議会報告

　3 月5 日、予算委員会でとばめぐみ市議が保健福祉委員会関連の質問を行い、新型コロナウイルスに関する市の対応を質しました。

 

　とば市議が「市の検査件数があまりにも少ない。市内の検査・治療・入院の体制はどうなっているのか」と質したところ、市は「適応対象となる医療機関は4 カ所で、1 日の検査能力は20 検体。受入れ可能な第2 種感染症指定医療機関は市立病院の10 床のみで、不足したら県内10 数カ所の医療機関を利用する」と答弁しました。

 

　厚生労働省は「3 月6 日から公的保険適用・新型コロナ検査自己負担なし・保険適用後は医師の判断で検査できる」と発表しました。とば市議は「厚労省の発表によってなにが変わるのか。検査がスムーズにおこなわれるのか」と問いましたが、市は「なにも変わりません」と答弁。とば市議は「検査能力を最大限活用して、積極的に検査をおこなうことが必要な対策につながり、感染予防にもなる」と主張し、あわせて、市内に1 カ所しかない保健所の機能拡大を求めました。

 

　また全国一斉休校によって、あらためて認可保育所や放課後児童クラブ・学童保育が日本社会を支える重要な施設であることがはっきりしました。とば市議は「新型コロナウイルス対策が叫ばれるなか、学童の支援員も感染リスクを負って開所している。さまざまな負担を負わせておきながらふさわしい支援をおこなわないのは問題だ」として、委託費と処遇改善費を抜本的に増やすよう求めました。

　3 月4 日、予算委員会で久保みき市議が文教委員会関連の質問に立ちました。

　3 月14 日に国際芸術祭が開幕予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で延期され、今後の見通しも不明です。約5 億8000 万円の予算でおこなわれるビッグイベントですが、党市議団としては「国際」の名を冠したイベントの芸術祭から、市民芸術家が主役の芸術祭に舵切りをするよう以前から求めてきました。

 

久保　国際芸術祭の市民公募には何組応募があって、何組採用されたか。

 

市　14 組の応募で、5 組が採用。

 

久保　14 組全員に参加してもらうべきだった。市民の税金でおこなう芸術祭なのだから、参加希望の市内芸術家には全員参加してもらうべき。

 

　久保市議は、2017 年の文化芸術予算が政令市のなかでさいたま市が最下位であることにふれ、「市内で活動している芸術団体や個人をもっと応援していただきたい。活動支援金である文化芸術創造補助金を増額すべき」と求めました。

 

変形労働制導入の条件はない

 

　国が給特法の改正にともなって、来年度中に変形労働制に関わる条例制定のスケジュールを示していることを受けて、久保市議は「変形労働制導入のためには、教職員の残業時間を原則として１カ月45 時間以内・１年間で360 時間以内と規定する予定とのことだが、現状はどうか」と問い、市教育委員会は「年間残業時間が小学校で536 時間、中学校が664 時間、全校種で574 時間」と答弁しました。このことにより、本市では変形労働制をスタートする条件がないことを明らかにしました。

 

　また「さいたま市教職員組合の『教職員緊急アンケート』（昨年11 月）でも、9 割が変形労働制の導入では長時間労働は解消しないと答えている」として、現場の声を尊重するよう強く求めました。

　3 月3 日、予算委員会で金子あきよ市議が市民生活委員会関連の質問に立ちました。金子市議は、ジェンダー平等の実現に向けて、職場からあらゆるハラスメントをなくすための市のとりくみについて質しました。

 

　市は、①市民、市内事業者に対する情報提供（男女共同参画センター）②企業向けのセクハラ、マタハラ、 パワハラ防止研修、「働きやすい職場環境を目指して」という研修、育児・家事・介護等、時間に制約のある多様な人材を生かせる職場づくりについての研修を実施（人権政策男女共同参画課）③働く人の支援講座の実施、「働く人の支援ガイド」の発行による啓発（男女共同参画まちづくりプラン）、などと回答。

 

　さらに金子市議は、「深刻化している就活セクハラなどの当事者の声に耳を傾けて、被害の実態を知ることが大切だ」として、市が実施する研修のなかで、被害者の声を反映するような施策が計画されているかを質しました。市は「現在は方策がないが、そういった声を拾えるような手段を今後考えていく」と答弁しました。

 

コミセン体育館にエアコン設置を

 

