議会報告

　本庁舎の規模、位置、機能など、本庁舎整備に関する基本的な考え方を審議する、「さいたま市本庁舎整備審議会」が2018 年に答申を出したことを受けて、実際に整備可能な地区がさいたま新都心周辺にあるかを検討した「さいたま市本庁舎整備検討調査報告書」が、昨年12月にまとまりました。

 

　候補の地区は「効果的、効率的な行政運営が行える庁舎」「防災中枢拠点として災害に対応できる庁舎」などの７点の機能を有し、規模は床面積４万㎡、さいたま新都心駅周辺を条件に検討されました。

 

 

　報告書は適地として、①食肉中央卸売市場他街区（大宮区吉敷町2 丁目 4 万3770 ㎡）②コクーン2、3 街区（吉敷町4 丁目 6 万7796 ㎡）③さいたま新都心バスターミナル他（北袋町1 丁目 1 万7317 ㎡）の3 街区をあげています。ただし、どの候補地についても、開発ができる状況にあるか、土地の買収ができるかなど、多くの課題を残しており、実際に本庁舎の整備ができるかは不透明です。

 

 

さいたま市本庁舎整備検討調査報告書【概要版】さいたま市HPより

https://www.city.saitama.jp/006/007/001/p068748_d/fil/1910_kekkahoukokusyo.pdf

 

　議会としては、この調査報告書等も参考にして、本庁舎や各区役所の在り方、本庁舎の機能、規模、コストなどを特別委員会で議論します。

 

　日本共産党市議団は、数百億もの莫大な費用をかけた新庁舎が必要なのかも含め、慎重に検討していきます。

　2 月4 日から3 月19 日までの45 日間、2 月議会が開催されます。代表質問は2 月10 日～ 2 月13 日までで、党市議団から神田よしゆき市議ととりうみ敏行市議が登壇します。

 

　2020 年度の予算議案を審査する予算委員会は2 月21 日から3 月12 日まで開かれ、久保みき市議ととばめぐみ市議が委員として審査に加わります。

 

　今議会では「さいたま市次期総合振興計画（案）」についても審議されます。これまで本市は総合振興計画「2020 さいたま希望（ゆめ）プラン」を指針としてきましたが、2020 年度で満了となるため、あらたな総合振興計画を策定します。ぜひ傍聴にお越しください。

　1 月22 日、台風19 号災害対策調査特別委員会が開かれ、久保みき、たけこし連の両市議が出席しました。

 

　各担当課から被害状況と復旧の現状、国の補正予算（国庫補助）を申請する事業について報告がありました。荒川堤外に位置する5つの公園および屋外の4 カ所のスポーツ施設は、浸水による土砂の堆積や施設の破損等の被害をうけました。グラウンド等に堆積した土砂は、施設側で集積を進めています。土砂の撤去・処分を市がおこなうにあたり、国庫補助（都市災害復旧事業）を申請する準備を進めているとのことです。

 

　また、障害者・高齢者施設は床上浸水やエレベーターなど機器類の故障、浄化槽の冠水などがおこりました。市は国庫補助の申請について協議中であること、施設の備品についても上限額を設け、補助されることが報告されました。

 

　久保市議は「障害者支援施設では、栽培し販売していたイチゴが多額の損害を被ったり、卸売市場でも多額の損害が出ている。市独自で事業者にも災害見舞金を出すべきだ」と要望しました。

　12 月議会では、国が公表した再編統合の対象医療機関リストにさいたま北部医療センターの名前が記載されている件について、党市議団が出した意見書（案）やとばめぐみ市議の一般質問をきっかけに、「再編統合の議論が必要と位置付けられた公立・公的医療機関等からのさいたま北部医療センターの除外等を求める決議」としてまとまりました。市に対し、地域住民の不安や混乱の解消に努めることを強く求めています。

 

　また、「さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正議案」について、期末手当の引き上げを延期とする付帯決議が提案され、党市議団から金子あきよ市議が討論にたち、「台風19 号による甚大な被害が発生し、被災した市民や事業者に深刻な影響を及ぼしているもとで、期末手当の引き上げは延期とすべきとした議会判断を支持する」として賛成しました。

 

　その他、「地域の祭りの継続開催に向けたより一層の支援等を求める決議」と「工事請負業者の経営破綻に伴う損害発生事案の再発防止を求める決議」が全会派一致で採択されました。

　12 月20 日、12 月議会本会議で、党市議団を代表してたけこし連市議が議案と請願の討論に立ちました。

 

　議員の期末手当（ボーナス）を引き上げる条例は、施行期日を2021 年4 月1 日まで延期する修正案が出され、引上げ分の予算（議員60 人分で705 万円）は、台風19 号からの復旧に使うことを求める付帯決議がつきました。

 

　この修正案と付帯決議によって、実質的には期末手当の引き上げ分を議員が受けとることはなくなったため、議案に対する修正案と付帯決議に賛成しました。修正案の議決によって、来年には、改めて期末手当について引き下げも含めて検討することが確認されています。昨年に引き続き、2 年連続で議員の期末手当の引き上げをストップできました。

 

　その一方で市長・副市長の期末手当の引き上げは、他会派の賛成により可決。6 年連続の引き上げになります。

 

　さいたま市文化会館条例の改正について、たけこし市議は「市民会館うらわを現地で建て替えた場合は約70 億円ですむのに対し、浦和駅西口南高砂の再開発ビルに移転した場合は120 億円かかる。さらに移転では休止期間が1 年以上伸びる」として反対しました。

 

　1 万5226 筆の署名（最終）と共に提出された「30 人学級を求める」請願については、「１クラスが35 人を超える学級の割合が、本市は小中学校いずれも政令市平均の倍以上になっている。本市の財政力をもってすれば請願者が求めている当面小3 と中3 での35 人学級の実現は十分可能」と採択を主張。

 

　「国保税の県単一化による保険税の統一はやめて、負担軽減を求める」請願についても採択を求めて討論しましたが、2 つの請願は他会派の反対で不採択となりました。