議会報告

　ジェンダー（gender）とは、生物学的な性別（sex）に対して、「責任ある役職は男性がなるべき」「家事・育児は女性がやるもの」など、社会的・文化的につくられた性差のことを指します。

 

　2019 年、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ（不平等）指数で、日本は153 カ国中121 位となり、G7 ではダントツで最下位となりました。

 

　2 月13 日、2 月議会の本会議で、とりうみ敏行市議が代表質問にたち、個人の尊厳とジェンダー平等について質問しました。とりうみ市議は冒頭で、「声をあげた人を孤立させず、声をあげられずに苦しんでいる人たちの痛みを自分の痛みとして、ともにジェンダー平等社会を実現するために決意を込めて質問する」と表明しました。

 

とりうみ　はじめに、行政ではたらく職員の男女雇用格差と賃金格差を是正することは非常に重要だが、本市の正規職員数と非正規職員数、それぞれに占める女性職員の割合は。また、賃金格差についてうかがう。

 

市　正規職員は1 万4367 人、そのうち女性は6535 人で比率は45.5％。非正規職員は1 万624 人、そのうち女性は5773人で比率は54.3％。週5 日・1 日5 時間の臨時職員が約118 万円であるのに対し、大卒採用1 年目の常勤職員は約370 万円。保育士では勤続6 年未満のフルタイム勤務の臨時職員が約247 万円であるのに対し、短大卒採用1 年目の常勤職員は約343 万円。常勤職員と非常勤職員との間にある処遇格差をひとつひとつていねいに埋めていくことが意味を持つと考えている。

 

とりうみ　政策・意思決定の場への女性の登用について。行政職の課長職以上の人数と比率はどうなっているか。

 

市　局長級が3 人（7.9％）、部長級が5 人（7.9％）、次長級が15 人（8.5％）、課長級が107 人（29.6％）。教職員は管理職総数359 人のうち55 人が女性で比率は15.3％。

 

　とりうみ市議は「政策・意思決定の場に女性がいなければ、女性の意思は反映されにくいまま。女性管理職を登用するために、いままで以上に努力してほしい」と求めました。

 

 

性暴力被害から女性を守れ

 

とりうみ　女性に対する性暴力も重大な問題だ。内閣府の調査では性暴力被害者の6割が「どこにも相談しなかった」と答え、苦しみを抱え込んでいる実態が示された。警察に相談した人はわずか3％。本市の相談および支援体制はどうなっているか。

 

市　市民生活安全課のなかに犯罪被害者支援等総合対応窓口を設置している。

 

とりうみ　その窓口への相談件数は。

 

市　平成30 年と平成31 年はいずれもゼロ件。

 

　とりうみ市議は「性犯罪をなくす立場から、刑法の見直しについて国に意見をあげるべき」と求めましたが、市は「国の動向を注視する」との答弁でした。

 

 

　「全世代型社会保障」で福祉が削減

 

とりうみ　安倍政権がすすめる「全世代型社会保障改革」について。「市長は議会において『消費税は福祉の財源をしっかり確保するうえで必要な税源である』と答え続けてきた。しかし国の「検討会議」では、基礎年金の3 割削減、介護利用料の原則2割負担への引き上げと要介護1 と2 の生活援助の保険給付外し、国民健康保険税の法定外繰り入れに対するあらたなペナルティ導入、保育における公定価格の引き下げなど、一連の福祉削減が狙われている。市長の答弁と真逆のことがおこなわれようとしているではないか。

 

市　消費税増税分は幼児教育・保育の無償化や保育士の確保などに使われる。また低所得者の介護保険料の軽減の財源にもなる。消費税が福祉の財源であるという認識は変わらない。

 

　とりうみ市議は「社会保障の財源に消費税をあてる国は日本以外にない。このような大改悪は中止するべきだ」と求めました。

 

