議会報告

　3 月13 日、2 月議会本会議で、たけこし連市議が議案と請願の討論に立ちました。

 

　議案では国民健康保険税条例について「4年連続の値上げ。今回の値上げ分を含むと、市民負担総額は16.7 億円にものぼる。さらに、経済は10 〜12 月期のGDP が7.1%と大幅なマイナスになっており、市民所得も前年比でマイナスになった。加入者の所得が低い国保が、その他の医療保険よりも保険料が高い『構造的問題』を解消することを国に求めることこそ必要であり、値上げなどとんでもない」と主張し、反対しました。

 

　給食費の値上げを保護者負担としないことを求める請願について「さいたま市は値上げの理由は物価上昇のためとしているが、物価が上昇しているなら家計負担も上昇している。そのうえ消費税増税のタイミングでの値上げとなれば、子育て世帯の負担は計り知れない。そうした現状を無視して『給食費を値上げする』か『苦しい家計を支えるために給食費を値下げや無償化にする』か、市政がどこを向いているかが問われている。今回の値上げ総額は3.2 億円。同額を1 日限りのイベントに使う本市なら負担することは十分可能だ」と主張して採択を求めました。

　2 月議会6 件の意見書・決議がまとまりました。

 

　感染が広がっている新型コロナウイルス対策は急務です。また、党市議団として犯罪被害者支援条例の制定や気候非常事態宣言の制定については議会で求めてきたことから、決議がまとまったことを歓迎します。実効性のある内容になるよう、とりくんでいきます。　意見書・決議の本文については、さいたま市のホームページから見ることができます。ぜひご覧ください。

 

• さいたま市へ

①新型コロナウイルス感染症に対する万全の対応を求める決議

 

②保育園での医療的ケア児の受け入れ体制の整備を求める意見書

 

③犯罪被害者支援条例の制定を求める決議

 

④気候非常事態宣言の制定を求める決議

 

• 国へ

①新型コロナウイルス感染症対策の推進と財政支援等の拡充を求める意見書

 

②女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書

　3 月11 日、予算委員会で総括質疑がおこなわれました。党市議団から久保みき市議が登壇し、災害対策など、新年度予算に関わる重点事項についてとりあげました。

 

久保　過去最大の被害をもたらした台風19号。災害対策として桜区の油面川排水機場の前倒し整備などの予算が計上されている。また台風19 号相当を想定した浸水シミュレーションを実施するとのことだが、その後の計画は。

 

副市長　油面川排水機場の整備効果を検証し、浸水状況を研究することで、具体的な対策をとることになる。

 

久保　本気度が問われる問題なので、年次計画をもって対応すべき。

 

副市長　シミュレーションの結果次第で年次計画をもって対応する。

 

　また、久保市議が浦和卸売市場や福祉施設など甚大な被害が起きた施設へのお見舞金など、市独自での支援を求めたところ、市長は「市として補助をすることになれば基準やルールを決めなければいけない。そのときだけ出すわけにいかないことをご理解いただきたい」と述べました。

 

九条俳句問題　判決をいかして

 

久保　九条俳句問題について、今後のとりくみは。

 

教育長　すべての公民館長を対象に、本件の概要や公民館だよりの編集に市民の意見を取り入れるシステムづくりの必要性などについて研修をおこなった。

 

久保　判決ではなにが違法と判断されたと認識しているか。

 

教育長　本件俳句の作者には公民館だよりに俳句の掲載を請求する権利がないこと、本市には掲載義務がないことが判決で確定した。しかし作者の人格的利益を侵害したとして損害賠償の支払いを命じた判決が確定した点では真摯に受け止める。

 

　久保市議は「高裁判決では思想信条を理由に他の住民と比較して不公正な取り扱いを受けてはならないとしている。二度とこのようなことが起きないよう、憲法や社会教育法を踏まえた運営を求める」と主張しました。他に、市民に必要な施設をつくることについて、民設学童保育への支援拡充や児童虐待についてもとりあげました。

　3 月9 日、来年度予算案の企業会計関連の質問がおこなわれ、松村としお市議が市立病院事業会計と水道および下水道事業会計について質しました。

 

松村　新型コロナウイルスの対策について、国の対応や支援で課題として考えていることや国に求めることはあるか。

 

市　国からの情報提供はすみやかに、統制のとれたかたちでお願いしたい。住民には受診や療養の仕方について正しい情報を。マスク等の安定供給が必要。医療機関への人やもの、財源や保障の提供がなにもないのでしてほしい。

 

　松村市議は「国からは公立・公的病院の統廃合が出され、さいたま市は市民ひとりあたりの医師数・病床数が政令市中最下位」と指摘し、「だからこそ市立病院の果たす役割は大きい。国に支援を求めたい」と結びました。

 

上下水道料金は値下げできる

 

　水道会計は今年度末の累積資金剰余金が約54 億円、来年度の純利益が36 億円見込まれています。

 

　松村市議は、「党市議団の予算組み替え提案で料金10% 引き下げに27 億円必要。仮に5% なら13.5 億円。値下げできる環境にある」と値下げを求めましたが、市は「今後も老朽施設の更新や耐震化などを進めていくうえで必要。現行の料金を維持したい」と答弁。松村市議は「来年度は市民所得の減少が見込まれている。消費税増税と新型コロナウイルスの影響で市民も企業もきびしい。値下げへ踏み切りを」と主張しました。

 

　また水道事業の民営化（コンセッション方式）について、2021 年度からの次期長期構想での考え方を質しました。市は「今後の長期構想でも現段階で導入予定はない」とこたえました。

 

　松村市議は、下水道会計では基準外繰入金（補助金）ゼロの政令市がさいたま市と大阪市だけであることを明らかにし、補助金を復活させて値下げするよう求めました。

　3 月6 日、予算委員会で、とりうみ敏行市議がまちづくり委員会関連の質問に立ちました。

 

　市内には、放置すれば死亡事故や重大な障害事故につながるとされているハザードレベル3 の公園遊具が766 基（全遊具の20%）あり、安全点検および修繕・新設作業がおこなわれています。しかし、これらの作業の完了が、2024 年度までかかることから、「早く遊具を使えるようにしてほしい」といった声が党市議団に届けられています。

 

とりうみ　2020 年度中に修繕と撤去がすべて終わるとのことだが、新設される基数と国庫補助はいくらか。

 

市　国庫補助は来年度から導入予定で、撤去・新設で9800 万円。撤去は来年度中にすべておこない、新設基数は106 基。

 

とりうみ　撤去し、新設しなければならないのは今後の5 年間で106 基もあるのに2020 年度の新設がたった2 基なのはなぜか。

 

市　撤去しなければ新設できないため。

 

とりうみ　撤去されたところから随時設置すべきだ。前倒しは可能ではないか。

 

市　少しでも前倒しできるよう、検討する。

 

　とりうみ市議は「2024 年までかかるというのは長すぎる。子どもたちは早く遊具が使えるようになるのを待っている。前倒しで急ぐべき」と改めて要望しました。

 

　ほかに、コミュニティバス、浦和駅西口南高砂地区再開発、既存建物耐震補強助成事業などについて取り上げ、市の姿勢を質しました。