議会報告

　2月15日の保健福祉委員会で戸島よし子市議が議案外質問をおこないました。

 

　公立学童保育支援員の処遇が低く、改善を求めてきましたが、新年度に前進する見通しです。

 

戸島　基本給や経験加算などどのように処遇は改善されるのか。

 

市　詳細は把握していない。

 

戸島　いつの時点で把握できるのか。

 

市　国に補助金を申請する5月ごろには把握できるかと。

 

戸島　国庫補助の活用を図ったとのことだが、どういう活用なのか。

 

市　処遇改善等事業の157万5000 円の上限の補助を活用する。ただ、そこまでのベースアップ等がなされていないのが現状。

 

戸島　公立の処遇改善に国庫補助を活用したことは評価する。民間についても処遇改善等国庫補助（常勤配置上限301 万円）を活用してほしい。新年度に当たってどのような努力がされたのか。

 

市　キャリアアップの実績を見て、公平な処遇改善ができるよう検討していく。

 

　戸島市議は、「施設整備にも国庫補助が拡充されているので、保護者負担にならないように活用を図ってほしい」と求めたのに対し、市は「国の補助メニューも拡充されているので最大限活用していく」と答弁しました。

　2 月13 日、2 月議会の代表質問がおこなわれ、とりうみ敏行市議が登壇しました。とりうみ市議は、はじめに平和行政に関連して憲法と基地の問題について質問しました。

 

とりうみ　自衛隊は実質的に軍隊であり、これを憲法9 条第3 項に書き込むことで第1 項・2 項が死文化されるおそれがあるが、どう考えるか。また現時点で憲法9 条改正が必要と考えるか。安倍総理の一方的な改憲論議は、憲法遵守の義務と立憲主義に矛盾すると思うが、市長の見解は。

 

市長　昨年、自由民主党が改正条文の素案を公表したことは、報道等で承知している。憲法改正は、最終的に決めるのは国民であるので、個別の案についての見解は差し控える。国会の場において、各政党が憲法についてどう考えるのか明らかにし、国民的議論が深められることが重要だと考える。

 

とりうみ　陸上自衛隊大宮駐屯地がある本市で、基地災害からどのように市民を守るのか。また、本市も基地対策協議会の構成員になるべきではないか。

 

副市長　大宮駐屯地は国際機関により安全性が確認されており、日米間における条約・協定等で配備や飛行などをおこなっていると認識している。関係機関との連携を密にし、平時から情報収集に努め、被害や影響を最小限にとどめる。「埼玉県基地対策協議会」については、本市の加入予定はない。

 

とりうみ　事故率が高いオスプレイの飛行について、市民からの問い合わせへの対応と、今後の方針は。

 

副市長　本市では、北関東防衛局よりオスプレイの機体の安全性に問題がない点や横田飛行場への5 基の配備などについて確認している。また、本市上空を飛行する際に事前連絡を要望している。市民からの問合せには、現在の状況を伝え、詳細は北関東防衛局へ問い合わせるようお願いしている。今後も北関東防衛局と密に連絡を図り、飛行情報をホームページ等で周知をしていく。

 

消費税10％増税中止を国に求めよ

 

　とりうみ市議は消費税10％増税について「複数税率は市民生活を混乱させ、各種業界団体も反対を表明している。インボイス制度の導入は免税・課税事業者ともに経済活動に混乱をもたらす。勤労統計調査偽装で増税の根拠も崩れたことから、国に増税中止を求めるべき」と繰り返し質したのに対し、市は「国において適切に判断される。社会保障関係費として重要な財源」と最後まで国いいなりの答弁で、市民生活を守る姿勢は見られませんでした。

 

　最後に、公契約条例について質問したとりうみ市議は「全国で65 自治体が条例を制定、そのうち22 自治体が賃金の下限を制定している。人間らしい労働条件の設定は、自治体・企業にとっての使命であり、条例を制定すべき」と迫りましたが、市は「国の動向を注視し、入札制度の運用により対応していく」と条例制定に消極的な答弁に終始しました。

 