　さらに、とりうみ市議は「高齢者の負担増は、高齢化した親の介護を担うことになる現役世代をも直撃する」として、南区で突然事業所を閉鎖したデイサービス事業「ハートランド浦和」（南区）の例をあげ、「全世代型社会保障」の改悪が市民に与える負担についても市の対応を求めました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継　録画映像

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1641

【質問通告】

１．全世代型社会保障改革について
（１）高齢者の暮らしについて
　①高齢者の暮らしの実態をどう見るか
　②現役世代も直撃する負担増等について
（２）全世代型社会保障改革と消費税について

２．個人の尊厳とジェンダー平等について
（１）公務労働現場でのジェンダー平等の実現について
　①さいたま市職員の雇用格差と賃金格差について
　②政策・意思決定の場への女性の登用について
（２）平等な人権の保障について
　①性暴力被害者への支援の充実について
　②個人の尊厳を守り「性別役割論」を乗り越える取り組みについて
　③学校教育におけるジェンダー平等の推進について

３．まちづくりについて
（１）公共公益施設を入れる民間再開発事業と容積率について
（２）浦和駅西口南高砂地区再開発について

　2 月13 日、代表質問に神田よしゆき市議がたち、2020 年度予算案や保育・放課後児童クラブの待機児童解消など清水市長の政治姿勢についてただしました。

 

　2020 年度予算案は、一般会計及び特別会計合わせて8794 億円で過去最高となりましたが、代表質問に先立っておこなわれた議案質疑で、市民の平均給与所得は373 万3 千円と、ここ数年で初めて前年比マイナスとなり、市民のくらしも地域経済もかつてなく厳しい状況になっていることが明らかになりました。

 

神田　予算全体から市民のくらしの実態が見えてこない。市民負担減となった事業、また、負担増となった事業は。

 

市　市民負担が減った事業として、新生児の聴覚検査費用の一部助成など2 事業。

 

神田　負担増については具体的に触れていない。来年度は国民健康保険税の引き上げや給食費の保護者負担引き上げなどが予定されているではないか。日本共産党の予算組み替え提案（表）こそ、市民の暮らしを支える予算。見解を。

 

 

市　各種基金の大幅な取り崩しによる、福祉、医療、教育などの予算の上乗せや水道料金の引き下げは、長期的な継続が難しく、多くの課題を抱えている。

 

　神田市議は、「多額の基金の取り崩しが必要なのは、それだけ清水市政になって市民のくらしの負担を増やす政策が続けられてきたからだ。しっかりと市民のくらしの現状を見て、予算の中でも市民負担の軽減に取り組むべき」と求めました。

 

 

保育所入所2873 人が不承諾

 

　続いて神田市議は、認可保育所の待機児童解消の目標と計画について質しました。

 

　2019 年4 月時点での待機児童は393 人でした。市は、増え続ける保育需要に応えるため2020 年4 月開所の認可保育所を16 ヶ所新設し、1413 人分の定員を増やしましたが、認可保育所入所申し込み者数は9026 人にのぼり、承諾者が6153 人、不承諾者が2873人であることが明らかになりました。約3 人にひとりが、希望する認可保育所にはいれなかったことになります。

 

市　2021 年4 月を目標に待機児童を解消する。来年度は28 施設の認可保育所等の新設で2083 人の定員増を図る。

 

神田　計画の前倒しで認可保育所の定数増を図ってきたが、保育士確保のための処遇改善に取り組んでこそ増設が図られるのでは。

 

　市は「（保育士の負担軽減のため）用務員等の配置補助を創る」と答弁しましたが、保育士の給与アップにつながる新たな処遇改善策はとられませんでした。保育士への処遇改善なしに施設整備を進めることはできません。

 

 

放課後児童クラブは1566 人不承諾

 

