議会報告

【議案外質問 まちづくり】 七里駅前の整備 どう進めるのか

 住民から「駅前整備はどうなっているのか」等の声も寄せられ、戸島よし子市議は、区画整理事業の進捗状況や駅前整備の課題について質問しました。
戸島 事業開始から11 年で5.6% の進捗。事業完了予定も平成49 年度末と25 年間も延長された。なぜか。
市 仮換地指定に7 年かかった。事業期間が長期化している地区を対象に問題解決に向けた調査、検討をおこなっている。
戸島 3 本の都市計画道路が整備されるために建物移転数が多い。長期化の要因になっているのでは。
市 ご指摘のとおり。  
戸島 都市計画道路を整備する手法として区画整理で進めているが、長期化することで整備が進まないのではないか。
市 土地活用が進んでいるのに、区画街路が遅れている地域は面整備が必要だが、今までどおりのやり方は課題があるのも事実。幅員や線形とかも実情に合わせて見直して、各個別に地区を丁寧に見ながら判断していきたい。
戸島 七里駅南側の駅前広場や道路整備についての考え方は。
市 駅舎改修については、今年度から東武鉄道との協議に加え、具現化に向けた検討を進める。駅舎改修にあわせて駅前広場や周辺は整備のあり方や手法について関係部局と協議して今後検討していく。 

【6月議会 質疑】 大宮区役所 建てかえのための莫大な経費が明らかに

 大宮区役所は耐震の問題で、以前から建てかえが求められており、現在地で建てかえる方法や、大門町の駅前開発と同時に建てかえる方法などさまざまな検討がなされていました。
 そのなかで、急きょ6 月議会に、埼玉県の所有である「大宮合同庁舎」(「市民会館おおみや」の目の前の建物)と、市の所有である「大宮区役所・別館」を財産交換し、「大宮合同庁舎」の跡地に、あたらしく大宮区役所を建設するための議案がだされました。
 「県・大宮合同庁舎」は約7728 ㎡、資産価値は約29 億8324 万円。一方、「大宮区役所・別館」は約4295 ㎡、資産価値は約16 億3651 万円。差額はおよそ13.5 億円です。この差額分を市が県に支払うとともに、「県・大宮合同庁舎」の解体費用も市が支払います。また「大宮区役所・別館」の建物は、交換後も県が引き続き使用することになっていますが、建物そのもののリフォームは市がおこなうことになっており、その費用も市が支払うこととなっています。

総額28 億円の経費 
 
 6 月18 日、神田よしゆき市議が大宮区役所移転問題で質疑にたちました。
神田 土地交換にあたっての県と市の負担について。本来は、土地所有者の責任で更地にして土地交換をおこなうのが普通。県大宮合同庁舎の建物の除去、および整地はだれが負担するのか。また、大宮区役所別館は、修繕して県が使うようだが、修繕の費用はだれが負担するのか。
市 県大宮合同庁舎の解体費用については、大宮区役所新庁舎建設のための土地交換の原因者であるさいたま市が負担する必要がある。
神田 県大宮合同庁舎の移転補償費(下町の別館に現在の県大宮合同庁舎の機関を移転させるための経費)はいくらになるのか。今後、大宮区役所建てかえまでに新たに負担は生じないのか。
市 移転補償費として936 万円を議案でお願いしているところ。今後は県防災行政無線移転補償費、県自動車税事務所移転補償費など2.5 億円の費用が生じる予定。
神田 あたらしい大宮区役所の導入機能はどのようなものになるのか。
市 新庁舎の導入機能については、現大宮区役所庁舎に導入している北部建設事務所、北部都市・公園事務所、障害者更生相談センターのほかに、あらたに大宮図書館を導入する計画。
 以上の質疑などから、大宮区役所建てかえに伴う土地交換と移転のための費用の総額は、土地交換費用約13.5 億円、合同庁舎の解体費用で約6.7 億円、下町別館の修繕、県機関の移転補償等で8 億円で、現在分かっているなかで総額28 億円の経費がかかることがあきらかになりました。なお、大宮区役所新庁舎の建設費用は、105 億円程度が予定されています。

【6月議会 一般質問】 桜区中島 水素ステーション 危険な施設を住宅地につくるな

 6 月18 日、久保みき市議が本会議の一般質問にたちました。
久保 市は来年発売予定のFCV、燃料電池自動車のための水素ステーションを桜区中島の東京ガスの敷地につくる予定である。5 月18 日にひらかれた説明会は、近隣3 自治会のみが対象で、それ以外の市民はオブザーバーとして発言が許されなかった。なぜ近隣3 自治会しか対象にしなかったのか。
市 自治会条例に基づいて開催した。当該自治会以外の方からも説明会の傍聴の希望があったため、席を設けた。
久保 住民は、水素をつくることへの不安や疑問を持っている。水素製造装置の騒音、振動、天然ガスから水素をつくる際の高熱、排出される二酸化炭素。そして、これらの施設が、住宅密集地で小学校や商業施設に近いことへの懸念がある。危険な施設は住宅地にはつくらないのが減災の基本ではないか。
市 事故を起こさない、被害を出さないためのリスクマネジメントをする。都市計画審議会でも付帯意見があったが、事業者が十分安全な対策を講ずるよう指導する。
 久保市議は「住宅地で水素をつくることで事故が起きたら市はどのように責任をとるのか。危険な施設は住宅地につくるべきではない」と迫りました。

