市民生活委員会で議案外質問をおこなう金子あきよ市議
9 月14 日、9 月議会の市民生活委員会で議案外質問がおこなわれました。
キャッシュカードの端にハサミで切り込みを入れ、使えなくなったように見せかけて持ち去る手口の特殊詐欺が相次いでいる、と報道されています。金子あきよ市議は、本市でも特殊詐欺被害全体に占める「預貯金詐欺・キャッシュカード詐欺盗」の割合が高いことを示し、「市のホームページを頻繁にチェックしている市民は少ない。ホームページ以外でも詐欺の手口の具体的な内容をしっかり広報し、犯罪被害を予防する必要があるのではないか」と質しました。市は「チラシや防犯パトロールカー、防災無線などの活用で新しい情報を市民にお伝えする」と答弁しました。
金子市議は、被害に対する救済制度がほとんどないなか、被害者が自分を責め、心理的にも落ち込むことを指摘し、「市としても被害者の心理的な立ち直りを助けるとりくみが必要。国に対しても救済制度の拡大を求めるべき」と求めました。
総合政策委員会で議案外質問をおこなうたけこし連市議
9 月14 日、9 月議会の総合政策委員会で議案外質問がおこなわれました。
たけこし連市議は、コロナ禍で経済的に困窮している学生に対する支援として、市が学生を雇用することについて質問しました。
たけこし市議は、埼玉大学の学生に向けたフードパントリー（無料食料配布）を2 度視察し、学生の声を聞きとりました。「アルバイトをクビになった」「シフトをまったく入れてもらえない」「大学の支援金5万円で5 カ月過ごした」「一人暮らしでアルバイトで生計を立てている。月8 万円から3 万円になり厳しい」といった学生の声や実態を紹介したうえで、自治体が経済的困窮下にある学生を雇用する「支援としての学生雇用」にとりくむ京都市や東広島市などの事例を示して本市でもおこなうよう提案しました。
市は「学生が平日の日中業務が中心となる市役所業務に継続して勤務できるかどうかなどの課題はあるものの、応募要件の緩和などを含めて検討したい」と答弁しました。引き続き学生の実態や声を届け、学生支援の実現を目指します。
文教委員会で請願の採択を求める討論をおこなう松村としお市議
9 月14 日、文教委員会で「高等教育への補償・支援の抜本的拡充を求める請願」の審査がおこなわれ、松村としお市議が討論にたちました。
この請願は、提出者である民青同盟埼玉県委員会が学生から聞きとった声をもとに、国に支援を求める意見書を上げることを求めています。
松村市議は、「オンライン授業で家にいることで光熱費が高くなった」「バイト先が営業時間短縮で収入が減った」「就職活動がどうなるか不安」などの学生の声を紹介し、「国の学生支援緊急給付金は要件も厳しく、一部の学生しか利用できない。もっと学生に目を向けてほしい。学生向けの給付金を求める要望が寄せられている」として、「未来を担う学生たちのこの状態を放置することは、若い世代に傷跡を残すことになりかねない。学費の負担軽減、生活費の支援、学びや就職での不利益を生まない対策などを国籍問わずとるよう求める請願者の願いは、日本の未来を大切に考えることと同義」として採択を主張しました。しかし、他会派の反対により不採択となりました。
2020年09月14日｜委員会｜
保健福祉委員会で請願の採択を求める討論をおこなう神田よしゆき市議
9 月14 日、保健福祉委員会で「新型コロナウイルス感染拡大に備える検査、医療体制の強化、医療機関への支援に関する請願」の審査がおこなわれ、神田よしゆき市議が討論にたちました。
神田市議は、本市のPCR 検査が医療機関や民間の検査機関の支援によって1 日750件まで増えたが、実際はクラスターと濃厚接触者のみで検査件数は極めて少ないことを紹介し、「市中感染の広がりとインフルエンザの同時流行を考えると、体制強化が必要」と主張。
そして「新型コロナの影響で、市内の医療機関の経営が深刻になっていることは市も把握している通り。いままでの支援だけではコロナ患者の受け入れの有無にかかわらず医療機関が立ちゆかない。国に財政支援を求める本請願の願意は妥当」として採択を主張しました。
しかし、他会派の市議が「市内の介護・障害福祉サービス事業等で働く職員約3.8 万人が定期的にPCR 検査を受けると、1 回3万円として1 カ月1 回ならば半年で66 億円となり市の財政を圧迫される」等として不採択を主張。他会派の反対により不採択となりました。