　次に、放課後児童クラブの待機児童対策について質問しました。市は、昨年1 年間で19 クラブを開設し、692 人の受け皿を整備しましたが、利用希望者は年々増え続け、待機児童数は392 人（2019 年4 月1 日）、2020年4 月入室の公立放課後児童クラブへの利用申込数は5342 人、不承諾数（一次選考）は1566 人にも上ります。

 

神田　市は民間学童保育の力で待機児童解消を図る計画だが、民間の運営はかつてなく厳しい状況。施設確保や運営面での補助の増額や、指導員を安定的に確保するための賃金の抜本的な引き上げができるよう国の制度なども最大限活用すべきだ。

 

市　民間学童保育への支援拡充に努め、公設・民設クラブ間の利用料等の格差是正を目指す。より速やかな開設が可能な民設の整備をすすめる。

 

　神田市議は、「民間に頼るのであれば、それにふさわしい抜本的な運営費の補助が必要。同時に学童保育の整備は自治体に責任があり、市の責任放棄は許されない」と追及しましたが、市は国の制度の活用と、公共施設の活用を含めた整備をするとの答弁にとどまりました。

 

　そのほか、環境問題と北区のまちづくりについても質問しました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継　録画映像

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1640

【質問通告】

１． 2020年度予算について
（１）市民のくらしをどうとらえているか
（２）福祉・教育の充実、市民負担軽減は図られているか
（３）開発優先のあり方の見直しについて
（４）行財政改革の見直し等について
（５）日本共産党さいたま市議団の予算組み換え提案についての見解

２．保育所の待機児童対策について
（１）昨年度の待機児童数及び2020年４月１日入所に関わる定数増、申込数、不承諾数等について
（２）待機児童解消をいつまでに図るのか及び保育所増設のために保育士給与の引き上げ等処遇改善をどう図っていくのか

３．放課後児童クラブの待機児童対策について
（１）2020年４月時点での放課後児童クラブの入所不承諾数及び待機児童解消をいつまでに図るのか
（２）学童保育の公民格差の是正と放課後児童クラブ増設に向けての考え方について

４．地球温暖化対策について
（１）「気候非常事態宣言」について
（２）温暖化対策の現状、温室効果ガスの削減目標と直近での削減量等について
（３）2020年以降の温室効果ガス実質ゼロを目指す削減目標と具体的対策等について

５．北区のまちづくりについて
（１）ニューシャトル駅のトイレ設置計画
（２）ＪＲ高崎線宮原３丁目踏切の拡幅について

　2 月議会にかかる議案が提案されました。市長提出議案は予算議案、条例議案などあわせて94 件です。

 

　そのなかで、国民健康保険税の値上げ議案が出されました。国民健康保険税は、①基礎課税額②後期高齢者支援金等課税額③介護納付金課税額の3 種類からなります。今回の値上げ案は表のとおりです。

 

 

　この議案が可決されれば4 年連続の値上げとなり、高すぎる国保税の引き下げを求めてきた党市議団としては到底認められません。今後、議案質疑などで問題点を明らかにしていきます。

 

サーマルエネルギーセンターに567 億円

 

　市内に4 カ所ある廃棄物処理施設のうち、西部環境センターおよび東部環境センターの2 施設を統廃合し、サーマルエネルギーセンターを新設するとして工事請負契約の議案が提出されました。建設費（5 年）と運営費（15年間）で567 億円になります。

 

 

　党市議団は、建設の際はシャフト炉式ガス化溶融炉方式ではなくストーカ炉方式を採用するよう求めてきましたが、市はストーカ炉方式を採用しました。今後、議会のなかで詳細を確認していきます。

 

■シャフト炉式ガス化溶融炉方式…1300 度以上の高温でごみを燃焼し、最後には灰ではなく「溶融スラグ・メタル」が残る。溶融スラグはアスファルトの原料になる。燃料にコークスを使うため、コークス代が高いこととCO2 を排出するという欠点がある。

 

■ストーカ炉方式…火格子を階段状に並べた燃焼装置。階段状の火格子が前後に動くことで、ごみと空気が効率的に接触でき、「ごみ」という不均質な性状なものでも安定して燃焼させることができる。