地域猫活動の充実を 

久保 さいたま市で捨て猫が増えている。不妊手術・去勢手術をおこない、一代限り、地域で責任を持って飼う「地域猫活動」というとりくみを推奨するがいかがか。
市 「地域猫活動」により、不妊手術・去勢手術をおこない、地域でえさやりをルール化し、トイレを設置することで生活環境の負担軽減が期待できる。一方で、地域住民の理解がえられない場合や適正管理がおこなわれない場合、期待する効果が認められないといった事例もある。
久保 犬・猫の殺処分ゼロ計画を具体的に出すべきと考えるがいかがか。
市 「さいたま市動物愛護管理行政推進のための基本的考え方」を制定し、平成28 年度までに犬・猫の殺処分数を年間120 頭以下に減らすことをめざす。
 久保市議はほかに、介護・医療総合法、子ども・子育て支援新制度、指定管理者制度についてとりあげました。 

【6月議会 一般質問】 集団的自衛権 市民の命守る立場で解釈改憲に反対を

 6 月16 日、加川よしみつ市議が本会議の一般質問にたちました。
加川 集団的自衛権の行使容認に向けた憲法9 条の解釈改憲について市長見解を伺う。125 万市民の命を守る立場から、解釈改憲をおこなわないよう国に意見をあげるべきではないか。
総務局長 憲法制定から60 年以上が経過し、社会情勢や国際情勢も大きく変化してきている。国の動向を注視する。
加川 日本共産党は一貫して戦争に反対してきた。戦争放棄を掲げる憲法9 条を守る、解釈改憲による集団的自衛権行使反対の一点で、ちからをあわせることが大事。

大宮西高校は募集継続を 

加川 なぜ今回の改編を急に決めたのか。当事者を含めた十分な議論もなく、市長が一方的に決めたことが問題と考えるがいかがか。
市 新たな中高一貫教育校の設置について検討し、平成25 年10 月に、有識者会議を設置し大宮西高校を中等教育学校に改編する方針を出した。
加川 平成29 年から33 年まで5 年間の募集停止となり、高校教育としての営みや3学年そろっての部活や学校行事ができなくなる。これでは実質、廃校ではないか。
市 大宮西高校の歴史と伝統を受け継ぎ、グローバル化先進校としてのとりくみを発展させる。
加川 全国には公立の中等教育学校が29 校あるが、大宮西高校のように新旧の生徒を完全に切り離したかたちで空白をつくった前例はない。校名も引き継がない、生徒も途切れる、校舎も全面建て替え。これでどうやって伝統を引き継ぐのか。
 加川市議は、生徒や卒業生父母の募集の継続を求める要望にこたえるよう市に迫りました。

岩槻の水害対策を急げ 

加川 市内でもっとも水害被害が多いのが岩槻区。昨年10 月の台風でも甚大な被害が出た。市の対策を急ぐべきと考えるがどうか。
市 岩槻区徳力地域には早急な水害対策が必要な地域と認識している。市としては、古隅田川改修の進捗に合わせ、徳力排水路の改修をすすめることにより治水安全度の向上を図る。
 加川市議はほかに、教育委員会改悪法、大砂土東小学校などの過大規模校解消、下水道未整備地域への対策についてとりあげました。 

【6月議会 総括質疑】 放課後児童クラブの過大規模 解消するのに「当分の間」っていつまで?

 6 月12 日、戸島よし子市議は本会議で、提案された議案に対する総括質疑をおこないました。

子ども子育て新制度関連条例案 

戸島 子ども・子育て支援新制度に移行するにあたって、国からの財政支出は増えるのか。また、保育士や職員の処遇改善はすすむのか。
市 国において「社会保障と税の一体改革のもと、消費税の引き上げ分は全額、子ども・子育て支援新制度を含む社会保障の充実と安定化に供する」とされている。これを財源に、「量的拡充」「質の改善」を加味した設定となっている。それ相応の国の負担になると思われる。処遇改善については、職員給与の改善やキャリアアップの推進について示されている。
戸島 放課後児童健全育成事業条例では、適正規模は40 人とされているにもかかわらず、条例の附則には、施設の規模を70 人までとすることを「当分の間認める」となっている。ほかの条例は、5 年間の移行措置になっているのに、この「当分の間」は、いつまでと理解するのか。最低基準を遵守しない状態を長期間許すことになるのではないか。
市 既存施設の定員の状況を見て、施設ごとに適正規模へ移行をすすめる。
 市は明確に移行時期を示さず、あいまいな答弁でした。

大雪被害対策に
2 億4619 万円の補正予算 

戸島 今年2 月の大雪によって農業用ハウスが倒壊するなど甚大な被害が発生し、被災者から支援の要望が出ていた。党市議団も支援を求めてきたが、今回約2 億4619万円の補正予算が計上されている。その内訳と今後の実施スケジュールは。
市 倒壊した農業用ハウスの撤去費用補助に1748 万円。倒壊した農業用ハウスの再建費用などに2 億2841 万円など。スケジュールは、大雪被害を受けた日以降のとりくみであれば支援対象であり、可能な限りすみやかに申請受付をおこなう。
 そのほか、法人市民税の減税、軽自動車税の増税、心身障害者医療費支給条例案について質疑しました。 

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