議会報告

【一般質問】久保みき市議 市立知的障害特別支援学校設立を求める

 6月19日、さいたま市議会本会議において、久保みき市議が、一般質問に立ちました。

①さいたま市立知的障害特別支援学校の設立を求める
②さいたま市の福祉施設について
③放射能汚染対策の充実について
④市民の健康を守るために、
の4項目について質問しました。

久保 肢体不自由児のさくら草特別支援学校(2012年開校)を視察した。市立ならではの、市立にしかできないとりくみを高く評価する。今度は市立で知的障害特別支援学校の設立を求める。
市 設置義務は埼玉県にある。市としては特別支援学級の整備拡充を進める。
 
 知的障害特別支援学校の設立を求める質問は、久保市議が議員となるきっかけになった問題で、久保市議のライフワークともいえます。今後も粘り強く求めていきます。

久保 株式会社が運営する障害者支援施設「バンビの杜」は、虚偽申請が発覚し指定取り消しになった。営利目的の株式会社等の福祉施設の参入を、これ以上進めるべきではない。また、福祉施設建設にあたって、近隣住民の住環境を脅かす問題が生じていることに、市が責任を持って対応するべきだがどうか。
市 法人格の種類を問わず、多様な法人が必要なサービスを提供することが望ましい。建設にあたっては、近隣住民の方のご理解、ご協力を得られるよう最善を尽くす。

●風疹の予防接種、公費助成が実現 

久保 風疹予防接種の公費助成の実施を求める。また国・県に風疹単独ワクチンの早期確保と財政支援を求めるべき。
市 風疹については抗体検査を実施し、抗体を持たない方への公費助成を行う。

 他に、放射能汚染対策問題では、内部被ばくを心配して市外への移住者が出ていることから、尿及び母乳のサンプル調査等を求めました。しかし、市は後ろ向きな答弁に終始しました。 

【代表質問】神田よしゆき市議 福祉・医療・教育の充実で市民のくらし守る市政へ

 2013年6月18日、さいたま市議会本会議において、神田よしゆき市議が、5月に行われた市長選挙の争点――福祉、医療、教育の充実をどのように図っていくかを市長に質しました。

神田 このたびの市長選で、多くの市民が医療や福祉の充実を投票の判断基準にしたというマスコミの調査結果がある。市長は、どのように医療、福祉、そして教育の充実を図っていくのか。
副市長 市民負担増を招かないよう、限られた財源を効率的・効果的に配分する。
神田 さいたま市は、政令指定都市になって10年を経過するが、人口あたりの医師数、病床数、認可保育所の定数、教員の受け持つ児童数など政令市で最低の水準にある。市長はそのような認識を持っているか。また、最低水準から抜け出し、少なくとも政令指定都市の平均くらいまで行政水準を引き上げる必要がある。その目標をしっかりと持つべきと考えるがどうか。
副市長 他の政令市に比べて数値が低いものがあることは認識している。市民サービスを低下させないよう創意工夫する。

 市は、福祉や医療、そして教育の行政水準が政令指定都市で最低クラスにあることは認めましたが、どのように水準を引き上げていくかは明らかにしませんでした。

神田 福祉、医療などくらしに関わる行政水準を引き上げるためにも、市民が願う、国民健康保険税のひとり1 万円の引き下げ、認可保育所の緊急増設、医療機関の誘致で救急体制の拡充、35 人学級への段階的実施をすすめるべきと考えるがどうか。

市長 認可保育所を開所するには2 年程度かかるため、認可保育所の整備と併せてそれを補完する対策も必要。医療の充実では、市立病院の建て替えにあわせて救急救命体制の拡充を考える。

 他に、公共工事設計労務単価の引き上げについて、TPP、憲法改正についての市長の考え方を質しました。

【総括質疑】 市の職員給与とつぜん削減?!