　とりうみ市議は、そのほか原発問題についても質問しました。

 

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　2 月13 日、2 月議会の代表質問がおこなわれ、神田よしゆき市議が登壇しました。

 

　神田市議は、質問の冒頭、九条俳句不掲載裁判の判決と党市議団がこれまで議会で繰り返し質問してきたことに触れ、「市が判決を受け入れ俳句の掲載だけでなく市民参加の公民館だよりの編集まで表明したことを歓迎する」と述べました。

 

　その後、新年度予算について、党市議団の予算組み替え提案（市議団ニュースNo.828で詳報）を示しながら質問しました。

 

 

神田　開発・再開発は、民間が主体となって推進していくものだが、現状は十分な民間需要が見込めていない。開発・再開発がうまくいかなかった場合、市の公共施設を導入する等の市費を投入する事態も想定される。十分な検討が必要だと考えるが、市の見解は。

 

副市長　これまで本市では大宮・浦和・武蔵浦和駅周辺の各地区における再開発事業への支援をおこなってきた。21 地区が終了し、現在大宮駅周辺で3 地区、浦和駅周辺で1 地区が事業中である。再開発は持続的に成長・発展しつづける都市となるために重要な事業である。引き続き再開発事業の促進に努めていく。

 

神田　（市民会館おおみやを再開発ビルに移転する）大宮区大門中地区にみられるような税金の投入の仕方は、あまりにも異常。このまま続けていけば、本市の財政が開発で全部食われてしまい、住民福祉の向上という本来の自治体の役割が果たせなくなる。

 

副市長　今後の市の持続的な都市経営のためにも、大変重要で、それが福祉予算の将来的な財源確保に繋がっていく。

 

神田　新年度予算の歳入歳出の組み替え提案について、見解をうかがう。

 

副市長　安定した行政サービスの提供や健全な財政運営の観点、また、適正な受益者負担の観点から、長期的な継続が難しく、非常に課題がある。

 

社会保障の改悪から市民を守れ

 

神田　国民健康保険（国保）運営協議会の資料から、2026 年まで毎年、一般会計からの繰入を削減し、税率の引き上げをおこなうと読める。税の引き上げを今後も続けていくのか。

 

副市長　国保制度を持続可能な制度とするために、一般会計からの繰入金に依存することなく財政運営をしていく必要がある。2018 年度から同制度が県単位化され、県は原則として2023 年度までに赤字（一般会計からの繰入）を解消・削減する方針を示している。本市は2023 年度までの期限を3 年延長し、2026 年度までに赤字を解消したいと考えている。

 

神田　一般会計からの繰入を減らし、毎年のように連続して国保税を引き上げるなど、国保の歴史ではじめてのこと。到底許されることではない。市民の暮らしを守る立場にしっかり立ち、改めて見解を。

 

副市長　必要な財政措置の実施などについては、引き続き国に対して要望していく。

 

神田　要支援の総合事業への移行や、特養入所が要介護3 以上別となるなど、介護保険制度の改悪が進んでいる。要介護軽度者の総合事業への移行や、ケアプラン作成費の自己負担化、多床室の居室代の有料化などが国で検討されている。市として国に意見を言うべきと考えるが、市の見解を。

 

副市長　介護保険制度を円滑かつ安定的に運営できるよう、地方公共団体の意見を充分反映し、制度改正や介護報酬の改定等をおこなうよう国に要望している。

 

神田　養護老人ホームの待機者をゼロにするため、特別養護老人ホームの増設を進めるべき。市の見解は。

 

副市長　2017 年度までに開設した特養ホーム5780 床に対する2018 年4 月1 日時点の調査では、入居待機者は1049 人。2023 年度までに、定員7115 床を計画しており、これにより入居待機者数が解消されると考える。

 

　神田市議はほかに、公共施設の総量縮減や複合化を進める「公共施設マネジメント」の凍結や、認可保育所の増設、保育料の軽減などについて質問しました。

さいたま市議会　録画中継再生

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　2 月議会に、「沖縄県名護市辺野古埋め立ての土砂投入中止を求める意見書提出に関する請願」が出され、党市議団が紹介議員になりました。