新年度予算は福祉カットと負担増

　2 月5 日、2 月議会市長提出議案に対する総括質疑に松村としお市議が立ちました。松村市議は2020 年度当初予算の特徴を明らかにするため、国の税制改正の影響や市民の暮らしの現状などについて質しました。

 

消費税増税と法人税減税

 

　新年度予算では昨年10 月の消費税増税で約26 億円増収の一方、法人市民税減税（3.7％引き下げ）で35 億円の減収です。松村市議は「市の経済動向調査では景況が厳しいと予想している」と指摘し、法人市民税への影響を確認したところ、市は「業績予想を参考に推計し6 億円の減収を見込んでいる」と答弁。あわせて41 億円の減収で、国の税制改正のゆがみと景気悪化の影響があらわれています。なお、国が新しく創設した法人事業税交付金がさいたま市に約19 億円きますが、法人税率引き下げより少なく、消費税増税で穴埋めしているかたちが明らかになりました。

 

労働者も高齢者も収入減に

 

　来年度の市民所得の見込みについての質問に、市は平均給与所得は約373.3 万円、65歳以上（高齢者）平均所得は約138.4 万円と答弁しました。

 

　平均給与所得は最近5 年以上連続で微増を続けていましたが、新年度では減少に転じることについて要因をたずねると、「厚労省の統計数値が2019 年1 月から9 月の平均値で0.4％減になっていることを踏まえた」と答弁。高齢者所得も昨年から約10 万円減少しています。市民のくらしもいっそう厳しくなる状況が浮かび上がりました。

 

大型開発への集中と福祉削減

 

　さいたま市は合併以来2 都心4 副都心開発をまちづくりの中心構想として位置づけ推進してきました。新年度予算で約96 億円（表1）、合併以来累計で約6275 億円を使ってきました。

 

　一方で、高齢者・障害者・難病患者への福祉・医療支援のカットが新年度予算で約25.5 億円（表2）、清水市長就任以来、約132.7 億円になることが明らかになりました。市は「厳しい財政事情」を言いますが、税金の使い方に問題があるのが実態です。

 

 

国民健康保険税4 年連続値上げ

 

　市民の暮らしが厳しいなか、市は4 月から小中学校の給食費や国保税の値上げを計画しています。

 

　国保税の負担増は課税限度額と税率引き上げで約4.5 億円、均等割り減額見直しで約1500 万円になります。4 年連続値上げによる市民負担増の累計は約16.7 億円になります。昨年の消費税増税と所得減が見込まれるもとでのさらなる市民負担増は大問題です。

 

　市長は12 月議会でボーナスを引き上げながら市民には負担増というのも道理がありません。今後、代表質問や各常任委員会、予算委員会で市民のくらしを大切にする立場から追及していきます。

3 件の請願の紹介議員に

 

　党市議団は2 月議会に提出された請願のうち、3 件の請願の紹介議員になりました。請願は2 月17 日～ 19 日でおこなわれる常任委員会に付託されたのち、審査・討論がおこなわれます。党市議団は請願の採択のため、全力をあげます。

 

■芝川、綾瀬川流域への狩野川台風級の豪雨に対する大規模水害対策を早急に講じることを求める　（請願者：緑区革新懇）

■特別養護老人ホーム待機者をゼロにするよう求める請願　（請願者：さいたま市社保協）

■学校給食費の値上げを保護者負担としないように求める請願　（請願者：個人）

 

3 件の意見書（案）を提出

 

　また、党市議団として3 件の意見書案を議会運営委員会に提出しました。議会運営委員会で協議されたのち、全会派で一致すれば国に送致されます。

 

① 地球温暖化対策のさらなる強化を求める意見書（案）

②「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約」の批准を求める意見書（案）

③ 公平・公正な大学入試改革を求める意見書（案）