議会報告

　2 月20 日、予算委員会で山崎あきら、とりうみ敏行の両市議が総合政策所管の質問をしました。

 

　山崎市議は地下鉄7 号線延伸事業について質問し、市が事業実現のために定住人口、交流人口の創出を図るためとして浦和美園・岩槻地域の成長・発展を推進するなどの関連事業をおこない、2012 年～ 19 年で総額約805 億円以上をつぎ込んでいることが明らかになりました。

 

　地下鉄7 号線延伸は当初2017 年度着工を予定していましたが、採算性の問題で延期せざるを得なくなりました。また、建設費は当初の700 億円から800 億円、900 億円とも言われ、この先どれだけ膨れ上がるかわかりません。山崎市議は「人口減少が言われているなか、市の財政に深刻な影響を与えかねない」と強く批判しました。

 

 

　とりうみ市議は中小企業資金融資事業について、「消費税率引き上げにともなう中小業者の資金需要が見込まれるとして前年比で総額66 億円の増額としているが、市独自で金利や融資条件の緩和策などを考えているか」と質問しましたが、市はあくまで資金融資での中小企業支援をおこなうと答弁しました。

 

　また、水害時に使用不能となる避難所が全体の258 カ所中104 カ所で40.3％に上ることが、市の答弁で明らかになりました。とりうみ市議は、「荒川の越水の可能性は極めて低いとはいえ、現に使用不能となる避難所が多数出ることが分かっているのだから、対策を急ぐべきだ」と求めました。

　10 月からの消費税10％増税にともない、国の2018 年度補正予算および2019 年度当初予算で創設される「プレミアム付き商品券」事業に関する補正予算が、2 月議会に追加提案されました。

 

　プレミアム付き商品券のシステム構築業務に係る費用として6600 万円の債務負担行為をおこない、発行に係る費用として約19億3082 万円が国庫補助で計上されています。合計で約20 億円にものぼります（全額国庫負担）。「プレミアム付き商品券」は、住民税が非課税で扶養になっていない人および3 歳未満の児童がいる世帯主を対象に販売するとされています。商品券の利用は2019年10 月から2020 年3 月までの期限付きです。

 

　「プレミアム付き商品券」に20 億円もかけて低所得者対策や消費喚起をすること自体が適切なのか疑問です。そもそも低所得者に負担の重い消費税増税こそ中止すべきです。

　2 月15 日の総合政策委員会で、党市議団が紹介議員になった請願に対する討論と採決がおこなわれました。

 

　とりうみ敏行市議は「消費税10% 中止の意見書提出を求める請願」について、「年金だけが暮らしの糧となっている高齢者にとって消費税増税は暮らしを破壊するもの。各種の対策も10% への引き上げが前提であり、キャッシュレス決済はカード加入できない高齢者や年金者にとってはなんのメリットもない」として請願の採択を主張しました。

 

　「沖縄県名護市辺野古埋め立ての土砂投入中止を求める意見書提出に関する請願」は、埋立地になっている大浦湾の貴重な自然を守るために、県知事選挙で示された新基地建設反対の民意を尊重し、日本政府等に対して土砂投入の中止の意見書提出を求めるものです。

 

　とりうみ市議は「選挙で示された民意を最大限尊重することは民主主義の根幹。請願者は沖縄防衛局が行政不服審査請求を悪用し、国交省において埋め立て承認撤回の効力を停止させたことも厳しく告発している。国の方針に従わない自治体への無法な強行は看過できない」として請願の採択を求めました。

 

　これらの請願の採択に賛成した会派は日本共産党だけで、委員会では反対多数で不採択となりました。

　2 月15 日、市民生活委員会で神田よしゆき市議は犯罪被害者支援条例の制定と支援の具体化を急ぐよう求めました。犯罪被害者の支援については、市は昨年、要綱を作成してとりくんでいます。

 

神田　犯罪被害者支援要綱の支援内容を見ると、①保健医療あるいは福祉サービスの提供②居住の安定③経済的負担の軽減④一時保護や施設入所⑤支援員等の人材育成がある。これらの施策の具体化は。

 

市　支援の具体的内容として、大宮区役所において交通事故・犯罪被害者相談員を設置、南区の埼玉犯罪被害者援助センターで弁護士による法律相談、臨床心理士のカウンセリングをおこなっている。

 

神田　犯罪被害者支援で重要な点は経済的支援。いろいろな議論はあるが、一定のところまで踏み出すべきと思うが見解を。

 

市　犯罪被害者を対象に、見舞金の支給や家賃補助、立てかえ支援金等を実施している自治体は把握している。他市の実施状況を情報収集し、課題に努めていきたい。

　2 月15 日の文教委員会で、松村としお市議は議案外質問をおこないました。昨年12 月議会のもりや市議の議案外質問で明らかになった教員の病休者が急増したことについて質問しました。

 

松村　病休者の急増は深刻だ。原因をどう考えているのか。

 

市教委　重大だと受け止めている。原因は特定の教育施策に求められるものではなく、保護者・地域から弁護士も関わるような働きかけがあり、学校だけでの解決が困難な事案が増えていることに大きな原因がある。

 

松村　勤務時間の削減も病休者を減らすうえでカギではないか。

 

市教委　2018 年度は超過勤務を月平均60時間を目標とした。国は月45 時間・年間360 時間のガイドラインを示したので見直しを図る。

 

松村　業務削減のため現場の意見を聞くことが必要と昨年指摘したが、その後どうか。

 

市教委　負担軽減についてアンケートを取った。現在集計中だが今後の参考にしたい。

 

　松村市議は「グローバルスタディなど教員に新たな負担が増えている。市教委の施策の検証も必要だ」と、市が独自でおこなっているものについて見直しを求めました。