議会報告

【市民生活委員会 議案外質問】 旧南区役所駐車場 アスベスト対策求める

 2013年2月18日に行われた市民生活委員会で、加川よしみつ市議は、議案外質問を行い、旧南区役所第1・第2駐車場の再生砕石からアスベストが発見された問題について質しました。

 アスベストは静かな時限爆弾とも呼ばれ、石綿肺がんや中皮腫というガンは、20年から30年もの潜伏期間があります。特に子どもはアスベストの感受性が高く心配です。

加川 市は第2 駐車場からアスベストが検出され、第1駐車場は「ない」というが、市民が専門機関に分析してもらったら検出された。第1・第2駐車場とも同じ時期に同業者が工事をしている。
市 再生砕石の調査基準は法律になく、土壌汚染対策法を準用しているが、適切な調査だった。
加川 第2駐車場は、人体への危険性が高い青石綿(クロシドライト)が発見された。しかし第1駐車場にはアスベストが「ない」として工事を行えば作業員や周辺住民、子どもが危険にさらされる。再調査を。
市 再調査を行う考えはない。
加川 市民の中に不安がある。住民への説明も不十分。
市 大気環境調査や情報提供に努める。

 あわせて加川市議は、再生砕石の運搬を安全に配慮して行うことを求めました。

 またスポーツ少年団の体罰問題や、区長の権限強化について質しました。

国保税1人1万円引き下げ条例 党市議団が提案

 党市議団は2013年2月、「国民健康保険税条例一部改正」議案を議会に提出しました。この条例は、深刻な不況のもとで収入が減り、高すぎる国保税が負担になっていることから、1人1万円引き下げる条例です。

財源はある――引下げは十分可能 

 実現に必要な財源は約31億円です。2012年度途中で、国保支払基金の残高は68億円。また一般会計からの独自繰り入れをどんどんと減らし、新年度予算では12億円に減らそうとしています(下グラフ)。例年通り繰り入れを行えば基金と合わせて引き下げは十分可能です。

負担重く「払いたくても払えない」 

 国保加入世帯の多くは自営業者や無職者で、年所得200万円以下が7割を占めます。例えば、国保税の負担(年額)は以下のようになります。

・所得200万円の自営業・3人家族…年29万8千円、
・年金所得100万円の老夫婦…年9万400 円

 所得の10~15%を占め、生活を圧迫しています。負担は限界を超え、「払いたくても払えない」という声が寄せられてます。

国保会計への一般会計繰入金の推移

市民生活守るため引き下げを 

 県内でも新座市や鶴ヶ島市、所沢市などで、黒字や一般会計の繰り入れを増やして国保税を引き下げています。新座市では、引き下げで納める人が増えています。
 さいたま市の市民所得は連続的に減少しています。市民生活を守る立場で市民負担の軽減を図ることが市政の在り方として求められています。

共産党以外の全会派が反対 

 この条例案は2 月18 日の保健福祉委員会で討論・採決され、賛成は日本共産党のみで、他の会派は反対しました。 

【代表質問】 地域経済活性化で三つの提案 山崎あきら市議が質す

 2 月14 日、山崎あきら市議が代表質問を行いました。

 山崎市議は、地域の雇用と経済を支える中小企業・業者が厳しい実態にあることから、自治体発注の事業が経営を支え、地域経済を活性させるよう、次の3つのとりくみを市として実行するよう提案しました。

①小規模修繕業者登録制度の改善
②住宅リフォーム助成制度の創設
③公契約条例の制定

 市はいずれも否定的な答弁に終始。市内の業者の多くを占め、雇用と地域経済を支えている中小零細企業への支援に本腰を入れる姿勢を見せませんでした。

不適正事務処理問題 原因は人員不足 

 昨年明らかになった市の不適正な事務処理問題について、議会の調査特別委員会で地方自治法100条に基づく調査が行われてきました。山崎市議の「専門職が削減されてきた。
人員不足が大きな要因」との指摘に、市は「修繕業務を一人の職員が担当し、チェック機能が働かなかった。より適正な配置に努めたい」と答えました。

生活保護基準引き下げを就学援助制度に影響させないことを求める 

 安倍政権が狙う生活保護費の大幅削減は、生活保護を基準にした税金、保険料、利用料等の様々なサービスに影響します。その一つが就学援助制度で、本市は生活保護基準の1.2倍となっています。かつては1.5倍を基準としていましたが、市はどんどん基準を切り下げてきたことから、今度の生活保護基準の切り下げでいっそう主学援助制度が狭めてはならないと、山崎市議が「就学援助の対象から外れる世帯が増えるのは問題だ」と対策を求めたのに対し、市は「影響を極力生じさせないよう対応したい」と答弁しました。

