てて子どもと繰り返し対話をしていることなどが話されました。なによりも、とりくみの過程で大人たちの権利意識が変わっていったとのことでした。

　続いて、子どもの権利に関する総合条例は現在52の市町村が定めていますが、そのスタートとなった「川崎市子どもの権利に関する条例」（2000年）を制定した川崎市を視察。そのきっかけは子どもを深く傷つける事件が起きたことであり、市民と市が「子どもを守る」立場で真剣に議論することからスタートし、子どもも含めて250回以上の議論を重ねて制定に至ったことが分かりました。

　たけこし市議は「子どもの声を聴く・子どもの権利条約を読みこむ・専門家から学ぶ・市民とともにつくるという両市共通の姿勢に学び、本市でも子どもの権利条例制定に向けて歩みだせるようとりくみたい」と語りました。