議会報告

　ひとり10 万円の特別定額給付金が世帯ごとに支給されるため、DV や虐待の被害者には行き届かないことが問題視されたことを受け、国は住んでいる自治体に申し出れば、個人でも給付金を受け取れるよう通知を出しました。

 

　市民生活委員会では、「新型コロナウイルス感染症への対応に関する委員会要望」において、DV・虐待被害者が福祉窓口に申し出れば給付金を受け取れる仕組みを構築することを求めていました。6 月12 日の委員会では、さいたま市が被害者の申し出を受けて「確認書」を発行し、被害者に給付金が行き渡るようにしたとの報告がありました。

 

　久保みき市議は、「確認書の発行数は85件と聞いている。市は住民票を移動していないDV 被害避難者数を把握しておらず、実際に必要とする人に給付金が行き渡ったか知ることができない。このような方の実態を把握し、支援が行き渡るようにすることが求められる」と話しました。

　6 月12 日の市民生活委員会で、「さいたま市戸籍等関係事務手数料条例の一部改正条例」についての審査がおこなわれ、金子あきよ市議が質疑をしました。

 

　この条例は、国が「マイナンバー通知カード」を廃止することにともない、再交付手数料にかかる規定を削除し、マイナンバーカードの再交付の手数料について規定を明確化するものです。これまで「通知カード」は個人のマイナンバー、氏名・住所など変更した場合にもそれらを証明する書類として使用することができました。

 

　「通知カード」が廃止されることによって、マイナンバーカードを持たない人が、これらの証明をするためには300 円の手数料で住民票を取得する以外になく、市民に新たな負担が生じることになります。市の今年5 月1 日時点でのマイナンバーカードの交付状況は16.2% であることも明らかになりました。

 

金子市議は「8 割以上の市民がマイナンバーカードを持っていない状況で、証明書として活用されていた通知カードを廃止して市民負担を大きくする制度は問題だ」と話しています。

　6 月議会に、議員提出議案として「特殊勤務手当に関する条例の一部改正案」を全会派共同で提案し、全会一致で可決しました。

 

　内容は「防疫等業務手当の額の特例」として、新型コロナウイルス感染症に係るものに従事した市職員に対して支給する防疫等業務手当の額を従事した1 日につき3000 円（感染する恐れがとくに高い業務については4000 円）を超えない範囲で支給するというものです。対象となる職種などは市が検討し、決定されます。

　新型コロナウイルス感染症対策として、埼玉県内の自治体が次々と水道料金の減免などの施策を打ち出していますが、本市は支払い猶予のみです。本市の水道会計は毎年50 ～60 億円もの純利益を出しており、新型コロナで厳しい市民負担を軽減することは可能であるという観点から、6 月8 日、6 月議会の一般質問で松村としお市議が水道料金の減額・免除を求めました。しかし、市は「今後の水道施設の更新計画や料金改定への影響が懸念される」として値下げを拒否しました。

 

 

　また、本市は4 月からの学校給食費の値上げを強行しました。松村市議は、大阪市や富士見市の給食費無償のとりくみについて紹介し、「本市がこの時期に負担増で子育て世代・現役世代に追い打ちをかける冷たい姿勢は許しがたい」として、値上げ中止・値下げを求めました。しかし、教育長は「食材の物価上昇を踏まえた値上げなので値下げは考えていない」と答弁しました。

　6 月8 日の一般質問に立った松村としお市議は、学校が1 日から再開したことを受け、子どもたちのケアや学校でのコロナ対策などについて質しました。

 

　子どもたちは学校の休校が3 カ月間にもおよぶかつてない状況に置かれてきました。松村市議の質問で、学校から児童相談所への通告・相談件数が昨年同時期の99 件に対し、休校期間中の3 カ月は26 件だったことが明らかになりました。

 

松村　これから夏休みや冬休みの短縮、土曜授業などがおこなわれれば、子どもも保護者もストレスがかかる。児童相談所などとの連携にはどうとりくんでいくか。

 

教育長　電話かけなど努力はしてきたが、学校が閉じているもとで察知が難しかった。これから先、子どもたちの心にどう寄り添っていくかが大変重要だ。スクールソーシャルワーカーなどを活用して組織的に子どもたちの心に寄り添う。

 

 

現場の尊重と少人数学級をいまこそ

 

　松村市議は、学校の課題として「学びとともに人間関係の形成、学びや休息をバランスよく保障することが必要」と指摘し、学力テストなどの中止や現場対応の尊重を求めました。

 

松村　一人ひとり目を行き届かせ、密な状況を回避するためにも、少人数学級を拡大すべき。また、この時期の変形労働制導入は混乱をもたらす。導入しないよう求める。

 

教育長　少人数学級はこれまでと同様に国へ要望していくとともに、変形労働時間制は研究を続ける。

 

 

当事者の声に耳を傾けて

 

　休校期間中の5 月にさいたま市はデジタル授業「スタディエッセンス」をおこないました。休校期間が長引くなか、子どもたちの学習を保障するうえでインターネットの活用は一つの手法です。しかし、本市では急きょ教員が授業動画を作成し、家庭での通信環境も保護者が子どもにつき添う条件もまばらななかで、不満の声が多く出ました。

 

松村　保護者への手紙で教育長は「教員、子ども、保護者の３者に準備が十分でなかった」と書いたが、それを招いたのは教育委員会。教育長はじめ教育委員会は当事者の声に耳を傾けて今後に生かすべきだ。

 

教育長　手をこまねくのは責任放棄だ。準備が整ったらやるという考えは一切なかった。一刻も早く子どもたちの学びを保障したいという思いだった。当事者の要望にこたえ修正、改善を重ねた。動画は教育委員会と学校が一心同体になってつくった。今後も教職員とともに子どもたちの学びのために邁進したい。

 

　松村市議は質問後、「現場や子どもの声を聴く姿勢が十分に見られなかった。引き続き現場の声を届けたい」と話しています。

 

動画はこちら↓

さいたま市議会インターネット議会中継（一般質問・松村敏夫市議）