議会報告

　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、全国的に女性の自殺者数が急増しています。さいたま市でもこの傾向は同様で、10 月の市内の女性の自殺者数は昨年同月比で倍増の16 人でした。経済的にも精神的にも女性が困難に直面している現状が背景にあることは明らかで、特別な手立てが求められます。

　金子あきよ市議は、市の婦人相談員への聞き取りをもとに、女性相談事業について質しました。コロナ禍で夫の在宅時間が長くなり、DV（ドメスティックバイオレンス）被害が深刻化している現状を紹介し、相談時間や面接相談会場の拡大、DV にともなう児童虐待防止のとりくみなどを提案しました。

　市の答弁では、相談員間での相談者情報の共有、男女共同参画センターや各区役所に出向いた面接相談の実施など、改善を図っていることが示されました。また、深刻な内容の相談にあたっている相談員の研修やメンタル面のケアも重要です。定期的な相談員会議の開催、専門家の指導のもとスーパービジョン研修を実施していることが確認できました。金子市議は「継続して働ける条件整備のために、相談員の常勤化が必要」と求めました。

　久保みき市議は、さいたま市役所内のごみの分別・リサイクルについてとりあげました。

　さいたま市は3R（リユース・リデュース・リサイクル）推進を掲げ「ごみの分別を徹底したい」としていますが、市役所内で発生したごみは、食品包装プラスチック、いわゆるプラごみが分別されず、燃えるごみとして処理されています。

　久保市議は、庁舎地下のごみ箱の写真を示し、「弁当ガラ」と書かれたごみ箱には、毎日のようにカップヌードルや飲料の容器などが捨てられ、リサイクルできるにも関わらず燃やしてしまい、大量のCO2 を排出していると指摘しました。また、政令市（20 市）で庁舎内のプラごみを分別・リサイクルしていない市はさいたま市を含めて7 市しかないことを示し、改善を求めました。市は「ご指摘のとおり、3R 推進の模範姿勢を示す意味でも他市の事例等を研究して検討していくべきだと考える」と答弁しました。

　ほかにも、西浦和駅前の路上喫煙と吸い殻のポイ捨ての問題をとりあげ、「喫煙スペースを設けて環境美化につとめてほしい」と求めました。

　12 月7 日の総合政策委員会で、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を上げるよう求める請願の討論・採決がおこなわれました。

　とばめぐみ市議は賛成討論で、核保有国による妨害や圧力にもかかわらず50 カ国が核兵器禁止条約を批准したこと、広島・長崎の両市長が唯一の戦争被爆国として一刻も早い条約批准を求め、国会での活発な議論をと各党へ要請していることをふまえ、「条約発効で迎える新たなステージに私たちがどう向き合うか、被爆地の要請をどう受け止めるかが問われている」と訴えました。

 

　さらに、とば市議は「日本政府に核兵器禁止条約への批准を求める署名は、ここさいたま市でも共感を呼んでいる。いよいよ発効を迎える今こそ、国に意見書を上げてほしいというのは国民的な願いであり、請願者の願意は妥当なもの」として、採択を強く求めました。

　しかし採決の結果、賛成少数で請願は不採択になりました。

　12 月7 日の文教委員会で「新型コロナウイルス感染防止のため20 人程度の少人数学級実現を求める請願」の討論・採決がおこなわれました。

 

　松村としお市議は賛成討論で「学校ではコロナ禍でも変わらぬ人数の子どもたちが教室に詰め込まれている。感染リスクだけでなく、子どもたちのストレスも大変なもの」と指摘し、「子どもたち一人ひとりへのていねいな対応が、生活面でも学習面でも必要。少人数学級はその条件をつくるものだ」と訴えました。

　国も少人数学級導入にむけて動いていますが、松村市議は「市は国のとりくみに上乗せして導入のスピードをあげるべき」と主張しました。

　請願は学級編制基準を20 人にするよう求めるものではありません。学級編制基準を30 人にすれば、20 人程度学級はかなり実現できます。日本教育学会も提言する人数であり、国際的にみても当然の目標です。松村市議は「1 万人を超える署名の重みを受けとめ、日本の未来を支える事業として請願採択を求める」と討論を結びました。