 ほかに山崎市議は、いじめ・体罰問題についてとりあげました。 

【代表質問】 市民負担軽減を市政の柱に 戸島よし子市議が質す

 2月14日、戸島よし子市議が代表質問を行い、市長の政治姿勢を質しました。
 戸島市議は、「所得が落ち込み、くらしが厳しくなっている」と、市民負担の軽減を市政の柱に据えることを求めました。

国民健康保険税の引き下げ求める 

 戸島市議は「国保の加入世帯は、所得なし世帯が3割をしめ、所得200万円未満の世帯は7割にのぼる。国保税は、所得200万円の2人世帯では所得の14%、4人世帯では17.6%、大変重い負担。国保会計には財源がある。引き下げを」と求めました。
 清水市長は答弁に立たず、「適正な水準である」と引き下げを拒否しました。戸島市議は、「国保会計には68億円の基金の積み立てがある。国保会計への独自繰り入れを今までどおり行えば、引き下げはできる」と提案しました。

介護保険料の引き下げ求める 

 介護保険料の引き下げを戸島市議は、「国の交付金が本来より3.5%減額されている。その分を保険料に乗せている。この分を市が負担して保険料を引き下げるように」求めましたが、清水市長は引き下げを拒否しました。

県立小児医療センターへの保育所設置は感染症の危険がある 

 県立小児医療センター移転・保育所等設置の白紙撤回を 戸島市議は、県立小児医療センターの移転反対の声が上がっていることを市長は聴くべきと求め、センター内に設置する保育園等の計画に感染症の問題が指摘されていることに対し、以下のように追求しました。

戸島 出入り口や動線を完全に分離するというが、4医師会からの指摘をどう検討したのか。
副市長 感染症の専門家から、感染症リスクを完全にぬぐい去るのは困難、保育事業者のリスク回避の負担が大きいと厳しい意見が出された。
戸島 反対も強い、リスクも高いこの計画は、はっきりと白紙撤回を表明すべき。
副市長 慎重に対応を検討している。

市は保育所設置見直しを発表 

 翌15日、市は感染症のリスクから小児医療センター内の保育所設置をやめ、周辺地域で場所を探すことを発表しました。

 戸島市議は、ほかに保育園・放課後児童クラブの待機児童解消のため抜本的に定数を増やすことや、保育条件向上のため職員の研修の充実および待遇の改善を求めました。

2013年度予算 福祉タクシーと自動車燃料費助成を減額

 2013年度予算案には、障害者の社会参加の促進を目的とした福祉タクシー利用料金助成と自動車燃料費助成の制度を次のように改変することが盛り込まれています。

福祉タクシー助成・自動車燃料費助成の変更点 
〈両制度共通〉
・精神障害者保健福祉手帳1級を対象に加える
・市民税非課税(前年所得125 万円以下)のみ対象→5500 人が利用不可に

〈自動車燃料費助成〉
・同居家族の運転も対象に加える(従来は本人のみ)
・年間助成限度額を12000 円から9000 円に25%減額

〈予算額の変動〉
2012 年度 2 億3100 万円
2013 年度 1 億9500 万円(△ 3600 万円)

 すでに利用者に通知が届いており、関係者の怒りが広がっています。

わずかな所得で利用制限は許されない 

 加川よしみつ市議は、2月6日の質疑でこの問題を質し、上記のように、両制度合わせた予算額は前年比3600万円減少し、所得制限で約5500人が助成対象から締め出されることを明らかにしました。所得制限は障害者本人の所得が125万円以上で適用されます。わずかな所得を理由に多くの障害者を締め出すやり方は許されるものではありません。

 また加川市議は「ノーマライゼーション条例(さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例)を持つ本市の理念と矛盾する」と指摘。市は「制度を持続可能なものにする」として「一定程度の収入があれば対象から除く」「(障害者は)自動車税など減免を受けている」と答弁しました。

 ある制度利用者からは「市民税が課税されていても裕福なわけではない。利用できなくなるのは痛手」との悲痛な声が党市議団に寄せられています。大型開発に巨費を投じる一方で福祉を削る市長の姿勢が特徴的にあらわれています。 

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