 

　昨年「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー知事が相手候補に8 万票の大差をつけて圧勝したにもかかわらず、政府は辺野古の海に土砂を投入し、埋め立てをはじめました。

 

　請願は、「辺野古新基地が予定されている海は、海洋生物レッドリストに分類される貴重なサンゴ、絶滅危惧種の海藻、天然記念物のジュゴンが生息し、土砂投入は取り返しのつかない環境破壊で、許されない」と述べています。

 

　また、埋め立て予定区域には軟弱地盤、活断層もあり工事が完成する見通しがもてないことや、県の埋め立て承認撤回に対して国が決定した撤回効力の停止について、県が国地方係争処理委員会へ審査を申し出ていることをあげ、その判断を待たず政府が土砂投入することは民意を踏みにじり、地方自治を否定するもので見過ごせないとして、さいたま市議会に土砂投入中止を求める意見書を国に提出するよう求めています。

 

　久保みき市議は2 月3 日、沖縄県名護市辺野古の現場を訪れ、新基地建設反対の座り込みをしている現地の方の話を聞きました。久保市議は「美しい辺野古の海、自然を壊すことは許されない。ただちに土砂投入を中止してほしい。党市議団として請願採択に向けて、全力をあげたい」と話しています。

　2 月7 日、2 月議会本会議で党市議団を代表してもりや千津子市議が議案に対する質疑をおこないました。もりや市議は、はじめに2019 年度一般会計予算議案に関して質問しました。

 

もりや　個人市民税及び法人市民税の増収の内訳と納税義務者数は。

 

市　個人市民税の増収の内訳として、県費負担教職員制度の見直しによる税源移譲の影響により約35 億円、人口増加にともなう納税義務者の増加、個人所得の増加により約42 億円の増収を見込んでいる。納税義務者は前年度比約2 万1000 人、約3%増の約67 万2000 人を見込んでいる。法人市民税の増収の内訳は約4 億8000 万円の増収、納税義務者は前年度比約320社、約0.9% 増の3 万6000 社を見込んでいる。

 

もりや　土木費中の開発関連予算の総額と、そのうちの2 都心（大宮・新都心、浦和）4 副都心（日進・宮原、武蔵浦和、美園、岩槻）関連予算は。

 

市　土木費中の都市局に係る開発関連予算総額は約259 億4000 万円。2 都心に約70億6000 万円、4 都心に約30 億9200 万の総額約101 億6000 万円。

 

　なお、市民会館おおみやを再開発ビルに移転する費用約77 億円については、この開発関連予算には含まれていません。

 

もりや　新年度予算における福祉関連予算削減の影響額は。

 

市　福祉関連予算における高齢福祉では、約7 億571 万円。障害者福祉では、約7 億2016 万円。医療費に関する各制度の影響額は、約9 億2225 万円。影響額の総額は約23 億4436 万円。

 

 

　10 月からの消費税引き上げに伴う使用料・手数料への影響額は、水道事業で1 億9000万円、下水道事業では1 億1400 万円、上下水道事業を除く一般会計等では3100 万円であることが市の答弁で明らかになりました。

 

　党市議団がくり返し要望してきた障害者グループホームの運営費補助が新年度からはじまります。市は、内容について「医療的ケア等が必要な重度障害者を受け入れるために、看護師を配置または生活支援員を基準以上に配置しているグループホームに対し、看護師配置では125 万円を上限に、生活支援員の加配には104 万円を上限として補助する」と説明しました。

 

　また、新病院での特別室（差額ベッド室）の種別と室数、利用料金について、特別病室は特別室が2 室で3 万円、個室A が23 室で1 万5000 円、個室B が134 室で1 万円だということが分かりました。

 

　今年度の一般会計補正予算には市立中学校のエアコン整備の予算が計上されています。

 

この補正予算で57 校546 教室のエアコンが整備される予定で、完了すれば中学校の特別教室の空調設置率は100% になります。

 

さいたま市議会　録画中継再生（もりや市議は1時間20分ごろから始まります）

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