議会報告

決算特別委員会*市立病院事業会計 安心して出産できる周産期医療を

決算委員会で市立病院事業会計について質疑をおこなう金子あきよ市議

 10 月8 日、金子あきよ市議は、病院事業会計について質問しました。

 

 市立病院は、地域周産期母子医療センターとして、リスクの高い妊産婦の受け入れをおこなっています。あわせて、市内には分娩できる産科施設が少ないため、妊娠35 週程度まで地域の産科で妊産婦検診をし、分娩だけを市立病院でおこなうセミオープンシステムを運営しています。金子市議の質疑で、セミオープンシステムの利用は、2018 年度で178 件、連携している施設は21 施設あることが分かりました。

 

 金子市議は「ハイリスク妊婦・新生児の受け入れも増加しており、市立病院の果たす役割は大きい」として、安心して妊娠・出産できる周産期医療体制の充実を求めました。

決算委員会*まちづくり 民間再開発に多額の税金投入を見直せ

決算委員会でまちづくり委員会関連の質疑をおこなうとりうみ敏行市議

1 ㎡単価204 万円の公共床!?

 

 10 月7 日、決算特別委員会(まちづくり委員会関連)の審査がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行市議が質問にたちました。

 

 はじめに、総事業費620 億円の大型開発である、大宮駅東口大門2 丁目の民間再開発についてとりあげました。市はこの開発に「市民会館おおみや」を入れ込んで、市の占有床(公共床)だけで1 万5300 ㎡の床を312 億円で購入します。1 ㎡あたり、なんと204 万円です。業務床85 万円、商業床111 万円などと比べてもあまりに高すぎます。

 

とりうみ わずか半年の間に市の補助金が79 億円から89 億円に、国の補助金も81億円から83 億円へ増えている。どんな見直しがおこなわれたのか。

 

 数字が固まったうえでいろいろなやり取りがあったものと思う。

 

とりうみ 2017 年2 月議会では公共床は1㎡単価180 万円と説明されていた。204万円は新たに取得する床が増えたのか。

 

 内装費の37 億円を含むもので、含まない場合が180 万円、含める場合が204 万

円である。

 

 質疑を通じて、市から納得のいく答弁はありませんでした。この事業の問題点は、民間の再開発事業でありながら、多額の税金を投入して、民間再開発を誘導しようとすることです。今後計画されている「浦和駅西口南高砂地区」の再開発も「市民会館うらわ」を入れ込んで税金を投入しようとしています。とりうみ市議は、このような再開発事業はただちに見直すよう求めました。

決算委員会*保健福祉 2037人が希望の認可保育所に入れず

決算委員会で保健福祉員会関連の質疑をおこなう久保みき市議

 10 月4 日、久保みき市議が、決算特別委員会(保健福祉委員会関連)で保育園や学童保育の問題をとりあげました。

 

 昨年度、さいたま市では、希望した認可保育所に入れなかった(=不承諾だった)お子さんが2037 人いたことが明らかになりました。これは過去最大の人数です。その後、育児休業を延長するなどして、2019 年4 月時点で待機児童は393 人となりました。久保市議は「保護者にとっては死活問題。希望するすべての子どもが保育園に入れるようにするのは行政の責任」と迫りました。

 

 また、民間放課後児童クラブについて、委託金を増やし、国が用意している処遇改善費を満額活用して低すぎる児童支援員の処遇を改善するよう求め、前向きな答弁を得ることができました。

 

 保健福祉分野では、難病見舞金の廃止など次々と福祉が削減され続けてきました。久保市議が「昨年の決算でいくら削減されたのか」と質したところ、市は「約19 億5000 万円」と答弁。久保市議は、これ以上の福祉削減はおこなわないよう求めました。

 

 また久保市議は、市民から高齢者施設内での虐待の相談を受けたことを示しながら「高齢者施設における虐待について、潜在的な虐待もいれたら相当数存在するのではないか。高齢者施設においても、保育園同様、抜き打ち調査を実施し、虐待防止に努めるべき」と求めました。

 

 その他、児童相談所の機能強化、精神障がい者の社会的入院の実態調査、障がい者の移動支援の充実等についてとりあげました。

 

決算委員会*市民生活 消費生活相談センター 架空請求で相談増

決算委員会で市民生活委員会関連の質疑をおこなう金子あきよ市議

 10 月3 日、金子あきよ市議が決算特別委員会(市民生活委員会関連)で質疑をおこないました。

 

金子 消費生活相談センターの相談件数が昨年度、増加傾向に転じた要因は。

 

 架空請求のハガキが無差別的に各家庭に配布されたことによるもの。

 

金子 各センターの相談員一人当たりの相談件数も大変多くなっている(表)。職員の増員が必要ではないか。

 

 将来的には課題だと認識している。

 

 

ふれあい収集を週2 回に

 

金子 件数が年々増加している。昨年度、新たな申請はどれだけあったか。

 

 全区合計で680 件。受理した申請には全て対応している。

 

金子 ふれあい収集は市民の家庭の玄関先まで入って、収集をおこないながら安否の確認もする、という大切な事業。対象の高齢者や障害者の異状を発見し対応に至った事例があったか。

 

 今年度に入り1 件、お亡くなりになっていた事件があった。

 

金子 そういう事態を踏まえても、要望の強い週2回の収集をおこなうべきではないか。

 

 高齢化に対応できるよう、各家庭のニーズを踏まえ検討していく。

 

 このほか、カーブミラーの設置事業、食品ロスを削減するためのフードドライブ事業についてもとりあげました。

決算委員会*文教委員会関連 少人数学級で教員の負担軽減を!

決算委員会で文教委員会関連の質疑をおこなう松村としお市議

 10 月1日、松村としお市議が、決算特別委員会(文教委員会関連)で、教員の長時間勤務と病休者が増えている問題をとりあげました。

 党市議団が求めてきた教職員のタイムカードが昨年10月から導入され、本格的に教員の勤務時間把握がはじまりました。2018年度の残業時間の月平均は小学校45時間、中学校55時間でしたが、長時間勤務の背景には業務量の多さがあります。

 

松村:本市は学級当たりの生徒数が政令市一多い。原因は?

教育委員会:人口増にともなう児童生徒数の増加が原因。

松村:本市と大阪市以外の政令市は少人数学級を広げている。

教育委員会:それは認識している。

松村:教員1人の受けもつ子どもの人数を減らせば業務量削減に直結する。本市も他政令市に見習って学級編成基準を引き下げるべきだ。

 

 教育委員会は「少人数学級は国の責任で行うよう要望したい」と従来の答弁をくり返しました。

 

 昨年度は、精神疾患による教員の病休者数が小学校48人、中学校24人と5年前の倍以上に増加。松村市議は「グローバルスタディなど市の施策が増えている。見直しも必要」と指摘。教育委員会は「質の高い教育を行うために施策を工夫しているが、これが負担につながるとは考えていない」と答えましたが、松村市議は「自分たちがやっていることは正しいと言うだけでなく、負担になっていないか検証すべきだ」と重ねて求めました。

 

 松村市議は文化芸術行政についても質問。

 昨年、九条俳句不掲載訴訟で市が敗訴したことの反省に立って、文化芸術行政についても思想信条の自由、表現の自由を守る立場で取り組むよう求めました。

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