 2013年6月17日、市長からさいたま市の職員給与を削減する議案「さいたま市職員の給与の特例に関する条例の制定について」が追加提案されました。
 党市議団から、加川よしみつ市議が総括質疑にたち、その概要について質しました。

 この議案は、国からの地方交付税の削減分(約21億5千万円)を市職員の給与9カ月分で穴埋めしようというものです。この影響で、9741人の市職員の給与が、8段階の等級別に、月額1万2000円~6万1000円、9カ月で約11万円~最高55万円の減額となります。この結果、全体で22億5千万円の削減で、国からの削減分を1千万円も上回っていることが質疑で明らかになりました。

 公務員は、憲法第28条が保障する労働基本権が制約されています。その代償として、給与は人事院勧告に基づいて決定されますが、今回はそれと無関係に国が一方的に削減してきました。加川市議は、市の人事委員会が「今回の地方公務員法に基づかない給与削減は問題である」と意見を表明していること、さらに市職員からも「子育て中なのでダブルワークも考えないと」と切実な声が寄せられていることを紹介し、今回の給与引き下げの不当性を明らかにしました。

 加川市議は、自治労連さいたま市職員組合、埼玉県高等学校教職員組合と給与引き下げで合意していないことを指摘し、「こんなときばかり国いいなりで、地方分権はどこにいったのか。来年4 月以後は絶対に延長すべきでない」と主張しました。

【総括質疑】 私立保育園保育士等処遇改善 1億6788万円計上

 2013年6月13日、戸島よし子市議が総括質疑に立ちました。

保育士給与の引き上げが実現 

 国の臨時特例事業として、1年間に限定されますが、私立保育園の保育士の処遇改
善のために、1億6788万円が補正予算に計上されました。

戸島 85園の職員給与を改善する、とあるが、具体的にはどのような活用になるのか。また国の臨時特例の活用だが、継続性が求められると考えるがどうか。
市 現在交付している給与等改善費を基に、1%~4%の上乗せ相当額を補助金として交付する。それぞれの保育園で処遇の改善方法を策定し、計画書に基づき交付する。事業の継続性については国の動向を注視する。

 戸島市議は国が補助を打ち切るような場合、市が独自に補助をするよう求めました。

審議会設置は必要か? 
 
 産業振興・雇用対策・観光振興・国際化推進の各基本計画の策定のために、市長の諮問機関の審議会を4つ設置する議案が提出されました。

戸島 基本計画などは、従来は検討委員会で策定した。わざわざ審議会を設置する理由はなにか、開催計画と予算はどのくらいか?
市 それぞれの基本計画の改訂・策定に必要な審議を行うため審議会を設置するもの。開催は年4~5回、予算は1452万円を計上している。
戸島 特に審議会を設置しなければならない理由はないが。
市 改訂に必要な審議を市長が諮問する機関で行う。
戸島 審議委員になる関係団体の代表者とはどのような団体が想定されるか。
市 商工会議所や金融など業界代表になる。

 答弁からは、1452万円の予算が伴う審議会をわざわざ設置しなければならない特別の理由は明確になりませんでした。 

貧困ビジネスを規制する 「さいたま市条例」案を策定

 保健福祉委員会は、6月4日、『貧困ビジネス』の規制を目的とした条例案を全会派一致で承認し、6月議会に議員提案する予定です。

4月から約1カ月半、保健福祉委員会に設置した小委員会で検討を重ね、住居提供に加え、生活・金銭管理サービスに対する規制も盛り込み、事業者の不当な営利行為の防止と施設利用者の権利を守る内容となっています(右表)。戸島よし子委員が策定メンバーとしてとりくみました。

 ホームレスなど生活困窮者が入る無料低額宿泊所は、社会福祉法で5人以上の施設は県や政令市に届け出が義務付けられています。しかし、無届けによる罰則はないため、無届施設が急増し、市が把握している無届施設は112カ所、1038人が生活しています。施設の多くはいわゆる「貧困ビジネス」で、生活保護受給者の保護費のほとんどを「家賃、食費」等で取り上げて儲けています。今年1 月には、保護費を横領したとして、元暴力団幹部らが逮捕・起訴された事件も起きました。こうした貧困ビジネスへの規制が目的です。

貧困ビジネスを規制する 「さいたま市条例」案を策定

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