政策と活動

党市議団は1月17日、岩槻駅東口コミュニティセンターにて12月議会報告会を開催しました。会場いっぱいの参加者で、大型開発の是非やコミバスや乗り合いタクシーなどの公共交通の充実について、活発な議論が交わされました。

 

はじめに、松村としお市議が12月議会全体の概要を報告。続いて各市議から、くらしに直結する重要課題の報告がおこないました。4月から水道料金の基本料金が4カ月無料になりますが、松村市議は「私たちがかねてから求めてきた政策であり歓迎する」とした一方で、埼玉県が水道料金の値上げをねらっているため、多くの市民に値上げを知らせ、値上げしないでの声をあげていこう、と呼びかけました。また物価高騰対策としての「さいたま市みんなのアプリ」を活用したデジタル商品券の発行についての問題点を指摘し、23億円も使って実施するにもかかわらず対象者がせまく利用しづらいなど大変不評であると紹介しました。

 

次に金子あきよ市議が地下鉄7号線延伸事業の報告をおこないました。市は地下鉄7号線の延伸にあわせて周辺のまちづくりを進めるとしていますが、金子市議は「採算性への疑問が拭えないだけでなく、計画には学校施設の新設など、住民生活に不可欠な公共施設の整備が盛り込まれていない」と指摘。事業の実現可能性そのものに大きな疑義があると述べました。

 

続いて、とばめぐみ市議が食肉卸売市場・と畜場の廃止問題に触れ、地域経済への影響を報告。たけこし連市議は、市民の反対運動が実を結んだ「与野中央公園5000人アリーナ計画」の撤回について、大型公共事業のあり方を問い直す特別報告をおこないました。

 

 

「市民の足」確保を求める切実な声

 

 

参加者からは、日常生活を支える公共交通への要望が相次ぎました。「コミュニティバスをもっと増便してほしい」「乗合タクシーの数を増やして、高齢者でも移動しやすい環境を整えてほしい」など、身近な「市民の足」である移動手段が不足している実態に、参加者からは不満と期待が入り混じる声が寄せられました。

 

参加者からのアンケートには「さいたま市の財政に関する疑問があったが話を聞いてよく分かった」「市が実施している事業が本当に必要なのか、主権者としてきちんと考える必要がある」といった声が寄せられました。人口減少社会において、ハコモノ中心の市政を続けるのか、それともくらしや福祉を優先するのか、市議団は今回寄せられたみなさんの声を糧に、市民に寄り添った市政の実現をめざします。