　しかし採決の結果、賛成少数で請願は不採択になりました。

　11 月30 日、たけこし連市議が一般質問にたち、さいたま新都心駅徒歩5 分の立地で完成間近の大型マンション「SHINTO CITY（シントシティ）」建設にともなって生じる子育てインフラの需要に、市がどのように対応するのか質問しました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継（録画）

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1786

 

たけこし　SHINTO CITY は、15 階建てが6 棟、全体で1411 戸にもなる。モデルルームを見学したが、営業担当者は「間違いなく完売」と言い、購入者は30 代前後のファミリー世帯とのこと。保育需要の高まりに、どう対応するのか。

子ども未来局長　2022 年4 月までに新たに500 人の保育需要が見込まれるため、保育の受け入れ枠確保を進めてきた。2021年4 月には、SHINTO CITY の2 ㎞圏内で10 施設・591 人の定員分の認可保育所（小規模保育施設含む）を開設する。

たけこし　2 ㎞圏内というと、大宮駅や北浦和駅周辺も含まれる。この地域には今後複数のマンション建設が予定されており、保育所不足はさらに深刻になる。マンション建設の際には、保育所などの公共施設の設置義務や、開発負担金の復活などなんらかの規制が必要と考えるが、見解は。

 

子ども未来局長　「さいたま市大規模共同住宅等の建築等における子育て支援施設の設置に関する要綱」に基づいて、SHINTOCITY の事業者と事前協議をおこなったが、認可保育所等の併設には至らなかった。より強い規制については導入を検討していないが、事前協議や協力要請の実効性を高める方策を検討していきたい。

たけこし　SHINTO CITY と事前協議を進める最中、市長が「待機児童ゼロ宣言」（2017 年4 月）をした。市が「待機児童ゼロ」と言えば、事業者が作るとはならない。そういう意味で市の責任は大きい。本市は政令市に移行して20 年、公立保育所を一つも整備していないが、公立保育所建設についての見解は。

 

子ども未来局長　特色ある保育の提供と、公立に比べ短期間で整備できることから、今後も民設民営による整備を進める。

 

たけこし　SHINTO CITY の児童が通う大宮南小学校区内の放課後児童クラブ4 か所は、すでにパンク状態。市の対応は。

 

子ども未来局長　4 カ所で定員は160 人。市としても既存の定員を上回ると認識している。あらたな受け入れが可能な施設の整備について関係部署と協議を進めており、これにより利用希望者の需要を満たせると見込んでいる。

たけこし　今後、大宮南小学校には280 人〜680 人の児童が通学すると推計されており、大規模校・過大規模校になる見込みだが、新たな学校建設の考えは。

副教育長　より正確にその人数を把握・分析するとともに関連部局との連携を強化しつつ、最善の教育環境整備に努めていく。

 

たけこし　さいたま市で子育てしながら生きていこうと決めた世代の声に応えて、しっかり対策をおこなうよう求める。

 

 

条約参加を促す意見あげよ

　たけこし市議は、日本政府へ核兵器禁止条約の批准を求める意見を上げることについて質問しました。

たけこし　核兵器禁止条約の批准国が50 か国に達し、いよいよ来年1 月22 日に発効されるが、市長の評価は。

 

総務局長　最も重要なのは、核兵器国と非核兵器国の信頼を構築し、市民社会の理解と支えのもと、「核兵器のない社会」の実現に向けて着実に歩みを進めていくことだろうと考えている。

たけこし　平和首長会議の公開書簡には、「核兵器禁止条約の発効を歓迎する」と書かれている。市長は公開書簡と同じ認識か。

 

総務局長　同じ認識である。

たけこし　ならば、国に条約参加を促す意見を上げるべきだ。

総務局長　意見を上げることは考えていない。核兵器廃絶に向けた機運醸成にしっかりとりくみたい。

たけこし　昨年6 月の答弁と同じだ。条約採択から発効へと局面が変わっているなかで、強い怒りを感じる。引き続き「核なき世界」の実現へ、条約の持つ力を広げていきたい。

　その他、中央区役所周辺の公共施設再編事業について質問しました。