議会報告

2月15日の市民生活委員会で、大木学市議は空き家対策について質問しました。市内の空き家は2013 年時点で5万6290 戸。全国の空き家率13.5％に比べ本市は9.9％と低い水準ですが、人口減少にともない空き家の増加が懸念されています。

 

大木　空き家等の対策計画では、地域の団体や事業者が公共の利益を目的とする事業で空き家等を活動拠点として利用を希望する場合に、市が物件を紹介し、財政的な支援をおこなう施策がある。まだ計画段階だが、今後の見通しは。

 

市　これまでも放課後児童クラブを運営する団体などから、利活用可能な空き家についての相談を受けたことがある。こうした地域で活動する団体が条件に見合った空き家を探し、活動できるしくみができれば地域の活性化につながると考える。

 

市は空き家対策として、来年度にワンストップ相談窓口を設置する予定で、「空き家の利活用や管理、譲渡、相続など、所有者等からの相談を一元的に対応し、適切なアドバイスをしていく」と答弁がありました。大木市議は消火用貯水槽の耐震化の促進についても質問しました。

　2月15日の保健福祉委員会で、久保みき市議が議案外質問をおこないました。久保市議はこの間、殺処分ゼロをめざして質問を重ねてきました。

 

 

久保　本市は2013 年からガス室による処分をやめ、助かる見込みのないケースや凶暴な犬猫を安楽死させている。凶暴な動物についての基準等は。

 

市　動物の大きさや被害の大きさ等を個別に判断している。

 

久保　期間の基準は。

 

市　1 カ月以上から長くて1年以上の時間をかけて判断している。

 

久保　動物愛護ふれあいセンターに入ったばかりの動物は、はじめは落ち着かず、問題行動があるのは当然。訓練士などを配置し、動物をケアしていくべき。

 

市　犬等が収容されるたびにドッグトレーナーに来てもらっている。収容数が年々減少傾向にあり、専門スタッフの不足はない。

 

　久保市議はその他に手話言語条例について質問しました。

　2月15日の総合政策委員会で、とりうみ敏行市議は投票する権利の保障を求めました。

 

とりうみ　高齢者、障害者、入院患者など、投票する意思がありながら投票所に行けない人への対策は。

 

市　指定施設における不在者投票制度や、障害者手帳の等級などの一定の条件はあるが、滞在場所での投票ができる郵便投票制度がある。

 

とりうみ　投票所について、人口規模や範囲などの設置基準はあるのか。

 

市　本市は選挙人名簿登録者数や面積などの定量的な基準は設定していない。

 

とりうみ　とくに高齢や障害、病気等で投票をあきらめることになりかねない。例えば団地の集会所など、高齢者が近場で投票できる方策は考えられないのか。

 

市　高齢者をはじめ有権者が投票しやすい環境づくりに向けてさまざまな視点から検討する。

 

　とりうみ市議は、投票所の設置基準がないのであれば、すべての有権者の投票を保障する立場で方策を検討し、投票場所や手段などの条件がないことで投票できない事態をなくしていくよう、強く求めました。

　2月15日のまちづくり委員会で、山崎あきら市議はコミュニティバス等の導入について質問しました。

 

山崎　コミュニティバス導入の見通しについて、桜区から中央区域に乗り入れるということだが、どのような検討がされているのか。

 

市　桜区の大久保地区、中央区の西与野地区のいずれも5 つの自治会で構成された地域組織が2016 年12 月に立ち上がり、コミュニティバスの新設に向けた検討がはじまっている。現在、ルートや運行の経費などを勘案しながら、乗り合いタクシーの運行をめざして、ルート検討の詳細を進めている状況。

 

山崎　あくまで乗り合いタクシーを前提に検討しているということか。

 

市　かなり狭い道を通るので、乗り合いタクシーを前提に検討している。

 

山崎　乗り合いタクシーは桜区と中央区域にまたがっての運行ということか。

 

市　地域組織は桜区、中央区のそれぞれの自治会で構成されているが、基本的には1 つの組織として検討している。

 

山崎　早期に実施できるように前向きに検討していただくことを要望する。

　2月15日の文教委委員会で、もりや千津子市議は公民館職員の専門性について質問しました。

 

もりや　九条俳句不掲載問題を通して、公民館職員の専門性が求められている。社会教育主事の資格をもつ職員は何名か。また採用は。

 

市　60 ある公民館のうち21名が有資格者。有資格を条件に採用した者はない。

 

もりや　社会教育主事の資格を持たない館長は。

 

市　持っていない方が多い。

 

もりや　すべての公民館に配置するべき。また有資格者を採用するべきと考えるが。

 

市　すべての公民館に有資格者を配置する計画を進めており、毎年2 名ずつを国の研修に派遣している。

 

もりや　司法から「思想信条を理由として差別的扱いをしてはならない」と指摘されたことは重大。基本的人権、社会教育法などについて、当然研修の中身とするべきと考えるがいかがか。

 

市　今回の判決を踏まえて職員に周知徹底していく。

 

　もりや市議は、公民館が地域の人たちの学び・交流の場として頼られ、大切な教育機関となるよう強く求めました。