　また、南浦和コミュニティーセンターの体育館に空調設備がなく、スポットクーラーで対応している問題も取り上げました。市は「エアコン設置は大規模修繕の中でおこなうが、南浦和コミュニティーセンターは修繕の計画が現在のところない」と答弁。金子市議は、スポーツ活動にとりくむ市民の健康と安全のためにも、大規模修繕とは切り離してエアコン設置を早期に実施すべきだと求めました。

 

　その他、金子市議はプラスチックごみの削減を進めるためのとりくみとして、かつて旧岩槻市でおこなわれ、現在も川口市や東京23 区内で実施されている資源物のコンテナ回収について検討すべきだ質しました。市は、検討していない理由として、路上回収が4 割を占めているため困難が多いと答弁しました。

　2 月28 日、予算委員会でたけこし連市議が総合政策委員会関連（2 日目）の質問に立ちました。

 

女性管理職の目標は50％に

 

　内閣府は2020 年までに指導的地位に女性が占める割合を30％とする目標を定めていますが、さいたま市の行政職の女性管理職の率は12.2％です。たけこし市議は、「女性が意思決定の場にいてこそ、女性の声が政策に反映される」と強調し、目標設定を50％に引き上げることと、達成のための具体的手立てを求めました。市は、監督職や課長級の登用率を上げながら、次長級等にも登用していくと答弁しました。

 

男性の育休取得をすすめて

 

　2018 年度の市職員の育休取得率は、女性が99.4％、男性は16.1％、平均取得期間は女性が19 カ月、男性が2.6 カ月です。

 

　たけこし市議が男性の育休取得に向けたとりくみについて質すと、市は育休制度の啓発や子育て支援制度の周知等をおこなっていると答弁。たけこし市議は、「男性の育休取得が進まない根本には、男女の賃金格差、性別役割分業意識がある」と指摘し、男性も女性も安心して子育てができる育休制度の充実と職場の人手不足解消を求めました。

 

公務員のブラックな働き方なくせ

 

　さいたま市は、年間総時間外勤務時間数を360 時間未満にする目標に対し、職員の81.9％が達成、2 割弱の職員が超過しています（2018 年度）。たけこし市議は、民間企業の20 代労働者が過労死した実態を示し、本市がブラックな働き方をなくす模範を示していく必要性を訴えました。

 

新型コロナ　休業・営業補償を

 

　市は新型コロナウィルス対策として、中小企業に対し、緊急融資を打ち出しています。たけこし市議は、さらに営業補償と、仕事を休まざるを得ない労働者に対する休業補償について国に求めるよう質しました。市はどちらも検討していないと答弁しましたが、商店街振興の中小企業支援として「検討は進めていきたい」と答えました。

 

　このほか、防災倉庫の拡充とエアーマットの備蓄、商店街活性化対策ついてもとりあげました。

　2 月議会は新年度予算の審査がおこなわれています。2 月27 日は久保みき市議が総合政策委員会関連（1 日目）で質疑に立ちました。

 

　質疑により、新年度は今年度に比べて市民の所得が減ることが明らかになりました。久保市議は、物価の上昇にくわえて消費税の増税もあり、市民のくらしは大変であると指摘。「税金を払いたくても払えない方は増えていくのではないか」と懸念しました。

 

　さいたま市の債権回収対策基本計画には、「積極的に債権回収を進め、収納率の向上及び収入未済額の圧縮を図ることを目標とする」職員の責務として、「滞納者が有する特殊性を考慮しつつ、組織をあげて全力で債権回収に取り組まなければならない」とありますが、久保市議は「本当に生活困窮者の立場にたってとりくんでいるのか、はなはだ疑問である」と市の姿勢を問いました。

 

　この間、党市議団は、債権回収課による強権的な取り立てに苦しむ市民の声を受け、その人の人生を破滅させるような取り立てはおこなうべきではないと訴えてきました。また滋賀県野洲市を視察し、債権回収と生活再建を組み合わせた制度への転換を提起してきました。野洲市の債権管理マニュアルには、「生活困窮者の支援」という項目があり、債権回収を的確におこなうには滞納者を生活困窮から脱出させることが重要としています。

 

　久保市議はこれらのとりくみを紹介し、「市の計画にも『生活困窮者の支援』の項目を入れるべき」と迫りました。市は「福祉課とも連携していく」と答弁しましたが、計画に「生活困窮者の支援」を入れることについては最後まで後ろ向きでした。