9月議会本会議で一般質問をおこなう金子あきよ市議
9 月8 日、9 月議会本会議がおこなわれ、金子あきよ市議が登壇しました。はじめに、少人数学級について質しました。
小・中学校における少人数学級の実現は、子どもたちの豊かな成長を願う市民の強い要求です。これまでも毎年議会に請願が出され、党市議団も一貫して実施を求めてきました。いま、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、少人数学級の実現を求める世論は大きく高まり、社会をあげて身体的距離を保つことの重要性が強調されているときに、学校の教室だけを例外にすべきではない、ということが一致点となっています。
こうしたなか、萩生田文部科学大臣も少人数学級を来年度から段階的に進めるため、必要な予算措置をおこなう考えを明らかにしました。
しかし、さいたま市の小・中学校では、少人数学級を実現するための課題は山積しており、空き教室がない、プレハブ校舎を建てようにも校庭が狭くて用地がない、といった学校が多くあります。金子市議は、こうした状況を指摘し、少人数学級の実施に向けた市長の認識を質しました。
市は少人数編制と教員確保の必要性は認めたものの、課題解決のための具体的な対応策は示さず、国に対して要望するという態度にとどまりました。
↑学級編成基準を30人以下にした場合（2020年度の児童数で算出・市答弁）
金子市議は「緊急事態宣言解除後、通常通りの教育活動が再開された学校では、子どものストレスも教員の疲弊も大変な状況。市は明確に少人数学級に踏み出すことを表明し、１日も早く具体的な検討を開始するべき」と迫りました。
武蔵浦和駅周辺に学校建設の決断を
武蔵浦和駅周辺では地域の小中学校が大規模校、過大規模校となっています。金子市議は武蔵浦和再開発計画中の第７- １街区について、新型コロナ禍での急激な経済状況の悪化により不動産市況にも大きな変化が生じているもとで、「商業・業務機能と住宅の均衡のとれたまち」をつくるという、これまでの既定路線を進めるのはやめ、深刻化する大規模校問題の責任を自覚して市が用地を買い入れ、学校建設に向けた計画を決断すべき、と迫りました。
教育委員会はこの地域の過大規模校・大規模校解消は喫緊の課題と言いながら、「直ちに解消することは困難」と先送りにする態度をとりました。金子市議は「市が駅周辺の再開発を進めながら、タワーマンションの建設に伴う人口増、児童生徒数の増加を見越した学校建設をしてこなかったことによる問題だ」と指摘し、「その反省に立ち、教育委員会が都市局に対して学校建設の必要性を改めて訴え、第７－１街区での学校建設を進めるための協議をすべきだ」と求めました。
公契約条例で業務委託適正化を
「さいたま市文化センターの指定管理者である文化振興事業団から、業務の再委託を受けている事業者で、労働基準法違反や年金・社会保険不加入の実態が疑われる」という労働組合からの告発を受けて、金子市議が文化振興事業団に対して求めた実態調査の結果、再委託先の深刻な法令違反の実態が明らかになりました。
金子市議は、「市と指定管理者が発注する業務委託で、法令順守義務が果たされているかのチェックが不十分だったことが問題の背景にある」と指摘し、他市では受託者から健康診断受診状況報告、業務従事者支給賃金状況報告書などの提出を求めている事例も紹介しながら、「当市でも契約が適正か把握する努力をすべきであり、このような問題を起こさないためには公契約条例の制定が必要ではないか」と質しました。市は「契約が適正におこなわれているか、必要な場合には業務の調査や報告を求めることができる。悪質な契約違反が判明した場合は、状況により入札参加停止や契約解除等の措置も視野に入れて対応する」と答弁しました。
金子市議はそのほかに、さいたま市が障害者雇用の創出として提携している「わーくはぴねす農園さいたま岩槻」で猛暑のなかで働く障害者の健康と安全を守るために、看護師の配置や、夏場は農作業以外の作業をおこなうなどの運営改善を求めました。
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