政策と活動

　6月4日、緑区の住民10人が市長に宛て、「見沼有料道路橋梁下にドッグラン建設を求める要望書」を提出しました。
　今回で3回目の提出となり、要望署名は合計で1732筆になります。

　対応した配島都市局長は「見沼たんぼ内のため、埼玉県と協議している。公園としての土地利用は可能」との回答でした。

　党市議団から加川よしみつ市議が同席し、「住民のドッグランへの要望はますます広がっている。人間と動物の共生の観点からも、建設が必要」と述べました。

　プラザイーストの利用者駐車場料金は、下記のとおり、プラザウエスト（桜区）、プラザノース（北区）に比べ、格段に高い駐車場料金設定になっています。

駐車場料金
■プラザイースト（緑区）2 時間30 分まで　420 円　　　3 時間30 分まで　630 円
■プラザウエスト（桜区）3 時間30 分まで　100 円
■プラザノース（北区）　2 時間30 分まで　100 円

　どの施設も同じ「文化振興事業団」が指定管理しているにもかかわらず、プラザイーストのみが合併前の旧浦和市時代の料金設定のままになっているのが原因です。合併後10 年たっても改定されず、公平性を欠いていると言わざるをえません。

　5 月29 日、緑区在住の住民9人が、高すぎる駐車場料金の引下げを求めて、市に申し入れを行いました。270 筆の署名を添えて要望書を提出した住民は、口々に「あまりにも高すぎる。一刻も早く改善してほしい」と要望しました。

　対応した和田市民生活局長は「今年度中に料金設定の方向性を出す」と述べました。党市議団から加川よしみつ市議が出席し、「住民が使いやすい公共施設にすることが、住民福祉の向上になる」と申し添えました。

　さいたま市で中小企業振興政策をすすめるにあたって、2012年5月25日、党市議団が墨田区を視察しました。
　墨田区は、1979 年に全国に先がけて「中小企業振興条例」を制定し、施行しています。
　
　視察では、30 年にわたって中小企業振興政策の推進のためにちからを尽くしてきた、地元の日本共産党墨田区議団の西恭三郎団長に話を聞きました。
　西団長は「墨田の中小企業・業者の営業と生活、産業集積を守る運動のなかで、日本共産党区議団が議案提案権を（1975 年）獲得したことによって『墨田区中小企業振興基本条例』を提案し、実現させることができた。そこではじめて区政に産業政策が推進された」と話しました。
　1977 年、区は3 カ月かけて区内すべての中小業者（9314 社）に対して「中小製造業実態調査」を実施。
　調査結果は、区の認識を一変させる内容でした。結果を見た職員は「ひどい労働環境で、家族労働に支えられていた。健康管理や長時間労働に対する対策と支援が必要」と話したと言います。
　調査結果の分析は学者や行政によってまとめられ、「すぐやるべき課題」「中長期に展開すべき課題」として提言が出され、行政が横断的にとりくむ課題がはっきりしました。
　西団長の話から、現場が声をあげ、行政は中小企業がまちのかなめであるという認識にたち、実態をつかみ、条例制定を出発点にして、具体的な施策をすすめることが重要であることが分かりました。
　午後は「小さな博物館」や「国際ファッションセンター」「すみだ中小企業センター」など条例制定によって作られた施設を視察しました。

　今後、さいたま市にどう生かし、中小企業を応援していくか、現場の声も聞きながら、検討していきます。 

　5月15日、別所沼公園（南区）の沼の水質改善を求める住民と市との懇談会が開かれ、40人を超える住民や公園利用者が集まりました。

　別所沼は10年前に埼玉県からさいたま市に移管されましたが、水質悪化がひどく、近隣住民や公園利用者から心配する声があがっています。
　昨年９月の市議会まちづくり委員会で、もりや千津子市議が「水質改善について市はどのように考えているか」と質した際には、市は「改善の方向で検討する」と回答しています。
　懇談会では、市の公園課職員が「水質調査を依頼したコンサル会社によると、水質悪化の原因は①樹木の落葉や釣りエサ等が沼底に堆積、富栄養化して生態系を破壊②沼内にきれいな水が入らない、との報告だった」と発言。市民からは「ナノバブルなど、新しい技術を導入してほしい」「浚しゅんせつ渫やかいぼり（干し上げ）を行うのはどうか」など、積極的な意見が出されました。また、地元自治会長や役員から、自治会のとりくみの経過について報告がありました。

　党市議団からもりや千津子市議が参加しました。 

　2月20日に北区で餓死とみられる事件が明らかになったことを受けて、日本共産党さいたま市議団は、21日に市長へ申し入れを行いました。
　さいたま市では、2010年夏にも生活困窮者のライフラインが止まり、熱中症で死亡する事件がおきました。そのときの教訓がいかされず、再びこのような痛ましい事件が起きたことに対し、再発防止のため関係機関の連携と市の体制をつくるよう求めました。